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    1 名前:影の大門軍団φ ★:2012/01/04(水) 09:52:41.86 ID:???0

    たぶん誰かが勘違いしているのだろう。放射能による死者は1人も出ていないのに、
    その報道は2万人近い死者・行方不明を出した東日本大震災に劣らず大きい。

    特に過激な報道を続けているのは、朝日新聞である。10月から続いている
    「プロメテウスの罠」という連載は、毎日こんな記事が続く。

    東京都町田市の主婦、有馬理恵(39)のケース。6歳になる男の子が原発事故後、
    様子がおかしい。4カ月の間に鼻血が10回以上出た。30分近くも止まらず、シーツが真っ赤になった。
    近くの医師は「ただの鼻血です」と薬をくれた。 [中略]

    しかし、子どもにこんなことが起きるのは初めてのことだ。気持ちはすっきりしなかった。
    心配になって7月、知人から聞いてさいたま市の医師の肥田舜太郎(94)に電話した。
    肥田とは、JR北浦和駅近くの喫茶店で会った。

    「お母さん、落ち着いて」

    席に着くと、まずそういわれた。肥田は、広島原爆でも同じような症状が起きていたことを話した。
    放射能の影響あったのなら、これからは放射能の対策をとればいい。有馬はそう考え、やっと落ち着いた。

    原発から約250キロ離れた町田市で子供が鼻血を出した原因が放射能であることは、現代の科学では考えられない。
    事実この記事も、後の方で申し訳のように「こうした症状が原発事故と関係があるかどうかは不明だ」と書いているが、
    全体としては「本当は関係があるのだが証明できない」と匂わせる印象操作だ。

    連日こういう主婦の非科学的な行動を紙面で伝える朝日新聞は「政府の線量基準は
    原子力村の御用学者の決めたものだから信用できない」とでも言いたいのだろうか。

    NHKは原発事故報道では冷静な報道を行なったが、12月28日に放送された
    「追跡! 真相ファイル低線量被ばく・揺らぐ国際基準」という番組は、事実無根の捏造番組である。
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34244
    >>2以降へ続く

    2 名前:影の大門軍団φ ★:2012/01/04(水) 09:52:57.45 ID:???0

    これが本当に今でも有効なのかどうかを検討している」と答えているのだが、
    字幕は「低線量のリスクを半分にしていることが本当に妥当なのか議論している」となっている。

    これは誤訳ではなく捏造である。ICRPは1990年の60号勧告で、DDREFとして「2」を採用した
    (健康被害の推定を線量に比例する値の2分の1にした)だけである。

    それをまるでICRPが健康被害のデータを改竄したかのように表現しているのは、意図的な放射能デマである。

    特にクレメンス氏が語っていないことを字幕に出したのは、かつてデータ捏造問題で
    打ち切りとなった番組「発掘! あるある大事典」と同じ悪質な捏造だ。

    NHKの番組はICRPの17人の委員のうち、13人が原子力産業の出身者であることを紹介して
    「原子力村」の政治的圧力を示唆する。これによってICRP勧告が緩和されたのなら面白い話だが、残念ながら事実は逆なのだ。

    1990年に出されたICRP60号勧告では、職業被曝は年50ミリシーベルト(Sv)から5年100ミリSvに、
    公衆被曝は年5ミリSvから1ミリSvに規制強化されたのである。まさか原子力産業が規制強化を求めたわけではあるまい。

    マスコミがデマを流すのに対してネットメディアがチェック機能を果たすことが期待されたが、
    起こったことは逆だった。災害報道について最小限度の訓練も受けていない自称ジャーナリストが、
    未確認の放射能デマを流し続けた。その最大の発信源が「自由報道協会」(上杉隆代表)である。

    特に問題なのは、2011年7月にクリス・バズビーなる人物を日本に呼んで記者会見させたことだ。
    彼は「福島第一原発の100キロ圏内で癌の発生率が今後10年間で33%上昇し、10万人単位のがん患者が出る」と予告し、
    「日本政府は福島原発事故の影響をごますために福島から放射性物質を日本全国に輸送している」と主張した。

    バズビーの正体が暴かれたのは、高価なサプリメントを売っていることが明らかになってからだ。
    彼は放射線の影響から日本人を保護すると称して5800円のミネラルサプリや10800円の食品検査を売り込んでいる。


    4 名前:影の大門軍団φ ★:2012/01/04(水) 09:53:12.40 ID:???0

    彼を日本に招いてかつぎ回った岩上安身氏は、その後も横浜で福島から飛んできたストロンチウムが見つかったという
    誤報を流して批判を浴びた。極めつけは、12月4日に彼がツイッターで放ったこの「スクープ」である。

    お待たせしました。この二週間あまり、議論にもなっていた、福島の新生児の中から、
    先天的な異常を抱えて生まれて来たケースについてスペシャルリポート&インタビューします。
    スクープです。 賛否はあるでしょうが、勇気あるカムアウトした当事者には温かいエールをお送りください。

    言うまでもないが、先天性異常は一定の確率で生まれてくる。ある奇形児が原発事故の放射線によるものかどうかは、
    疫学調査でその地域の奇形児の発生率が有意に高いことが証明されない限り分からない。

    さすがにこの「スクープ」には多くの人々から「福島県人を差別する事実誤認だ」と批判が殺到し、
    岩上氏はこのツイートを削除して謝罪した。

    福島第一原発事故は、従来は起こりえないとされてきた炉心溶融が起こったという点では
    国や電力会社の安全神話を崩壊させたが、炉心溶融が起こると数万人が放射線で死亡するという危険神話も崩壊した。
    放射能による人的被害は、今後とも考えられない。

    それに気づかないでいつまでも大騒ぎしてデマを流すメディアが、被災者の帰宅を妨げ、風評被害を拡大して2次災害を作り出しているのだ。
    今年はそろそろ頭を冷やして、現実を客観的に見てはどうだろうか。政府はこういうデマに惑わされないで、
    科学的な根拠にもとづいて被災者を帰宅させ、原状回復を急ぐべきである。





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    1 名前:影の大門軍団φ ★:2012/01/04(水) 10:12:23.62 ID:???0

    福島の原子力事故から8ヶ月の間、原子力問題に関する報道が数多く出ている。しかし放射線による死者は出ていない。
    これは大変興味深いことだ。通常は、これほどメディアの注目を集め続けるような大事故であれば、
    何10、何100どころか何1000人もの死者が出ているものだ。福島では3基の原子炉が自壊した。

    この規模だとウィンズケール(1957年、英)、スリーマイル島(1979年、米)、そしてチェルノブイリ(1986年、ウクライナ)での
    1基のみの原子炉事故よりも状況は悪い。しかし、チェルノブイリを除くいずれの場所でも死者はでていない。

    チェルノブイリでの死亡者数は、現在では50人未満であったと確定されている[1]。
    私たちは何か間違いを犯したのだろうか。放射線は一般に考えられているよりも害が少ないのだろうか。

    放射線の安全性と原子力技術の扱いを、他の技術に比べて特別にする理由などない。
    経験に照らし合わせて、利益に対するリスクのバランスを取りながら扱うべき問題だが、
    不幸なことに現実はそのようにはなっていない。1951年、安全レベルは1週間あたり3mSv(1ヶ月あたり12mSv)に設定されていた[3]。

    市民がこのレベルの放射線で安全にすごせる記録があったにもかかわらず、1951年以降には一般市民を対象に推奨される基準の最高値が、
    ALARA の名のもとに150倍低く「減らされて」設定されたのだ。これは賢明だったのだろうか。

    臨床医学において、個人の健康に効果のある放射線の被曝実験では、安全レベルは1週当たり3mSvの8倍
    「増やして」いいかもしれないと提案されている[4]。

    偶然だが、放射線をめぐる状況は、交通速度規制の緩和化と、さほど異なるものではない。

    興味深いことだが放射能を科学的に解明してノーベル賞を受賞したキューリー夫妻のうち、
    妻マリー・キュリーはその研究活動において莫大な量の放射線を浴びたにもかかわらず1934年まで生存した(享年66歳)。

    一方で夫であるピエール・キュリーは1906年パリで馬に引きずられるという交通事故で亡くなった。
    最も有名な科学者たちとはいえ、このケースから、放射線の危険性について結論づけるのは科学的ではないことだが。
    http://gepr.org/ja/contents/20120101-01/
    >>2以降へ続く

    2 名前:影の大門軍団φ ★:2012/01/04(水) 10:12:41.94 ID:???0

    医療用の画像診断に用いられる放射線は、患者に対し内部または外部の放射線源から照射することで、
    1回当たり5〜10mSvの被曝量である。日本政府が最近定めた[5]放射能セシウムの基準値まで汚染された肉を食べて、
    この放射線量と同じ量だけ被曝するには、およそ4ヶ月の間に1トンの肉を食べなくてはならないのだ。

    この規制は不合理だ。福島における避難方針のよりどころとなった基準同様、これは ALARA を由来としている。

    その方針は1年に2回全身の CT スキャンを受けたのと同量のレベルを基準としている。放射線治療中の患者は、
    悪性の腫瘍をなくすために、10〜20cm四方の組織や臓器に「1000回」、またはそれ以上の CT スキャンを受けるのと同量の被曝をしている[4、6]。

    そのような治療において放射線を浴びた組織および臓器は、通常機能を失うことはないし、
    このような放射線治療に感謝する友人や親類を持つ人がほとんどだろう。この事実から考えても、
    この基準以下の放射線は無害であると確実に言えるだろう。

    チェルノブイリでは、同様の食物および避難方針が、社会的および心理的に深刻なストレスをもたらし、
    放射線そのものよりも広範囲な健康被害をもたらしてしまった[1、4]。この不幸な過ちが、福島でも繰り返されている。

    厳然な統計はまだ入手できないものの、最近福島を訪れた際、私は地元自治体の首長や医師、教師などから、
    放射線に対する恐怖や現在の政策が、絶望を生み、ビジネスを崩壊させ、自殺の原因となり、
    またコミュニティを崩壊させ、高齢者の間に生きる目標を失わせているかということの、説明を受けた。

    現在の厳しい放射線の「安全」基準は、科学的な視点からは支持することができないものだ。
    これは一般市民の漠然とした懸念に応えて生まれたものだが、これを、著しい健康に対する影響なく、
    おそらく1000倍程度まで緩和しても問題はないであろう[4]。(抜粋)

    ウェイド・アリソン オックスフォード大学名誉教授 (専攻は核物理学、放射線医学)

    脚注のリンク

    [1] http://www.iaea.org/Publications/Booklets/Chernobyl/chernobyl.pdf
    [2] http://www.icrp.org/
    [4] http://www.radiationandreason.com/
    [5] http://rcr.ac.uk/docs/oncology/pdf/Dose-Fractionation_Final.pdf



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    1 名前:影の大門軍団φ ★:2012/01/03(火) 16:18:36.99 ID:???0

    東日本大震災の復興に必要な10兆円を超す財源をどう確保するか。震災直後から真っ先に議論されたのが「増税」である。
    所得税、法人税、たばこ税、住民税……様々な名前があがり、「増税でいいのか」という“そもそも論”より、
    何を増税すべきかばかりが議論された観がある。

    では、世界では大きな自然災害が起きた時どうしたのか。アメリカの例に学ぶ。

    これまで日本では、1995年の阪神・淡路大震災を含め、大きな自然災害が起こった時、その復興費用は60年で償還する
    建設国債を中心とする国債の発行で賄ってきた。阪神・淡路大震災の被害額が約10兆円だったのに対し、
    今回の東日本大震災の被害額は約17兆円と推定され(内閣府防災担当の推定)、その分多くの復興費用が必要だとはいえ、
    果たして増税が最善の策なのだろうか。大きな自然災害に襲われた諸外国はどう対処したのかを見てみよう。

    日本と同じ先進国で、東日本大震災同様、広範囲に渡って大きな被害が出た自然災害としては、
    2005年8月、アメリカ南部のルイジアナ州、ミシシッピ州、アラバマ州などを襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」のケースがある。

    ハリケーンは事前に到来が予測されるため、死者こそ東日本大震災よりはるかに少ない1800人余りですんだが、
    家屋の倒壊が35万戸に及ぶなど被害総額は1250億ドルに上った(被害額は国連機関である国際防災戦略の発表)。

    アメリカ史上最悪の自然災害であり、復興費用は700億〜1300億ドルと推計されている(まだ復興が終了していないため推計の数字になる)。

    アメリカ議会はカトリーナの直後に2度の補正予算を成立させ、計623億ドルの対策費を計上したが、
    もともと「小さな政府」を標榜し、減税によって景気浮揚を図る主義だった当時のブッシュ政権は増税を行なわなかった。
    逆に、被害の大きかった地域を指定し、その域内で様々な税制優遇措置をとった。

    また、こうしたこととは別の観点から採用された復興策もある。カジノの規制緩和だ。
    カジノに関するシンクタンクである株式会社国際カジノ研究所所長の木曽崇氏が説明する。
    http://www.news-postseven.com/archives/20120103_78311.html
    >>2以降へ続く

    2 名前:影の大門軍団φ ★:2012/01/03(火) 16:18:57.00 ID:???0

    「実はミシシッピ州は全米でも有名なカジノ集中地域だったのですが、法律上、川の上でのみ営業が認められ、
    必然的に河川や湾岸沿いの桟橋にカジノの立地が集中していました。

    そのため、カトリーナにより壊滅的な打撃を受けてしまいました。
    そこで、カジノ法を改正し、陸上でも営業できるように規制緩和を行なったのです。

    その結果、カジノの売り上げにかかる税収が増え、カジノが呼び水となって様々な民間資本が流入し、
    雇用も創出され、観光産業も盛んになるという、いくつもの効果が上がったのです」

    国際カジノ研究所がミシシッピ州の各種統計を調べたところ、同州は災害後から2010年まででカジノから
    1500億円余りの税収があり、カジノによって2万5000人余りの雇用が生まれていた。

    実は日本でも、カジノを解禁し、そこからの税収を大震災の復興財源にあてようという案があり、
    超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟」が将来の法案提出を検討している。

    「全国に10前後のカジノ特区を設ければ、税率次第で年間2000億〜3000億円の税収が見込める
    (ちなみにミシシッピ州の場合、州税が8%、市町村税が3.2%)」(前出・木曽氏)という。

    カジノの解禁は反対論も多いが、検討課題のひとつだろう。



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