1 名前：：2021/09/23(木) 14:50:33.19 ID:XZ4VUcjQ0.net BE:668024367-2BP(1500)

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「台湾のTPP加入だけは絶対に許さない」

――先ほど、台湾がTPPに正式に加入申請したというニュースが駆け巡ったが、中国はどう見ているか？

「もともとバラク・オバマ政権の時代にTPPを主導してきたアメリカが復帰したり、6月に加入手続きを開始したイギリスが加入することは構わない。だが台湾の加入だけは、絶対に許さないというのが、中国の立場だ」

――そうは言うが、中国も16日に加入申請したように、台湾も22日に加入申請した。中国はどう対応するのか？

「いまは国連総会の季節で、各国首脳がニューヨークの国連本部に集まっている。そうした場を通じて、また現在加盟している11カ国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム）の中国大使館を通じて、また北京のこれらの国の大使館を通して、台湾の加入に絶対反対するようにと、説得をするだろう。TPPには、全加入国が賛成しないと新メンバーは加入できないというルールがあるからだ」

APECには中国と台湾、それぞれが参加しているが・・・

――中国と台湾が同時加入するということではどうか。

「中国は国家だが、台湾は中国国内の一地域だ。だから、そのようなことは絶対に許されない。中国はあくまでも一つだ。
　蔡英文（総統）は（総統に就任した）2016年以来、ただの一度も『一つの中国』やそれに両岸で合意した『92コンセンサス』を承認していない。そのような台湾を、TPPに入れることなど、絶対にできない」

――しかし、APEC（アジア太平洋経済協力会議）には、中国も台湾も別個に参加している。

「APECは、1991年に、李登輝（当時の台湾の総統）がどさくさに紛れて、中国が加入する際に、加入してしまったのだ。いまなら考えられない越権行為だ。あのようなことは二度と許さない」

中国と台湾「TPP加盟」巡り激突、難題を捌くのは議長国・日本
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67051


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1632376233

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1 名前：：2021/09/23(木) 12:34:19.49 ID:iexuu20o0●.net BE:448218991-PLT(14145)

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［香港　２３日　ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団の第２位の株主である華人置業集団は
２３日、３２００万ドル相当の恒大株を売却したことを明らかにし、全保有株式を売却する方針を示した。

香港証券取引所への提出資料で「取締役らは、流動性に関する一部発表を含め中国恒大集団を巡る
最近の動向を憂慮し、警戒している」とした。

リフィニティブのデータによると、華人置業は９月１０日時点で恒大株の約６．５０％を保有していた。

同社は８月３０日から９月２１日までに恒大の発行済み株式総数の０．８２％に当たる１億０８９１万株を
２億４６５０万香港ドル（３２００万ドル）で売却したと発表。

残る５．６６％の全部または一部を市場もしくはブロックトレード（大型の相対取引）で売却するよう
指示したことを明らかにした。

この指示は、売却を承認する９月２３日の株主総会から１２カ月間有効という。

保有する恒大株を全て売却した場合、２０２１年通期に約９４億８６３０万香港ドル（１２億２０００万ドル）の
損失が生じると試算した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/019c08def2ffb5e0ee42e5ce16b9e7f4c4898b07


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1632368059

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1 名前：：2021/09/23(木) 07:30:56.06 ID:cJilPbfi0.net BE:668024367-2BP(1500)

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台湾問題で中国と関係こじれたリトアニア、中国企業による契約拒否相次ぐ

2021年9月19日、米華字メディア・多維新聞の中国語版サイトは、台湾の扱いをめぐり中国との関係がこじれているリトアニアで、中国企業が現地企業との契約を拒否するケースが頻発していると報じた。

記事は、リトアニア政府が台湾当局に対し、現地に「台湾」名義の代表事務所設立を認可したことで中国外交部が8月10日に駐リトアニア大使を召還するとともに、中国に駐在するリトアニア大使の帰国を要求したと紹介。このため両国の関係は緊張し、中国政府が経済的な手段で圧力を掛け、リトアニアの輸出に影響が生じていると伝えた。

そして、リトアニア公営放送LRTが17日に報じた内容として、リトアニア外務省が16日に中国との取り引きがあるハイテク、農業、食品加工、木材、復職、物流などの分野の企業を対象とした調査結果を紹介、「国内企業で最も頻繁に発生している状況は、中国のパートナーが契約更新や新規契約を拒否していることだ」とコメントしたほか、関係当局が国内企業による新たな輸出入市場開拓を支援する措置を講じたことを明らかにしたとしている。

記事はまた、リトアニア産業連盟の事務局長が「中国からの原料輸入が制限されていることで、穀物業界が問題に直面している。木材業界も同様の課題に直面し、乳製品や肉類業界は輸出に影響が出るのではないかと懸念している」と語ったことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）

https://news.biglobe.ne.jp/international/0921/rec_210921_1433044846.html


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1632349856

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