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2017年05月05日12:00
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- 1 名前::NGNG?PLT(13500).net
韓国人俳優のユ・ミンソンさんが京都市内のラーメン店を訪れた際、「ファッキン・コリア」と店内にいた客からヘイト発言をうけた問題。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳、キャサリン ジヘ・ゴウ】
同店のオーナーはBuzzFeed Newsの取材に対し、「当店は差別を認めない」とし、また「直接会って謝罪したい」とも述べた。
BuzzFeed Newsは、すでに韓国に戻っているユ・ミンソンさんに連絡をとった。ユさんは、今回の騒動について以下のように話した。
「私は日本文化と日本人が好き」
「私は韓国人です。なので最初は、初めて言われた『ファッキン・コリア』という言葉がとても衝撃的でした」
「しかしその人と喧嘩して、自分も同じような人になりたくはありません。私の対応一つに韓国のイメージがかかっているので、堪えました」
「私は日本文化と日本人が好きです。私が行なっているネットの生放送では、日本の観光地やおいしいものを紹介したり、韓国に来た日本人観光客に良い思い出をプレゼントできるよう努めています。その仕事をしながら、多くの親切な日本人と出会いました」
「なので、今回の京都の件は、偶然起きてしまった悪い出来事の一つでしかないと考えております。 日本に対する良いイメージが変わることはありません」
「もちろん差別は存在してはいけません。たとえこの件で多くの韓国人が衝撃を受けたとしても、この件を機に日本での差別に対する警戒心を呼び覚ます契機になるように願っています。
私は今後も、韓国と日本がさらに友好関係を築けるように民間交流に努めていきます。 『一個人の言動が自国のイメージを変えてしまう』ということをみなさんに知ってほしいです」
「ですが、日本の方々には、私に悪口を言った人物を許していただきたいと思っております。また、ラーメン店のオーナーさんの謝罪のお言葉はBuzzFeed Newsの記事によってしっかり受け取りました」
「もしも店主さんが再会を希望されるならば、京都を再び訪問した時に必ず寄ってお話したいです。今回の件を紐解いて、友人になることができたらそれ以上良いことはないです。
日韓関係のお手本になれるのではないかと考えております」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00010002-bfj-sci
引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1493885357
2017年05月05日10:00
- 1 名前::2017/05/04(木) 08:32:10.90 ID:n116m3ct0.net BE:253246518-PLT(15000)?PLT(15000)
維新・橋下徹氏が教育無償化の財源に「相続税増税」を提案 小泉進次郎氏は「こども保険」提唱
日本維新の会の橋下徹法律政策顧問(前大阪市長)が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税の検討を党所属国会議員に提案していることが3日、分かった。
教育無償化について、維新は憲法改正の柱に位置付けており、安倍晋三首相(自民党総裁)も前向きな考えを示している。
自民党との間で財源論が加速すれば、国会で改憲論議の進展につながる可能性もある。
維新関係者によると、橋下氏の構想は、年間で総計3兆円程度かかるとされる大学や大学院などの高等教育の授業料を無償化するという内容。
財源については、徹底した行財政改革で捻出した「税金の無駄」を充てた上で、不足分を相続税の引き上げで補う。
増税で中小企業の後継者が廃業に追い込まれるのを防ぐため、株式を継承する際に納める相続税を軽減する「事業承継税制」の適用範囲を拡充する。
一方、保育所や幼稚園など幼児教育の無償化について、橋下氏は地方自治体が財源を確保すべきだとの考えを周辺に示している。
教育無償化の財源をめぐっては、自民党内では「教育国債」の創設を検討する動きがあるほか、小泉進次郎衆院議員が年金保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を提唱している。
「教育国債」は、文教族議員らが高等教育の無償化の中で考えている。公共事業など特定の資金をまかなう建設国債の考え方を応用する手法だ。
小泉氏の「こども保険」は、幼児教育無償化の財源が念頭にある。医療や年金と同様に保険料を支払い、給付を受ける仕組みを主張している。
http://www.sankei.com/politics/news/170504/plt1705040013-n1.html
引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1493854330
2017年05月05日08:00
- 1 名前::NGNG?DIA(252525).net
NHKはことし3月、全国の18歳以上の4800人を対象に、個人面接法で世論調査を行い
55.1%にあたる2643人から回答を得ました。
この中で、さまざまな価値観についても意見を聞きました。
「2017年といった『西暦』よりも、昭和とか平成といった『元号』を使うべきだ」という考え方について、
「そう思う」と答えた人は29%、「そうは思わない」と答えた人は64%でした。
1992年の結果と比べると、「そう思う」が17ポイント減り、「そうは思わない」が16ポイント増えました。
※抜粋
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170504/k10010970841000.html
引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1493903069