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2020年01月20日14:00
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- 1 名前：エジプシャン・マウ(SB-Android) [GE]：2020/01/20(月) 13:42:07 BE:971283288-PLT ID:P/ML6nH70.net
マレーシア政府は、日本やヨーロッパなどから国内に違法に持ち込まれたプラスチックごみを輸出元の国に強制的に送り返す作業を公開し、
今後も厳しく取り締まっていく姿勢を示しました。
マレーシアでは、中国が、おととし、プラスチックごみの輸入を原則禁止してから外国からの持ち込みが急増し、
政府はリサイクルできるものだけを
受け入れるよう規制を強化したうえで、
去年から違法に持ち込まれたごみを輸出元の国へ送り返す措置をとっています。
マレーシア政府は、20日、北部のペナン港で、違法に持ち込まれた
プラスチックごみを積んだコンテナを、輸出元の国に強制的に送り返す作業を
報道関係者に公開しました。
マレーシア政府によりますと、日本やヨーロッパなど13の国から違法に持ち込まれたプラスチックごみは
、コンテナにして150箱分3700トン余りにのぼり、
すでに輸出元に送り返したということです。
さらに、別のコンテナ110箱分のプラスチックごみについても輸出元の企業に輸送費用を負担させたうえで、
ことし中ごろまでに強制的に送り返す
方針です。
マレーシアのヨー・ビーイン環境相は「今後も違法なごみを送り返す作業を続けていく。
マレーシアは世界のごみ置き場ではない」と述べ、厳しく
取り締まっていく姿勢を示しました。
東南アジア諸国では、外国からプラスチックごみが違法に持ち込まれるケースが相次ぎ、フィリピンやカンボジアも輸出元に送り返しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200120/k10012251891000.html
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1579495327
2020年01月20日12:00
- 1 名前：スミロドン(光) [ﾆﾀﾞ]：2020/01/20(月) 11:39:54 BE:201615239-2BP ID:+OidcxAe0●.net
カルロス・ゴーン日産元会長の逃亡先レバノンが、政治・経済危機に揺れている。1月15日、首都ベイルートでデモ隊が治安部隊と衝突し、多数の負傷者が出た。
その前日にはドルの預金引き出し制限に激怒した抗議者たちが銀行を襲撃したばかりだった（編集部注：1月18日、19日にもデモ隊と治安部隊の衝突があり、報道によれば、2日間で負傷者が490人超となっている）。
反政府デモは10月半ばから続いているが、国民の怒りは銀行にも向けられている。金融危機を回避するため、多くの銀行が引き出しを月約1000ドルまでに制限しているからだ。
預金者は自国通貨レバノンポンドでの取引を余儀なくされているが、同通貨は対ドルで急落している。
状況を複雑にしているのは、反政府デモの圧力により10月末にハリリ首相が辞任して以来、レバノンが無政府状態にあることだ。12月にディアブ元教育相が新首相に指名されたが、組閣には至っていない。
一方で混乱の元凶であるハリリはデモを「受け入れ難い」と非難し、ベッリ国会議長はデモ隊の狙いは「国を破壊すること」と発言している。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92175.php
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1579487994
2020年01月20日10:00
- 1 名前：バリニーズ(東京都) [US]：2020/01/20(月) 06:55:48 BE:828293379-PLT ID:OmfiH46B0.net
三菱電機にサイバー攻撃 防衛などの情報流出か
大手総合電機メーカーの三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、機密性の高い防衛関連、電力や鉄道といった重要な社会インフラ関連など官民の取引先に関する情報が広く流出した恐れがあることがわかった。
本社や主要拠点のパソコンやサーバーが多数の不正なアクセスを受けたことが社内調査で判明した。
同社は不正アクセスの手口などから、防衛関連の機密情報を主に狙う中国系のサイバー攻撃集団「Tick（ティック）」が関与した可能性があるとみている。
複数の関係者や社内調査によると、少なくとも国内外の120台超のパソコンや、40台超のサーバーに不正に侵入された形跡が見つかった。不正アクセスの被害は全社的な規模に及ぶ。
自社の情報に加え、防衛省、環境省、内閣府、原子力規制委員会、資源エネルギー庁など10を超える官公庁や政府機関、
電力、通信、JR・私鉄、自動車の大手を中心に少なくとも数十社の国内外の民間企業に関する様々な情報が不正アクセスを受けた。
その一部が外部に流出した可能性がある。取引先との共同開発や商談、製品の受注に関する情報や、社内の幹部が参加する会議の資料、研究所内で共有される情報などが含まれる。
防衛技術の性能や、重要な社会インフラに関する情報が流出した恐れもある。
https://www.asahi.com/articles/ASN1M6VDSN1MULFA009.html
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1579470948
