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2016年02月29日22:00
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- 1 名前:キャプチュード(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/:2016/02/29(月) 19:21:11.52 ID:715h4pRD0.net BE:532994879-PLT(13559) ポイント特典
就職難にあえぐ韓国の若者の日本への就職を支援しよう−。韓国貿易協会は、深刻化する若者の就職難を受け、こんな方針を打ち出した。韓国・聯合ニュースが伝えた。
同協会は、すでに26日に日本の就職情報会社マイナビ、韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約を結び、ソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催。
今後は日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行うほか、7月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定という。
韓国統計庁によると、韓国の昨年の失業率は3.6%で、最近では2010年(3.7%)に次ぐ悪さだった。
特に若年層(15〜29歳)の失業率は9.2%と、前年から0.2ポイント悪化し、1999年に統計の基準が変更されて以来の高さとなった。
引用元 http://www.sankei.com/world/news/160229/wor1602290021-n1.html
引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1456741271
2016年02月29日21:00
- 1 名前:狂ったイカレ? ★:2016/02/29(月) 14:10:10.03 ID:CAP_USER*.net
1000円札にスタンプ...紙幣使った政治的主張に「迷惑、やめてほしい」
2016年2月29日 06:00
お金は天下のまわりもの、というが、そのお金を使って自らの政治的な主張を発信しようとする、いささか迷惑な方がいるようだ。
ではここで、実際どんなお金だったのか、見てみよう。
> こういうことお金にやらないでって思うのです(´・ω・`)
> 接客業でこのお札受け取るけど、これお釣りとして使えないんですよ。
> 受け取ることによって嫌なきもちをするお客様がいるかもしれないお札は使えないんだから。
> やめてほしい。
> http://pbs.twimg.com/media/CWbW4g8VEAArBhO.jpg
https://twitter.com/meides4649/status/677465071493111808
上記のツイートはお客から渡された1000円札を撮影したものだ。
驚いたことにその両端には「廃止させよう!!消費税」と目立つように赤いスタンプが押されている。
実はお金への落書きや損傷などを取り締まる「貨幣損傷等取締法」では、紙幣は対象外。
一応法律違反ではないのだが、紙上記のユーザーが指摘するとおり、お店としてはお釣りなどに使うことは難しくなるわけで、非常に迷惑な行為である。
このやり方に呆れてしまう人も多く批判の声が上がっている。
このツイートには、こんな反響が。
> 消費税の増税には反対だが、これはどうか。
> 尚、貨幣の汚損は刑法で問われるが、紙幣の汚損は犯罪にはならない模様。
https://twitter.com/midair_za/status/677518731984027650
> 迷惑を考えずに、こういう事をするんですね。
> これもそうですが、営業妨害以外の何物でもないです。
> http://pbs.twimg.com/media/CWtL4nTVAAAnPLE.jpg
https://twitter.com/Tshyk_Okd/status/678719618077208576
> これは感心しませんね。
> いくら違法ではないにせよ、それ以前にこのやり方で共感が得られるとは思えないなー。@meides4649 > https://t.co/MhMAwvMiNJ
https://mobile.twitter.com/meides4649/status/677465071493111808
これは本当に迷惑ですね!
増税に反対する気持ちは個人的には理解できますが、もっと違う方法で訴えるべきです!(ライター:a rainbow)
http://j-town.net/tokyo/news/localnews/222023.html
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1456722610
- 1 名前:海江田三郎 ★:2016/02/29(月) 18:18:44.57 ID:CAP_USER*.net
https://www.dpj.or.jp/article/108492/
衆院予算委員会で29日、外交・国民生活等に関する集中審議が開かれ、民主党のトップバッターとして質問に立った岡田克也代表は、
(1)衆院選挙制度改革(2)経済と財政健全化(3)夫婦別姓、子ども手当に関する安倍総理の発言――等について取り上げ、安倍総理らの見解をただした
衆院選挙制度改革に関して岡田代表は、議長の諮問機関が示した答申の根幹である、より人口比を反映しやすい「アダムズ方式」の導入について
明言するよう要求。答申では、2010年の国勢調査に基づき都道府県間の配分を行った上で、2015年の簡易調査で2倍を超えるところがあれば
その県の中で線引きを変えるよう求めているとして、2020年の国勢調査に基づき都道府県間の配分を行うとする安倍総理に、
「実際にやるのは2022年、23年。そんなに先送りしてその間違憲状態が継続する。それで本当にいいのか」と迫った
(略)
第2次安倍政権での3年間で税収が21兆円増えていることをアベノミクスの果実として安倍総理が吹聴していることに対しては、
そのうち国の税収増15.3兆円には消費税での税率引き上げ分や、所得税での金融課税の10%から20%への引き上げ分など
民主党・野田政権時に決めた税制改革の結果であるものが含まれていることから、「安倍政権の経済成果の結果が
15.3兆円の一部にあることは否定しないが、これを丸々アベノミクスの成果というのはかなりの上げ底ではないか」
「為替のレートや株の価格は1国だけでは決められない部分がたくさんあるなかで、全部アベノミクスの成果で、
成果であるから自由に使わせろというのは注意した方がいい。あまりにも楽観的で一方的な見方で財政再建を考えていくと国を誤る」と警鐘を鳴らした
そのうえで、第1次安倍内閣時の2007年度から16年度までの10年間の国の財政状況を比較すると、税収は約4兆円増えているもの
の公債金は9兆円増、公債残高は約300兆円増だとして、「消費税増税がなければ予算は組めていない」と問題視。経済成長に過度に
依存することなく財政健全化に取り組むべきだと述べ、「大事なのは歳出の削減、直ちにできなくても仕組みを変えること」だと強調した
これに関連し、代表質問で自身の答えとして、安倍総理が安倍政権での行政改革の具体例として挙げた3つのうち「特別会計改革」と
「独立行政法人改革」の2つは、民主党政権でほぼ仕上げて国会まで法案提出しながら衆院解散により廃案になったものが変わって
出てきたものだと指摘。残りの1つは、基金5千億円をつぶして一般会計へ返納するというものであることから、
「使い切れないなどの理由で戻しただけ。甘い見通しでつくったのもではないか」と断じた
国の行政機関の定員純減の推移にも触れ、民主党政権時には東日本大震災が起こった2011年を除き毎年2000人程度純減していたものが、
安倍政権になった途端その半分の1000人程度にとどまっていると指摘。官僚が書いた原稿を棒読みしてできない
理由を並べる安倍総理に対し、IT化の促進をはじめとする行財政改革に真剣に取り組むよう求めた
https://www.dpj.or.jp/global/data/files/0000/0002/6233/144e83a90769b42d3aec09bc2d4c3597_tn608.jpg
2010年の雑誌の対談のなかでの夫婦別姓と子ども手当に関する安倍総理の発言については、撤回すべきではないかとただしたが、
安倍総理はこれを拒否。特に子ども手当の発言をめぐっては、「あのとき民主党のなかで、『子育て支援、子ども手当というのは、
両親や家族から養育費が払われるのではなく国家から直接子どもたちに養育費がいくことによって、自分たちは両親に対して
何の義理や義務も感じる必要がない』という議論があった。家族ではなく国家が育てるという考え方は間違っているということを申し上げた」
などと答弁したため、岡田代表は、「今の発言は私は聞いたことない。どこでどういう発言があったのか明確にしてほしい。そういう事実がなければ撤回して謝罪をしてほしい」と求めた。
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1456737524