1 名前：きのこ記者φ ★：2012/03/22(木) 11:27:19.08 ID:???0

日経BPインタビュー記事「前首相、3・11の真相を語る」　菅直人氏［前首相、民主党最高顧問］

福島第1原発がある場所は、建設前は海面から35mの高台でした。
それをわざわざ、海面から10mまで土地を削って建てている。その事実が、東京電力の社史に、誇らしげに記されています。
冷却するために、海水を効率的に取水して利用できるわけです。「先見の明があった」とも書かれています。
ところが、この地域に50年、100年に1度、大津波が押し寄せてくることは、歴史を見れば分かることでした。

驚くことに、ディーゼル発電機を一番低い場所に設置していた。なぜ、そこに置いたのか。
聞くところによると、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から製品を購入する契約を結んだ時、GEはコストを下げるため、
直前に製作した原発の設計図をほとんどそのまま採用したそうです。
そして、低い位置に電源を設置してしまった。その土地が持つ固有のリスクが、全く考慮されていなかったわけです。

有事を想定した対策も、多くが機能しませんでした。（略）
地震による渋滞などの影響で、専門家が施設にたどり着けない。ヘリコプターを使って、数人が乗り込みましたが、
電源は落ちているし、通信手段も断たれている。集まるべき人が集まらない。
そうしているうちに放射線量が上がる可能性が指摘され、ビルを移動し、最後には福島県庁に移転しました。
つまり、法律で「判断拠点」とされた施設が全く機能しなかったのです。 （略）

情報伝達という問題で言えば、首相だった私にどれだけの情報が集まっていたのか、現在、検証が進んでいます。
最近になって、当日の午後8時にはメルトダウンが起こっていたと言われています。
しかし、当日に私がもらった情報には、そんな内容はなかった。
東電は「燃料棒の上まで水がある」と言っていました。「だからメルトダウンはない」と。
結果的には、その水位計自体が壊れていた。

「分かっていたのに、情報を隠したのではないか」と批判されます。
はっきり申し上げて、隠しておこうと思って抑えた情報は1つもありません。私まで上がってこないのです。

（>>2以下に続きます（長文なのでかなり略してます。全文はソースをご覧ください））
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120316/229865

2 名前：きのこ記者φ ★：2012/03/22(木) 11:27:32.46 ID:???0

（続き）

「官邸に伝えた」という証言があるようですが、私まで届かない。官邸には多くの人が詰めており、その誰かに話しても、
私に伝わらなければ、私としては判断のしようがない。放射性物質が大気中をどう流れるか予測するSPEEDI
（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報も来なかった。

ベント（排気）の実施でも、東電の対応は不可解でした。
当初は東電自身が「ベントすべき」と言ってきたので、最悪の事態を考えて「やるべき」と判断した。
ところが、なかなか実施されない。「なぜ？」と聞いたら、「分かりません」と言う。

現場から正確な情報が上がってこない。情報がないまま「対策を打て」と言われても、政府としては判断ができない。
保安院からも案が出てこないし状況も分からない。

ここ（官邸）にいては何も分からない――。そこで、福島にヘリコプターで飛び、現地にいる所長に話を聞いて
ベントを直接指示したわけです。その後も東電に直接足を運んだ。そうしないと、情報が上がってこないからです。
「総理大臣は、官邸でじっとしておくべきだ」という人もいる。原発の情報がきちんと入ってきて、
専門家が見解や判断をして、最終的な決断だけを首相が担うなら、官邸にいてもいい。

しかし、何も原発の状況が伝わってこない中で、3日も4日もじっと待っていていいのでしょうか。
確かに、私は原発の細かい専門知識はありません。陣頭指揮に対しても、異論はあるでしょう。
しかし、あの場面では、現場に乗り込むしかないと判断しました。
統合対策本部を官邸に置かず、東電の本店に置いたのも、その方が情報が集まりやすいと考えたからです。 （略）

1995年の阪神・淡路大震災では、自衛隊の出動が遅れました。知事の要請が必要だったからです。
その過去を知っていたので、今回は自衛隊が早期に出動できました。
3・11を二度と起こさない――。それは人類の願いでもあるでしょう。そこに与野党の垣根などありません。
悲劇を繰り返さないような危機管理体制と対応策を、真剣に話し合うべきです。 （略）

（記事終）

全記事を表示

1 名前：おまんら、舐めるんぜよ！φ ★：2012/03/22(木) 08:52:55.11 ID:???0

政府は、国家公務員の年金の支給開始年齢が６５歳まで引き上げられるのに伴う雇用対策として、
希望した人全員を原則として再任用することを義務づける基本方針の案をまとめました。

政府は、国家公務員の年金の支給開始年齢が、平成２５年度から１２年間かけて６０歳から６５歳に
引き上げられるのに伴い、今の定年の６０歳以降の雇用の在り方について基本方針の案をまとめました。

それによりますと、多くの民間企業で、定年を迎えた人を希望に応じて引き続き雇用する制度が
導入されている現状を踏まえ、国家公務員の定年退職者についても、希望した人全員を原則として
再任用することを大臣などの任命権者に義務づけるとしています。

再任用で採用される職員の任期は１年以内で、給与も年金も受け取れない期間が生じないよう、
最長５年まで更新することを認めるとしています。
一方、総人件費の抑制に向けて中高年層の職員の早期退職を促すため、退職手当などで早期退職者を
優遇する措置や、民間の再就職支援会社を通じて再就職をしやすくする措置の具体化を検討し、
早期に実施することを盛り込んでいます。

政府は、基本方針の案を２３日の国家公務員制度改革推進本部と行政改革実行本部の合同会議で
正式に決定することにしています。

ソース：NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120322/k10013884271000.html

全記事を表示

1 名前：影の大門軍団φ ★：2012/03/22(木) 07:54:20.89 ID:???0

福島第一原発の事故をめぐる一連の政府の対応は検証すべきだ。
少なくとも、SPEEDIなどのデータを隠蔽したことは、私は刑事告発の対象となりうると考える。

もしあそこで正しい情報を即座に出していれば、被曝を免れた人々は多かったであろう。

いま、菅直人が逮捕されずにいるのは被曝したものの、それがどういう具体的な
健康被害を生むかが、まだ明らかになっていないからに過ぎない。

ガンや白血病などを発症して亡くなる方が出て、明確な因果関係が明らかになったならば、
菅直人をはじめとする政府や東京電力の責任者は、業務上過失致死罪の訴追対象となりうるのではないか。

東京地検が自発的に動かなくても、告訴する人があらわれるに違いない。

いま、損害賠償は東電に向けられている。しかし私はそれだけではすまないと思う。
東電をきちんと監督し指導しきれなかった責任は国にある。正しい情報を隠蔽し、
避難を誤らせた責任も国にある。

刑事告訴とは別に、このあたりは国家賠償法に基づく訴訟の対象に充分なりうるだろう。
その場合、払われるのは私たちひとりひとりの税金である。誰も刑事的な責任をとらずに、
カネだけ払われては納税者としてたまったものではない。

いまこそ私たち自身の手で「フクシマ裁判」を開廷しなくてはいけないのだ。
そして何が起きたのか、誰が悪かったのか、責任はどうとるのかを、明らかにしなくてはいけない。

水俣病では元社長と工場長が刑事罰を受ける判決が下っている。
福島原発の事故はそれよりもはるかに巨大で、かつ悪質だ。

誰も裁かれないでこの未曾有の事件がおわれば、日本国の正義は今度こそ死ぬ。
http://www.news-postseven.com/archives/20120322_96011.html

全記事を表示