1 名前：：2020/09/25(金) 11:26:03.31 ID:0Nwm5HIx0●.net BE:135853815-PLT(13000)

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立憲、解散にらみ政権追及本腰　支持低迷、路線に悩み

　立憲民主党など野党は２４日、「桜を見る会」や新型コロナウイルス対策などに関する三つの合同ヒアリングを相次いで実施した。
早期の衆院解散もあり得るとみて、存在感を発揮するため菅政権の追及に本腰を入れた格好だ。
ただ、新たに結党した立憲の支持率は低迷しており、「追及路線」をまい進するのか悩みも抱える。

　「臭い物にふたをする状況では国民は納得しない」。立憲の原口一博副代表兼国対委員長代行は２４日、桜を見る会のヒアリングでこう強調。
１０月７、８両日に衆参内閣委員会で行われる閉会中審査を含めて「しっかり質疑したい」と宣言し、安倍晋三前首相に続き菅義偉首相に対しても厳しくただしていく方針を示した。

　２４日は新型コロナの感染実態と一連の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンに関する合同ヒアリングも開催。
平井卓也デジタル改革担当相が代表を務める選挙区支部の支出について同日発売の週刊文春が不適切だと報じると、急きょこれに関するヒアリングを実施した。

　野党は先の通常国会で、桜を見る会と新型コロナ対策に加え、河井克行元法相夫妻の公職選挙法違反事件などを取り上げて繰り返し政権を批判した。
安倍内閣の支持率下落に一定の影響を及ぼしたと手応えを感じており、首相が第２次安倍政権以降一貫して官房長官の職にあったことも踏まえ、こうした案件は引き続き攻撃材料とする考えだ。
立憲のある国対幹部は「通常国会でうまくいったから基本方針は変えない」と語る。

　ただ、各種世論調査で立憲の政党支持率に大きな変動はない。幹部は「反対だけでなく理念もしっかり打ち出さないと、政権の受け皿として見てもらえない」と、追及偏重の限界を認めた。

　枝野幸男代表は１９日、衆院選に向けた全国行脚の第１弾として訪れた千葉県鎌ケ谷市で「自然エネルギー立国」を目指すと表明。「未来の経済を発展させていく大きなビジョンの柱だ」と訴えた。
枝野氏周辺は「所属議員が増えたので政策論議を深めたい」と、菅氏との政策論争に意気込みを示している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092401156&g=pol


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1601000763

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1 名前：：2020/09/25(金) 11:09:52.43 ID:llil93Vc0.net BE:592492397-2BP(5000)

http://img.5ch.net/ico/zuri1.gif

アトキンソン　「中小企業白書」2019年版を見てみると、1社当たりの平均社員数は、大企業が1308人に対して、中堅企業は41人、小規模事業者は3人です。だから小規模事業者はほんとうに小さい。大企業の労働生産性は826万円ですが、中堅企業は457万円、小規模事業者は342万円と大企業の半分以下です。

佐藤　それでも中小企業が多いのはやはりメリットがあるからですね。

アトキンソン　手厚い中小企業優遇策が取られています。補助金もありますし、法人税の減税や欠損金の繰越控除、交際費課税の特例など、さまざまな税制優遇もあります。特に法人税は資本金1億円以下を優遇していますから、規模を大きくしようというインセンティブが働かない。

佐藤　まさに政策の結果ですね。

アトキンソン　だから日本の中小企業は成長しない。中小企業295万社の調査では、2012年から16年までに成長したのは、7・3万社、わずか2・5％でした。

佐藤　もともと小規模業者は成長しようとは考えていないかもしれない。

アトキンソン　それは「成長をするべき」と、指導するべき人が言ってこなかったからです。そもそも管轄する省庁の名前が「中小企業庁」です。中小企業の数に価値があると考え、中小企業であれば守ろうという組織になっています。

佐藤　当然、中小企業対策には乗り出さない。

アトキンソン　だから最近、私は中小企業庁を「企業育成庁」という名前に変えるべきだと言っています。そうすれば、成長しなければいけないと気がつく。

佐藤　優遇に期間を設けておけば、成長を目指す小規模事業者も出てくるのではありませんか。

アトキンソン　ええ。最良の中小企業政策は、企業がその事業の最適な大きさに成長するまでの支援です。私は2060年までに中小企業の数をいまの半分の160万社にすべきだと考えています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/15f3849d37c7e737650713f39c66905c045dc98d?page=3


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1600999792

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1 名前：：2020/09/25(金) 07:54:46.10 ID:AbZzIesK0●.net BE:789862737-2BP(2000)

http://img.5ch.net/ico/u_okotowari.gif

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国でベーシックインカム（最低所得保障、BI）の導入論が高まっている。所得格差の拡大が社会問題になっているのに加え、韓国政府が新型コロナウイルス対策として全国民に支援金を支給したことが、生活保障のあり方についての議論を活発化させる呼び水となっている。

BI導入論の火付け役は李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事だ。まずは1人当たり年間50万ウォン（約4万5000円）から支給を始…

続きはソース
2020/9/24 20:30日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64210080U0A920C2FF2000/


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1600988086

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