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    1 名前:影の大門軍団φ ★:2012/01/08(日) 11:41:21.24 ID:???0

    来年10月、NHKが現行の受信料になってから初の値下げに踏み切る。とはいえ、下げ幅は口座振替や
    クレジットカード払いの利用者が月額120円、振り込み利用者で同70円引きと、かなり控えめだ。

    受信料の不払いが問題視されるなか、NHKは昨年度の受信料収入が6598億円と過去最高を記録。
    繰越金残高も1262億円となっている。それならば、もう少し値引きしてもいいのではと思われるが、
    実はNHKには簡単に値引きできない理由があった。それが高額な「人件費」だ。

    平成22年度の決算書によると、NHKの事業支出は6801億円(事業収入は6839億円)。

    その内、職員の 「給与」が1236億円と約18%を占めている。今年度のNHKの職員数は1万542人なので、
    単純に頭数で割った場合の 平均年収は約1172万円。一般企業と比較するとかなり高額だが、
    民放の代表格、フジテレビの平均年収は1442万円、日本テレビは1330万円なので、テレビ放送局としては少し低い額ともいえる。

    だが、ここにはカラクリが隠されている。2005年に現職でありながらNHKを内部告発したジャーナリスト・立花孝志氏がこう指摘する。
    「だまされてはいけません。NHKが手厚いのは福利厚生費。私が在職中も特別なことをしていないのに、訳のわからない手当がついていた。

    いわゆる給与に厚生費等を加えれば、 職員ひとりを雇うのに年間1700万円以上もかかることになる。
    しかも、民放と違ってすべて受信料から 支払われているのですよ。おかしいと思いませんか?」

    事業支出の「事業運営費」のなかには、「給与」とは別に「退職手当・厚生費」が約565億円も計上されている。
    これらを足して従業員数で割れば、立花氏が指摘するようにひとり当たりの人件費は年間約1708万円にも上るのだ。

    作家の三橋貴明氏もこう頷(うなず)く。「とにかく、人件費が高すぎるのは間違いない。完全に民放各社よりも高いですし、
    平均給与が658万円という国家公務員と比べるまでもありません。よく、公務員の人件費をカットしろという声があります。
    私自身はそのような意見に一度も与(くみ)したことがないですが、NHKだけは絶対になんらかのメスを入れるべきだと思います」
    http://wpb.shueisha.co.jp/2012/01/06/9004/




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    1 名前:かしわ餅φ ★:2012/01/08(日) 11:02:51.64 ID:???0

    東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題について、佐竹敬久知事は5日にあった能代商工会議所の
    新年祝賀会のあいさつで、「食べもしないがれきの10、20ベクレルで、ギャーギャー騒ぐほどのことではないのでは
    ないか」と述べた。一般食品に含まれる放射性物質の新基準が、1キロあたり100ベクレルに設定されたことをふまえて語った。

     能代市内であった「新春のつどい」には来賓も含め約300人が出席。県によると、佐竹知事はこのほか「絆というなら、
    何でもないがれきぐらい受け入れてほしい」などと話し、がれき処理への協力を求めた。

     佐竹知事は6日にあった連合秋田の賀詞交換会でもがれき問題に触れ、「岩手のがれきを受け入れないということになれば、
    東北はひとつとは恥ずかしくて言えない」と話した。

    asahi.com:「がれき騒ぐほどでは」知事、受け入れ問題-マイタウン秋田
    http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000001201070003



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    1 名前:影の大門軍団φ ★:2012/01/08(日) 10:20:20.85 ID:???0

    4日の年頭会見でも、消費税増税への意欲を見せた野田首相。だが、3月に増税法案を提出したところで、
    野党だけでなく、小沢グループを中心とした民主党内の猛反発は必至。

    成立の見通しは立たず、逆に野党提出の内閣不信任案が可決され、
    ボロボロの状態で解散に踏み切らざるを得なくなる。

    そこで野田周辺から、ある“ウルトラC”が浮上している。1月下旬の通常国会の冒頭に解散するという案だ。

    「野田内閣は一川、山岡の2人の問責閣僚も抱えている。通常国会がスタートすれば、
    落ち続ける支持率が20%前後になるのは確実です。それなら余力がある冒頭に解散すべきだという意見が、
    野田グループの複数の議員から上がっている。まずは、一昨年の参院選で消費税10%を公約に掲げながら、
    増税の協議に応じようとしない自民党の姿勢を浮き彫りにし、国民に『無責任な政党』だと印象付ける。

    その上で『消費税増税』と『議員定数と国家公務員給与の削減』を掲げて解散・総選挙に持ち込めば、
    ギリギリ第1党にとどまることができるという読みです。

    選挙後は大連立で増税法案を成立させるシナリオで、藤村官房長官も『解散は早ければ早いほどいい』と同調しています」(民主党関係者)

    春になれば実力者の小沢も動き出す。現在公判中の裁判も、4月には判決が言い渡される見通しだ。
    無罪となるのは確実で、党内では急速に小沢復権を求める声が広がる。野田周辺が考える“1月解散”は、それを防ぐ狙いもあるという。

    「1月解散のカギとなるのは世論調査です。14、15日に大手紙が一斉に調査を行います。
    そこで『消費税増税やむなし』『野党はけしからん』という声が過半数を占めれば、野田首相は冒頭解散に踏み切るでしょう。
    ただ、これまでムダ削減が進んでいないのに、『増税やむなし』の機運が高まるかは微妙な状況です」(政治評論家・浅川博忠氏)

    勝負は世論調査までの9日間。それまでに仕掛けがうまくいけば、解散に打って出るつもりらしいが、
    ハテ、野田って選挙の顔になるほど人気があったか?
    http://news.infoseek.co.jp/article/08gendainet000161943



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