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    1 名前:アフィクリックしてね! ★@\(^o^)/:2014/08/16(土) 17:58:41.06 ID:???0.net

    http://sankei.jp.msn.com/images/news/140815/chn14081516110002-n1.jpg


    米人権団体「フリーダムナウ」は15日までに、中国の刑務所を7日に出所した人権派元弁護士、
    高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。
    高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に
    認めさせるようオバマ大統領に求めている。

     官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、2011年12月に収監。フリーダムナウによると、
    刑務所では光がほとんどない狭い独房で、1日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。

     出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は22.5キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。

     高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼び掛けた。(共同)

    http://sankei.jp.msn.com/world/news/140815/chn14081516110002-n1.htm


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1408179521


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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/:2014/08/16(土) 17:04:54.70 ID:???0.net

    朝日新聞が30年前の『誤報』を認めて、関連記事(少なくとも)16本を一括取り消ししたことが話題となっている。
    ここではその中身自体には触れないけれども、いわゆる慰安婦問題のきっかけとなった報道だけに、その誤報の生み出した影響は計り知れない。

    さて、多くの人は「なぜこのタイミングで訂正したんだろう?」という点にも疑問を持っているようだ。
    日韓関係悪化を見るに見かねてか?それとも国民からのプレッシャーに耐えかねてか?実は、単純に社内的な都合によるものだろうというのが筆者の見方だ。

    日本の大企業は今でも年功序列制度が根幹にあって、年功の多い人がポストにおさまって組織を動かすことになる。
    朝日新聞なんてご多分にもれず超がつくほどコテコテの年功序列組織で、記者として優秀だった人が
    45歳前後以降に本社デスクや編集委員や経営陣に昇格していくシステムを今でも堅持し続けている。

    こういう組織ではノウハウを蓄積しやすいというメリットがあるが、一方で発想の転換が難しかったり、自浄作用が働きにくかったりというデメリットもある。

    たとえば、ある記者がスクープ記事を書いて、その時の上司たちが認めて紙面に載ったとする。
    その10年後「あの記事は誤報かもしれない」と社内で噂になったとしても、それを口に出来る者はまずいないはず。

    というのも、問題の記者はもちろん、記事を認めた上司たちもみな10年間の年功で上のポストに出世しているはずであり、
    「あんたにも責任のある記事が誤報らしいんですけど」なんて誰も言えないからだ。

    いや、これがジャーナリズムという共通のモノサシを持っていて、納得できないことがあればばんばん同業他社に転職できるジャーナリストなら文句も言えるだろう。
    でも、朝日新聞社の社員はその多くが新卒で入って定年まで勤め上げるサラリーマンである。

    社風に染まることはあっても、社風に逆らって泳ぐことなんてハナから期待しないほうがいい。もちろん、本来は権限のある人間が率先して身を正すべきだったが、
    年齢的に上がり待ちの彼らもまた、あえて泥をかぶる気にはなれなかったのだろう。

    なんとも低レベルな話だと思うかもしれないが、同紙が30年間誤報をほったらかしにしてきた真相は、大方こんなところだろう。
    言いだしっぺの記者が今春退職した直後だという事実も、それを裏付けているように見える。30年間やり続けた爆弾リレーがいよいよ爆発したわけで、
    まるで30年間の無責任の当事者みたいに見られている現経営陣には、筆者はちょっぴり同情している。

    とはいえ、そういう会社で禄を食んできた以上、きっちり責任はとらせるべきだ。
    第三者機関を入れて調査報告書を作り、事後処理のめどが立った時点で経営トップが引責辞任するくらいのみそぎは、最低限必要だろう。

    それすらやらないようでは、これから朝日が紙面で、企業や政治のいかなる責任を追及しようと、もはやネタにしか見えないだろう。
    とりあえず、朝日新聞社に取材されたくないという人は、朝日の記者に何か聞かれたら「30年間誤報をほったらかしにしといて謝罪一つしない朝日新聞にお答えしますが〜」
    なんて枕詞をつけてみてはどうか。恥ずかしいからきっとボツにしてくれることだろう。
    http://www.j-cast.com/kaisha/2014/08/15213076.html

    城繁幸(じょう・しげゆき)
    人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。
    2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。

    06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。
    08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか−アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1408176294


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    1 名前:Baaaaaaaaφ ★@\(^o^)/:2014/08/16(土) 14:58:08.67 ID:???0.net

     経済連携協定(EPA)に基づいて来日しているイスラム教のインドネシア人の介護福祉士と看
    護師の候補者が、研修先の福祉施設や病院で宗教上の壁にぶつかっている。利用者が戸惑う
    ことを理由に髪を隠すスカーフを取るよう求め

    られたり、お祈りの時間を十分に取れなかったりするケースが続出。候補者と施設を仲介する機
    関も有効な手だてを打てず、毎年のように同じ問題が繰り返されている。 (佐藤航)
     今年二月まで横浜市の老人ホームで研修を受けていた二十代のインドネシア人女性は「ジル
    バブ」と呼ばれるスカーフを仕事中は外すよう求められた。イスラムの女性は、家族以外の男性の
    前では髪を隠すのが一般的。抵抗はあったが「利用者が怖がる」「衛生的でない」と言われ、やむ
    を得ず外していた。

     「どの施設も同じと思っていたし、従うしかなかった」。しかし別の施設で研修する友人に聞くと、着
    用が認められているという。精神的に追い詰められ、ある日、無断でジルバブ着用のまま出勤。す
    ぐに職場の上司に見つかり、女性によると、その場で自宅待機を命じられた。
     結局、女性は施設に復帰することができず、着用が認められている西日本の施設に特例措置で
    移った。「ジルバブをしないで人前に出るのは、日本人が下着姿で外出するようなもの」と女性。「本
    当に恥ずかしかった」と振り返る。

     現在、日本がEPAを結ぶのはほかにフィリピンとベトナム。昨年度までに候補者約千九百人を受
    け入れたが、文化や職業意識の違いから施設とのトラブルが後を絶たない。イスラム教徒の多い
    インドネシアは宗教上の問題が目立っているという。

     EPA候補者の支援を続ける日本語講師の平井辰也さん(50)=名古屋市=は「問題はジルバブ
    だけではない」と指摘。本来は細かく時間が決まっているお祈りも、短い休憩で慌ただしく終えなけ
    ればならない。食べられるものも限られ、「ストレスで帰国する人もいる」という。
     戸惑いは施設側にも広がる。女性が働いていた横浜市の施設の担当者は「夏にジルバブをかぶ
    ったまま仕事をすれば脱水を起こす恐れもあるし、イスラム教徒に慣れていない利用者が不安に思
    うかもしれない。女性にも了解してもらっているはずだ」と着用を認めない理由を説明。「お祈りのた
    めに彼女たちだけに時間を取るのも不公平だ」と訴える。
     候補者の日本での受け入れ先は、厚生労働省の外郭団体の国際厚生事業団
    (東京都)が仲介し
    ている。だが「宗教的な配慮に積極的な施設も多く、適切な仲介をすればトラブルは減るはずなのに
    、ミスマッチは一向になくならない」(平井さん)のが現状だ。事業団は「差別につながる恐れがあるた
    め、マッチングの際に宗教は問えない」と説明するが、平井さんは「国が責任を持って対応すべきだ」
    と求めている。
     <経済連携協定(EPA)> 貿易や就労などの自由化により、国家間で物や人の移動を活発化さ
    せる狙いの国際協定。日本は労働力の輸出を目指す相手国の要望を受け、2008年度からインドネ
    シア、09年度からフィリピン、14年度からベトナムの介護福祉士と看護師の候補者をそれぞれ受け
    入れている。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014081602000237.html
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2014081602100162_size0.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1408168688


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