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    1 名前:E2FCewEIt.:2015/04/15(水)13:20:53 ID:25M

    有田芳生認証済みアカウント?@aritayoshifu
    首相、産経前ソウル支局長と面会 「ご苦労様でした」 - 朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH4H3HBBH4HUTFK002.html
    ねぎらうのはいいでしょう。ならば、なぜ、後藤健二さんや湯川遙菜さんの遺族をねぎらわないのか。人間的レベルの問題だ。

    elicopter ?@vibtsuzimoto 10 分10 分前
    @aritayoshifu ねぎらう以前にヨシフ先生は湯川さんの家族に謝罪をしたんですか? pic.twitter.com/zJc6PYU6cX
    https://pbs.twimg.com/media/CCmtmLNWIAID32e.jpg


    https://twitter.com/aritayoshifu/status/588189974643789825


    引用元:http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1429071653


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    1 名前:アキレス腱固め(茸)@\(^o^)/:2015/04/15(水) 16:04:26.74 ID:OGBQNUN30.net BE:787573259-PLT(15000) ポイント特典


    韓国国税庁、税金滞納者の日本財産差し押さえへ

    国税庁が日本に住む税金滞納者の財産を差し押さえる道が開かれる。韓国政府の税金徴収権が海外に拡大するのは初めてだ。 

    企画財政部と国税庁によると、最近、韓国政府と日本政府は相手国で互いに税金徴収権を保障する協約「徴収共助約定文」を結ぶことにし、細部条項を調整中だ。
    この約定が締結されれば、韓国政府に税金を納めなかった滞納者の日本国内の財産を国籍に関係なく韓国政府が差し押さえて税金として徴収できる。 

     ひとまず政府は国内の財産がなく税金を追徴できなかった“船舶王”クォン・ヒョク・シドグループ会長の日本財産を差し押さえ、数千億ウォンの滞納額を徴収する計画だ。 
    (中略)
    国税庁の関係者は「日本と徴税権を共有すればクォン会長の日本保有財産を確認して差し押さえることができる」と述べた。
    具体的に、韓国国税庁が日本国税庁に要請すれば、日本税務公務員が代わりに関連業務を執行し、徴収した滞納額を韓国政府に送金する方式だ。
    逆に日本国税庁が韓国国税庁に要請する場合、同じ業務を韓国公務員が代わりに処理する。
    政府関係者は「大きな枠では日本と意見の隔たりがないため、早ければ上半期に約定文を締結し、徴収権を行使する」と述べた。 

    政府は日本との約定締結をきっかけに徴収権共有国を拡大していく計画だ。国税庁は2012年に発効された「多者間租税行政共助協約」に基づき、
    約50カ国と租税共助協定を結んだが、単なる情報共有にとどまっている。国税庁が域外の脱税情報を確保しても実際に海外で税金を追徴するのには限界があった。
    滞納者が自発的に海外財産を売却して税金を納める以外に強制的に追徴する方法がなかった。 
    (中略)
      今回の徴収権共有は、日本側が昨年先に提案したという。日本は最近、アジアの国と徴収共助を拡大している。
    企画財政部の関係者は「税収不足が予想される状況で域外の脱税を取り締まるための徴収権拡大は絶対に必要だ」と述べた。
    http://s.japanese.joins.com/article/043/199043.html 👀
    Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1429081466


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    1 名前:リバースネックブリーカー(岐阜県)@\(^o^)/:2015/04/15(水) 10:05:02.39 ID:1pj4jajd0.net BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典


    「日韓関係のトゲ抜いた」が…出口見えない状況

    【ソウル=豊浦潤一】韓国政府は14日、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長(48)に
    対する出国禁止措置を解除した。
     日韓外交筋は「日韓関係のトゲを抜いた」と評するが、本格的な雪解けに向かうかは
    不透明だ。
     韓国外交省報道官は14日の定例記者会見で、「検察当局が取った措置だ。韓日関係とは
    無関係だ」と述べ、外交的な懸案ではないとの従来の立場を繰り返した。だが、別の韓国
    政府関係者は14日、本紙に対し、「対日外交への配慮もあった」と打ち明けた。
     韓国政府にとって加藤氏の出国禁止問題は、日韓外務当局者同士が協議を行うたびに日本
    側から持ち出され、頭痛の種となっていた。
     最近では、対北朝鮮や対中国への戦略上、日米韓の連携を強化したい米国から、日韓和解を
    求める圧力が強まっていた。韓国の知日派の国会議員は、「在韓米大使館員と会うと、『日本との
    関係改善は一体どうするつもりか』という話ばかりだ」と明かす。

     ワシントンでは16日、米国の主導により日米韓外務次官会談が行われる。その後、
    今月末から安倍首相が訪米する予定だ。朴槿恵パククネ大統領も6月にも訪米の見通しで、
    韓国は事前に関係改善に取り組む姿勢をアピールする必要があった。
     日韓安保対話でソウルを訪問した外務省の伊原純一アジア大洋州局長は14日、「あらゆ
    ることを契機に日韓関係がさらに良くなることを希望している」と報道陣に語った。しかし、
    今回の措置が契機となって日韓間の懸案が解決し、安倍首相と朴大統領との首脳会談に結び
    つくかは依然、予断を許さない。韓国側は今回の措置を糸口に、いわゆる従軍慰安婦問題で
    日本側から「誠意ある解決策」を引き出したい考えとみられる。(以下略)
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150415-OYT1T50030.html


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1429059902


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