1 名前：カロン(東京都) [US]：2019/12/08(日) 15:42:38 BE:123322212-PLT ID:v2b/xJZ70.net

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「改正入管法」が成立して12月8日で1年。 外国人労働者の受け入れが進む中、「外国人はすぐやめる」という声をしばしば耳にする。

実際、様々な理由で辞めてしまう外国人はあとを断たない。技能実習生に対する待遇の問題は言うに及ばず、日本で学位を取得した留学生であっても、
日本企業の社風に馴染めず離職する割合は高い。（2006年を最後に同様の調査は実施されていないが、外国人労働者の2006年時点での離職率*1は44.5%だ。）

アメリカ、オーストラリアでの海外生活を経て、現在は日本で翻訳などの仕事をする筆者の周りでも、日本企業を辞めて独立したり外資系企業に転職したりする外国人は珍しくない。

母国語に加え日本語・英語を流暢に話し、成長意欲も高く、日本に根を下ろして生きていきたいと希望している、まさに日本企業が求める「グローバル人材」。
日本の煩雑な「シューカツ」をくぐり抜け、自分の強みを活かせるようなポジションを勝ち取ってもなお、半年や1年といった短い期間で彼らに退職を決断させてしまうのは、
一体どこに原因があるのだろうか？　

こうしたミスマッチを防ぐために、留学生と企業とは、どう歩み寄るべきなのだろうか？　世界各地から日本にやって来た外国人労働者たちの声を聞いた。

（プライバシーに配慮し、文中の名前は全て仮名を使用）

「やめたくてやめるんじゃない」出せなかった、社長への手紙

まず話を聞いたのは、中南米出身の30代、ダビドさん。日本の大学院でMBAを取得し、食品・飲料業界の中堅メーカーに就職した。創業100年を超える老舗企業である。
語学力を生かして海外市場を開拓する営業職は、ダビドさんがやりたかった仕事だった。しかし入社してみると、ほとんど何の研修も指導も受けさせてもらえず、困惑したと言う。

「配属先の海外営業部に外国人は僕1人。みな、僕をどう指導したらいいのかわかっていない感じでした。明確な目標も戦略も無く『自分で考えて』と丸投げ。
僕の担当は新規市場でしたが、他の地域でのノウハウややり方を教えてくれたら、応用ができたはず。いきなり一人で営業して来いと言われて、
自分のやり方が正しいのかわからず、すごく不安でした。

全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191208-00010002-huffpost-soci


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1575787358

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1 名前：：2019/12/08(日) 12:22:29.94 ID:9QoET7wT0.net BE:593349633-PLT(15000)

http://img.5ch.net/ico/2hikky.gif

「日本政府が手を差し伸べる上で”日本人限定”というのはハッキリ言って”三流国”なんですよ。
国籍にかかわらず保護を行うのが成熟した社会。日本が世界から愛される国になるために
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1203512361643954178/pu/vid/640x360/1WCB2ckg-cOXy6Ut.mp4
　


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1575775349

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1 名前：：2019/12/08(日) 09:13:32.05 ID:GQT29xrw0.net BE:416336462-PLT(12000)

http://img.5ch.net/premium/6931153.gif

2020年の東京オリンピックが摂氏30度半ばを優に超える蒸し暑い天気に、福島原発の爆発による放射能汚染、軍国主義の象徴である旭日旗の許容など、話題に絶えず上昇しているなか、このような隣国の悪材料が我々にとって特需として作用している。
日本と似た地理的特性で時差もない韓国が、東京オリンピックの転地トレーニング場所として注目を集めているためだ。
この4月、イェチョン ジンホ国際アーチェリー場で東京オリンピックのために転地トレーニングを終えて帰った中国国家代表のアーチェリー選手団が良い例だ。

これは32年前の1988年ソウル五輪を開催した韓国と日本の状況が逆転したもので、当時36ヵ国1600人規模のソウル五輪出場選手の中で10%が越える選手たちが日本で転地トレーニングを終えソウルに入った。
日本との経済格差を考えると、国内訓練施設の不備が原因ではないかと疑われるかもしれないが、実際は日本が各国選手団の転地トレーニング地の誘致に積極的に乗り出したためだ。
日本は全世界の選手団に、大韓航空機爆破事件、南北分断状況、民主化運動など韓国の情勢が各国選手団の訓練に適していないと説得した。
1988オリンピック開催地の選定当時、日本の名古屋がソウルに押され、開催失敗したことについての虚偽工作という世論が優勢だった。
開催国として五輪特需を享受しなければならなかったが、多くの選手を日本に奪われる屈辱を味わった。

それから32年が過ぎた2020東京オリンピックはソウルオリンピックの痛みを洗い流すことができる好機になるものとみられる。
さまざまな悪材料のため、東京オリンピックを巡る世界各国の懸念が高まり、韓国を転地トレーニング地として選択する国が増えているからだ。
最大の特需が予想される地域は断然、聞慶(ムンギョン)市だ。 聞慶は国内最高施設を備えた国軍体育部隊があり、外国選手の転地トレーニング地として適格だという評価を受けている。

(以下、ここまでの実績とか誘致状況が延々と続くだけなので略)

http://enjoy-japan-korea.com/archives/4601298.html


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1575764012

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