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    1 名前:ぐれ ★:2022/11/28(月) 14:00:53.41 ID:2R9aVKNu9.net

    ※11/26(土) 9:06配信
    日刊ゲンダイDIGITAL

    「#岸田に殺される」がツイッターで拡散している。〈国民が望んでないことばかりやり、望むことは一切しない政府〉〈テレビで節約とか言うの止めて欲しい。もう無理なんだって〉〈防衛費のために増税を望む国民がいると思いますか〉〈財務省からしたら岸田文雄って最高のピエロだよな。一番操りやすい総理大臣〉──。この庶民の言葉は岸田首相の元に届くのか。これから“大増税”が待ち受けている。

     ◇  ◇  ◇

     岸田首相の元で「大増税」が着々と計画されている。その下地作りとして機能しているのが、内閣府が設置する「政府税制調査会」。10月26日開催の会合に参加した委員から「未来永劫、(消費税が)10%のままで日本の財政がもつとは思えない」という刺激的な発言まで飛び出している。

     もちろん、国民も今後の高齢化の進展に合わせて相応の負担は理解しているが、乾いた雑巾を絞っている最中に増税が行われれば景気をさらに悪化させるだけだ。

    ■非難続出の走行距離税

     そんな中、政府税調から出てきたのが自動車の「走行距離税」。すぐさま日本自動車工業会の豊田章男会長らが猛反発しているが、走行距離税自体は突如湧いてきたわけではない。2018年からひそかに検討されており、その理由は車のEV(電気自動車)化によって減る「ガソリン税」を補うため。

     ガソリン税は揮発油税と地方揮発油税の総称で、税収は20年度が約2兆2000億円、21年度が2兆1000億円と大きい。財務省はスイスやドイツの「重量貨物車課徴金」を引き合いにしているが、「どの国も輸送トラックを対象にしており、自家用車にまで拡大しようというのは聞いたことがない」(政府関係者)という。スイスはこれで年間約16.3億スイスフラン(約2460億円)、ドイツは約4.63億ユーロ(約680億円)程度の税収入を得ている。

    24年度から1人1000円の「森林環境税」

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f77a8400f2c23f2d6ee114a9190a2707db337032


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1669611653


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    1 名前:蚤の市 ★:2022/11/28(月) 08:43:43.45 ID:+MDK7gJh9.net

     ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」のコティン総裁は27日、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポロジエ原発から同軍関係者らが撤収する可能性があるとの見方を示した。国営テレビで語った。

     ロイター通信によると、コティン氏は「ここ数週間、彼ら(ロシア軍関係者)が退去の準備をしている兆候があるとの情報が入ってきている」と述べた。「ロシアのメディアでは、原発を明け渡し、国際原子力機関(IAEA)の管理下に移すべきかもしれないとする報道がとても多い」とも語った。

     ザポロジエ原発はロシアの侵攻開始から間もない3月にロシア軍に占拠され、9月に稼働を停止した。敷地内などに砲撃が相次ぎ、原子炉冷却に必要な外部電源を複数回にわたり喪失。原子力災害のリスクが懸念されている。今月23日にも外部電源の遮断が判明したが、翌日に再接続された。所長や副所長が一時、ロシアに拘束される騒ぎも起きている。

     IAEAの理事会(35カ国)は17日、ロシアに対しザポロジエ原発から軍関係者やほかの人員をただちに撤退させるよう求める決議を採択している。【ブリュッセル岩佐淳士】

    毎日新聞 2022/11/28 04:24(最終更新 11/28 08:36) 472文字
    https://mainichi.jp/articles/20221128/k00/00m/030/012000c


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1669592623


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    1 名前:蚤の市 ★:2022/11/28(月) 11:04:17.05 ID:+MDK7gJh9.net

     【ブリュッセル時事】英国防省は27日公表の最新のウクライナ情勢分析で、ロシアは東部ドネツク州中南部地域を「今後の進軍拠点」として重視しているもようだが、状況を打破するだけの質を誇る部隊を集めることは困難だとの見方を示した。同地域での攻防では、ロシア海軍歩兵部隊に多大な被害が出ているという。

     英国防省は、ウクライナ軍、ロシア軍とも同地域に戦力を投入しているものの、双方の支配領域は過去2週間、ほぼ変化していないと指摘。「ロシアが作戦上の局面打開に必要な質を備えた兵力を集結させることは恐らくできない」と分析した。
     ウクライナ軍参謀本部は27日、ドネツク州などで前日の戦闘だけで600人のロシア兵が死亡したと推計した。また、ロシアが来月10日から追加動員を計画しており、準備を進めているとの情報を入手したと発表した。
     一方、米シンクタンク、戦争研究所は26日に発表した戦況分析で、ウクライナ東部から南部にかけては、大雨により前線の作戦行動が鈍化していると説明。その上で、今後1週間はウクライナ全域で気温の低下が予想され、「地面の凍結によって両軍の機動力が増し、戦闘のペースが上がる可能性がある」と予測した。

    時事通信 2022年11月28日07時12分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112700320&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1669601057


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