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    1 名前:ばーど ★:2017/07/07(金) 19:25:44.36 ID:CAP_USER9.net

    フジテレビ・宮内正喜社長(73)の定例会見が7日、東京・台場の本社で開かれた。

    5月28日放送の「ワイドナショー」(日曜・前10時)が、アニメ監督・宮崎駿氏(76)の引退をめぐる話題を取り上げた際、宮崎氏の過去の引退に関わる発言を、真偽を確認しないまま誤った内容を放送。

    6月6日放送の「ノンストップ!」(月〜金曜・前9時50分)でも赤城乳業(埼玉県深谷市)が発売する人気の氷菓「ガリガリ君」で実在していない味を番組内で紹介するなど、情報番組でのミスが相次いでいる点について、
    同社長は「番組制作にあたって、情報収集を今ひとつ慎重にやってもらいたい。データ、情報の収集、整理を正確にするということを徹底したい。現場のチェック体制をしっかりするように指示を出しました」と苦言を呈した。

    同席した石原隆取締役は「インターネット情報をそのまま、うのみにした考えられない初歩的なミス」とバッサリ。
    「街の噂をそのまま放送するようなもの。システムとして、そうしたことが起きないチェック体制を見直さないといけない」と危機感を露わに話した。

    フジテレビ・宮内正喜社長
    http://www.hochi.co.jp/photo/20170707/20170707-OHT1I50121-N.jpg


    配信 2017年7月7日19時2分
    スポーツ報知
    http://www.hochi.co.jp/entertainment/20170707-OHT1T50163.html

    関連過去スレ
    【捏造】フジテレビがまた謝罪、「ガリガリ君」の実在していない味を紹介「ノンストップ!」
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496826441/


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1499423144


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    1 名前:野良ハムスター ★:2017/07/07(金) 11:07:59.81 ID:CAP_USER9.net

    ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。フェイクニュースへの法規制がアジア圏に広がりをみせていることを指摘する。

    *  *  *

    欧州を中心にフェイクニュースやヘイトスピーチへの対策が検討されているが、ここに来て事態は動き始めている。

    ドイツはヘイトスピーチやフェイクニュースの削除を怠ったプラットフォーム事業者に対し、最大5千万ユーロ(約60億円)に上る罰金を科す法案を3月に提出。現在国会で審議されている。6月9日号の本連載で、英国のメイ首相がドイツと同様の法案を制定しようとしていることを紹介した。

    英国では総選挙直前の6月3日、ロンドン中心部のロンドン橋で、テロ事件が発生した。これを受けメイ首相はテロ対策も含めたネット規制に言及している。

    「過激思想がはびこる安全地帯を許してはならない。しかし、インターネットとネットを使ったサービスを展開する大手企業は、まさにそれを提供している。テロ防止のためには、ネットに対する規制を強化しなければならない」

    かなり踏み込んだ発言だが、現時点では具体的にどのようなやり方でグーグルやフェイスブック、ツイッターなどのプラットフォーム事業者に規制を行うのか明らかになっておらず、先行きは不透明だ。

    一方で、フェイクニュースへの法規制の波は、アジアまで押し寄せつつあるようだ。

    シンガポールの政府系メディア「チャンネルニュースアジア」の6月19日の報道によると、シャンムガム内務・法務相は「フェイクニュースへの対処方法や、拡散した人びとをどう処遇するか検討する」として、来年にもフェイクニュース規制法を成立させたい意向を示したという。

    シンガポール政府が行った世論調査では、90%以上の国民がフェイクニュースの削除や修正を可能にする立法に賛成している。調査ではおよそ75%が、おもにフェイスブックやメッセンジャーアプリのWhatsAppで、フェイクニュースに遭遇したとも回答。シンガポールのネットにフェイクニュースが蔓延(まんえん)し、国民的問題になっていることがうかがえる。

    日本ではまだ法規制の動きは見られないが、それに代わる民間の取り組みとして6月21日に、さまざまなニュースのファクトチェックを推進する団体「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)が設立された。

    この団体はジャーナリストやメディア研究者、ニュースアプリ関係者ら、業界を横断するメンバーで構成されている。ネット上で注目される記事のファクトチェックを支援し、その情報をデータベース化して誰でもオープンに利用できるようにすることで、フェイクニュースの拡散を防ごうとしている。フェイクニュース対策の具体的な取り組みとしては国内初だ。今後の発展に期待したい。

    厳しい法規制を行うべきか。それとも事業者を巻き込んだ民間の取り組みにとどめるべきか。ネット上のフェイクニュースを巡る世界的な戦いはまだ始まったばかりだ。

    ※週刊朝日  2017年7月14日号

    https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2017070500023_1.jpg

    https://dot.asahi.com/wa/2017070500023.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1499393279


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    1 名前:名無しさん@涙目です。(愛媛県)@\(^o^)/ [EU]:2017/07/07(金) 15:19:52.38 ID:jdk642VA0.net BE:135853815-PLT(12000) BE:135853815-PLT(12000)


    民進党は解党した方がいい 党内からも「民進党は絶望的だ」「歴史的使命は終わった」

    7月2日の東京都議選では、自民党が大敗して地域政党「都民ファーストの会」が49議席を確保という大躍進を遂げた。
    だが、民進党は共産党の19議席の約4分の1のわずか5議席にとどまった。

     「おごれる自民党への嫌悪感が充満し、安倍(晋三)政権にノーという意思表示が示された」

     野田佳彦幹事長は3日未明、選挙結果をこう振り返ったが、
    原口一博元総務相が同日のツイッターでつぶやいた次の言葉の方がはるかに現実を見つめている。

     「他党の事はどうでも良いです。(中略)民進党は自民党の批判票の受け皿にもなれず多くの同志が議席を得られませんでした。
    2大政党による政権交代を諦めるなら存在意義はありません」

     また、増子輝彦元経済産業副大臣は5日付のメールマガジンで、こう率直な感想を吐露していた。

     「民進党は絶望的です。(中略)安倍自民党への批判の受け皿になり得なくなった民進党は執行部が責任も取らず居座り、
    (中略)政党としての歴史的使命は終わったと言わざるを得ません。国民は民進党に何の期待もしていません」

     北朝鮮は4日、とうとう米本土を攻撃可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、一線を越えた。
    それでも、民進党から聞こえてくるのは、外部から耳目を閉ざした「蓮舫代表降ろしがどうした」だとかのコップの中の嵐のような小さな話ばかりだ。

     国民は、まだ海の物とも山の物ともしれない都民ファーストには期待は示しても、すでに正体を知り尽くした民進党には関心すらないのだろう。

     もはや民進党は政権交代の受け皿にも選択肢にもなっていない。いくら国会で安倍政権を厳しく批判してみせても、
    政党支持率は各種世論調査で8%前後と低い値で安定し一向に上昇しないのは、増子氏が言うように「政党としての歴史的使命は終わった」からではないか。

    http://www.sankei.com/politics/news/170701/plt1707010049-n1.html


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1499408392


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