1 名前：樽悶 ★：2019/07/16(火) 18:54:01.52 ID:lelxfZaC9.net

７月１６日、財政拡大論である「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は都内で講演し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味を成さないと話した。写真は２０１１年８月撮影（２０１９年　ロイター／Yuriko Nakao）
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190716-00000080-reut-000-1-view.jpg

［東京　１６日　ロイター］ - 財政拡大論である「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は１６日都内で講演し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味を成さないと話した。

ＭＭＴは、自国通貨発行権を保有する政府は物価上昇率が過度に高まらない限り積極的な財政支出を重視する理論。通貨発行権を持つ国家は紙幣を印刷すれば借金を返せるため、財政赤字で国は破綻しないと説明する。

講演に先立ちケルトン氏は、自民党の西田昌司参院議員、安藤裕衆院議員、公明党の竹内譲衆院議員らと衆議院議員会館内で会食した。（竹本能文）

7/16(火) 17:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000080-reut-bus_all


引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1563270841

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1 名前：：2019/07/16(火) 19:11:17.56 ID:9yoiTYSn0.net BE:416336462-PLT(12000)

http://img.5ch.net/premium/6931153.gif

「日本国内の雰囲気は、まるで開戦前夜のような雰囲気だ。韓国が日本の参議院選挙（21日）さえ終われば元に戻ると安易に考えているのが恐ろしい」
知人が日本国内の在日韓国人の学者から最近伝達された言葉です。
この学者は、「良くない雰囲気が生じたのは、すでに以前からです。日本は、米国の助けを受けて改憲準備を急いでいます。
まるで韓国との戦争を準備しています。19世紀末、韓半島を狙っていた状況と似ています。」
日本で学生を教える別の韓国人教授が伝えた内容は、もう少しストレートです。彼は次のように話していました。
「安倍晋三首相の対韓国輸出規制は、ドナルド・トランプ米国大統領の同調の下、進行されたという意見が支配的です。」と語った。
彼は、日本の韓国に対する規制が単なる一過性ではないだろうと見込んでいる。

http://kaigainohannou.info/2019/07/16/post-15538/


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1563271877

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1 名前：チンしたモヤシ ★：2019/07/16(火) 14:45:09.29 ID:W92aqnSl9.net

日本人が知らぬ現実、今や世界は米国より中国を支持
「米国第一」のトランプ尻目に「自由貿易の盟主」自任する習近平
JBpress 2019.7.15（月）　田代 秀敏
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56999

G20大阪サミットに出席したトランプ大統領と習近平総書記（写真：The New York Times/Redux/アフロ）
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/d/8/600m/img_d89c103cda397f5fab2e468bbea9fb442233487.jpg


輸出規制問題や、参議院選挙に移っている。しかし改めて今回のG20を俯瞰してみれば、その裏で中国がアメリカに代わり世界の覇権国となる野心を露わにしていたことが見えてきた。

　その野心は習近平総書記によるG20での演説に如実に表れているが、その中身を知る日本人にはほとんどいない。その演説は実に衝撃的なものだった。

●習近平が世界に示した「野心」

「われわれは時代とともに前進することを堅持し、グローバルガバナンスを整備しなければならない。現在、経済のグローバル化には若干の曲折が出現し、いかにしてグローバルガバナンスを整備するかという時代の命題を我々には突きつけられている」

「G20は引き続きリーダーシップを発揮し、世界経済の開放的、包括的で、バランスの取れた、恩恵を広く享受できる発展を確保しなければならない」

　中国はいま、関税交渉こそ落ち着き取り戻したとはいえ、ITはじめ知財分野でアメリカとの激しい貿易戦争が繰り広げている。ソ連崩壊以降の30年余り、世界の「G1」をほしいままにしてきたアメリカを全く無視する形で、堂々と「正論」を展開したのである。

　思い出してほしい。こうした「正論」を発信して、世界の秩序を守ると宣言していたのは、バラク・オバマ大統領までのアメリカだった。その役割はいまや完全に中国が果たそうとしている。中国・習近平総書記は、アメリカに変わって覇権を握ったのは、中国であることを内外に示そうとしているのだ。

●世界経済のリーダーとして相応しい発言をしたのはトランプではなく習近平

●カナダではアメリカへの「不支持率」が79％に

大阪で開幕した20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）で、集合写真撮影に向かう中国の習近平総書記（2019年6月28日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP〔AFPBB News〕
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/b/6/600m/img_b648fbdf7082a4b031ceb7f38938fa14177664.jpg


【表】米国、中国のリーダーシップに対する国際的な支持率（ギャラップ社「Rating World Leaders:2019 Report」を基に筆者作成）
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/d/e/-/img_dedd867c5d93ab6e37ed057a508dc12d87932.jpg


●安倍首相はまるでアジアの「ミニ・トランプ」

●中国を恐れつつ、そのプレゼンス拡大に貢献している日本

詳しくは記事リンク先


引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1563255909

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