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    1 名前:おっさん友の会 ★:2024/03/18(月) 17:25:23.52 ID:faSckt8y9.net

    かつて「ここがヘンだよ日本人」というテレビ番組があったが、日本の政治家は世界から「ヘンすぎる」と思われているんじゃないか。自民党和歌山県連が昨年11月に主催した「ハレンチ懇親会」をめぐる問題が、とうとう海外メディアにも取り上げられた。

    英BBCが15日、〈裸同然のダンサーが参加した与党のイベントを岸田首相が酷評〉との見出しで、こう報じている。

    〈流出した証拠によれば、水着姿の女性が参加者の膝の上に座っていた〉

    〈このイベントに関して国会で激しく追及された岸田首相は「極めて不適切であり、誠に遺憾」と述べた〉

    さらに、ダンサーに口移しでチップを渡していたと説明。ハレンチ懇親会を企画した和歌山県連青年局長だった川畑哲哉県議(離党済み)のぶっ飛んだ言い訳に触れ、〈(川畑は)当初、ナイトクラブなどで踊るゴーゴーダンサーによる演出は“多様性”を確保する狙いがあったとして、懇親会を正当化しようとしていた〉と解説した。

    BBCの記事がヤフーニュース英語版に転載されているほか、フィリピンの英字紙(13日付)は〈自民党にとっての恥〉などと指摘。インドの英字ニュースサイト(15日付)は、企画者のひとりとして川畑氏の名前を挙げ、〈保身のため、テツヤカワバタは「多様性を促進するつもりでダンサーに参加してもらった」と述べた〉と紹介している。

    続きはYahooニュース 日刊ゲンダイ
    2024/03/18 14:26
    https://news.yahoo.co.jp/articles/575ad1da6865f7fa84d5006c3ff4fe87615e1901


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710750323


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    1 名前:おっさん友の会 ★:2024/03/18(月) 10:52:22.03 ID:faSckt8y9.net

    自民党は17日、東京都内で開いた党大会で、「政治を刷新し、改革の道を歩む―深い反省に立ち、かならず変える、かならず変わる。―」と題した2024年運動方針を採択した。

    運動方針は、与野党協議を経て、「政治資金の透明化や公開性の向上に向け、政治資金規正法改正などの法整備を早急に進める」とした

    読売新聞 2024/03/17
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240317-OYT1T50032/


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710726742


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    1 名前:蚤の市 ★:2024/03/18(月) 06:52:08.33 ID:/HvkCg1M9.net

     4月の衆院3補欠選挙(16日告示、28日投開票)を巡り、自民党が東京15区と長崎3区の公認候補擁立に苦慮している。党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた「逆風」により、選挙情勢が極めて厳しいためだ。3補選で事実上の「全敗」となれば、岸田政権にとって大打撃となるのは必至だが、告示まで1カ月を切っても、自民の動きは低調だ。東京15区では候補の公募に向けた作業が停滞、長崎3区でも「不戦敗やむなし」と弱気の声が出る。公認候補を立てた島根1区も、「保守王国」でありながら苦戦との見方が広がる。(中根政人)
    ◆公募での候補者選びも進まないまま
     東京都江東区長選を巡る公選法違反事件で起訴され自民を離党した柿沢未途氏(14日に東京地裁で有罪判決)の辞職に伴う東京15区補選では、自民都連が2月の総務会で候補公募の方針を決めたものの、その後具体的な動きはない。

     都連所属の国会議員の一人は「良い候補者がいない。難しい」と漏らす。最近の都内の首長選では、自民が公明党や小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と連携するケースが目立ち、都連の対応に注目が集まる。
    ◆事情が事情だけに広がらない「主戦論」
     長崎3区は、衆院小選挙区の「10増10減」によって、次期衆院選から選挙区が新2区と新3区に分割される。新3区の支部長は、昨年10月の長崎4区補選で当選した金子容三氏が務めているが、補選への出馬予定はない。現3区で当選した議員の任期は最長でも1年半だ。
     補選は、裏金事件で略式起訴され、自民を離党した谷川弥一氏(有罪が確定)の辞職に伴って実施されるが、こうした事情もあり、立憲民主党や日本維新の会が公認候補の擁立を決める中で、自民県連の動きは鈍い。
     自民の梶山弘志幹事長代行は8日の記者会見で「長崎県連と調整をしている最中だ」と説明したが、与党関係者は「(10増10減で)どのみち選挙区が一つ減る」と、主戦論が広がらない地元の雰囲気を説明する。
    ◆「安倍派」会長も務めた故・細田博之氏の地盤で
     島根1区は、自民が全国有数の強固な地盤を築いてきた地域。現在の小選挙区での選挙となった1996年以降も、故・細田博之前衆院議長が連続当選を続けてきたため、本来なら勝ちが見込めるはずの選挙区だ。ただ、細田氏が清和政策研究会(現安倍派)の会長を務めていたことで、裏金事件への批判が補選の情勢を左右する可能性が高まっている。

     細田氏の死去に伴う補選で、自民が擁立する元財務官僚の新人は、立民から出馬予定の元職に比べて知名度が低い。自民の茂木敏充幹事長も、知名度向上が課題と認めた上で「一人でも多くの人に知ってもらう、直接会ってもらうという活動を、島根県連と党本部が連携して進めていく必要がある」と語る。
     岸田政権が発足した21年以降、自民は衆院選や22年の参院選で勝利を重ね、23年までに実施された衆参両院の10補選でも「7勝3敗」と堅調な結果を残してきた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を巡る問題や、閣僚の「辞任ドミノ」などがあった中でも、選挙に勝利することで政権基盤の不安定化を回避してきた形だが、「政治とカネ」が主な争点となる今回の衆院3補選は、過去の国政選挙と事情が異なる。
     共同通信社の最新の世論調査では、岸田内閣の支持率は最低を更新し、20%割れも現実味を帯びる。自民の政党支持率も12年の政権復帰以降で最低にまで落ち込んだ。立民の泉健太代表は党会合で「4月の補選は、裏金政治を一掃する大きな機会だ。国民の怒りを選挙結果として実現したい」と述べるなど、自民への対決姿勢を強めている。

    東京新聞 2024年3月18日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/315609


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710712328


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    1 名前:ぐれ ★:2024/03/17(日) 09:56:48.57 ID:MVvfPaIG9.net

    ※3/16(土) 16:34配信
    TBS NEWS DIG Powered by JNN

    女性ダンサーの衣装に参加者がチップのようなものを挟み込んでいるように見えます。去年11月、自民党の若手議員らが参加した懇親会。ボディタッチがあったかについて、会を主催した県議は「記憶にない」と答えていました。

    ■「まさかまたやるとは思っていなかった」

    不適切な懇親会は、かなり盛り上がっていたようです。

    自民党の若手議員らが参加した懇親会に、露出の多い女性ダンサーが招かれていた問題。

    JNNが新たに入手した画像に写っていたのは、ビキニのような衣装を着て下半身を突き出した女性の姿です。

    そばにいる男性は、メガネを額にかけ中腰のポーズ。“チップ”のようなものを衣装に挟み込んでいるように見えます。

    他の参加者はどうしているかというと、笑顔で拍手。

    別の画像には、他の男性がチップを口移しで渡している場面も。他の参加者は大きく口を開け、歯を見せています。

    全員、女性ダンサーに大はしゃぎしているように見えますが、“これはまずい”と感じた参加者もいたようです。

    和歌山県連の地方議員
    「これはまずいな。ちょっと場に合っていないと感じていた。1回目のダンスがあった後、県連の幹事長が注意していたので、2回目が始まった際には、まさかまたやるとは思っていなかった。ただただ驚いた」

    ダンサーを招いた川畑哲哉・和歌山県議は、“ボディタッチ”があったかと問われ、こう答えていました。

    Q.ボディタッチは見ていない?

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1d5f09ff1961c38c2d7f21a209469447014a76bf


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710637008


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    1 名前:蚤の市 ★:2024/03/17(日) 07:40:34.48 ID:BYRf6WA69.net

    萩生田氏代表の自民支部、献金企業代表者に故人名 22年報告書
     自民党前政調会長の萩生田光一衆院議員が代表を務める政党支部が、2022年分の政治資金収支報告書に、献金を受けた企業の代表者として既に死亡している元社長の名前を記載していたことが判明した。21年分の収支報告書にも同じ誤記があり、事務所が訂正していたが、22年分で再び元社長の名前が記載された。萩生田氏の事務所は取材に「事務担当者のミス。しかるべきタイミングで訂正する」と説明している。

    21年分でも誤記
     萩生田氏が代表を務める「自民党東京都第24選挙区支部」の20~22年分の収支報告書によると、同支部は東京都渋谷区のアパレル会社から月20万円、計720万円の寄付(政治献金)を受領している。

     登記簿などによると、同社の代表だった元社長は21年6月に死去し、以後は別の人物が代表を務めている。しかし、昨年11月に公表された22年分の収支報告書を見ると、1~12月分の代表者欄に、亡くなった元社長の名前が記載されていた。

     この1年前の22年11月に公表された21年分の収支報告書でも、元社長が死去した後の同7~12月分の寄付について、元社長の名前が代表者としてそのまま記載されていた。萩生田氏の事務所は当時、毎日新聞の指摘に対し「会社の代表者が亡くなり、交代されたことを事務所内で共有できていなかった」と誤りを認め、7月以降の代表者を新しい代表名に訂正した。しかし、22年分でも同じ誤りが繰り返された。

     事務所の担当者は取材に対し、21年分を訂正した際に、既に作成を始めていた22年分の誤記の修正を失念していたと説明。「収支の金額は念入りに確認したが、代表者名まではチェックしていなかった。お恥ずかしい話で大変申し訳ない」と話した。

    「報告書全体の信頼性に関わる」
     政治資金に詳しい日本大の岩井奉信名誉教授(政治学)は「過去に指摘された誤りを繰り返しており、収支報告書がいいかげんに作られていると思われても仕方がない。報告書全体の信頼性に関わる」と指摘している。【黒川晋史】

    毎日新聞 2024/3/16 17:22(最終更新 3/16 18:57)
    https://mainichi.jp/articles/20240316/k00/00m/010/138000c


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710628834


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    1 名前:少考さん ★:2024/03/16(土) 22:38:36.85 ID:nzq5sr3+9.net

    「しょっちゅう名前が変わる党と一緒にしないで」自民・麻生氏が強調 「堂々と政権政党として」|FNN
    https://www.fnn.jp/articles/-/672244

    2024年3月16日 土曜 午後6:58

    自民党の麻生副総裁は16日、「しょっちゅう名前が変わる政党と一緒にしないでもらおう」と述べるとともに、「堂々と政権政党として頑張っていきたい」と強調した。

    自民党は、全国の都道府県連の幹部らが集う「全国幹事長会議」を党本部で開催し、岸田首相や麻生氏ら執行部があいさつした。

    この中で麻生氏は、「党本部を持ち、党本部に正式の職員がいて、定期刊行物を出している。そして、党の中に食堂もある」と述べ、「政党はいっぱいあるが、自民党のほかにどこがある?」と問いかけた。

    麻生氏は共産党を挙げつつ、それ以外は「言えないだろ?」と指摘し、「きちんとした政党はそんなにない」と述べた。

    そして、「きちんとした組織のもとに皆さんはある」として、「しょっちゅうしょっちゅう名前が変わる政党と一緒にしないでもらおう」と“麻生節”を展開した。

    一方、自民党が結党した1955年以降、(略)

    ※全文はソースで。


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710596316


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    1 名前:おっさん友の会 ★:2024/03/16(土) 10:00:43.29 ID:vQeVDui+9.net

    自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で政治とカネの問題に国民の厳しい視線が注がれる中、自民幹部や閣僚らが多額の資金を公開基準の緩い後援会に移し替え、使い道を隠すような脱法的な行為が次々と表面化している。茂木敏充幹事長や棚橋泰文元国家公安委員長、新藤義孝経済再生担当相に同様の手法が発覚。カネの流れの透明性確保が目的の政治資金規正法の趣旨に反するような「抜け道」の実態を追った。(我那覇圭)

    ◆2580万円を移した新藤義孝経済再生担当相のケース
    新藤氏の秘書が会計責任者の政党支部「自民党埼玉県第2選挙区支部」は2022年、同じ秘書が会計責任者を務める「新藤義孝後援会」に約2580万円を寄付。後援会は約1270万円を政治資金規正法の分類で鉛筆や封筒などを指す「備品・消耗品費」に充てたとしているが、政党支部と比べて公開基準が緩いため、具体的に何に使ったか分からず、うやむやだ。
    新藤氏は12日の参院内閣委員会で、備品・消耗品費には、事務所職員7~8人のガソリン代のほか、コピー機のリースや事務用品の購入費などが含まれていると主張。「法律に基づいて対応している」として、野党が求める会計帳簿の提出に否定的な姿勢を示した。

    約1270万円の使途の疑問は消えず、後援会に直接、事情を尋ねようと、埼玉県川口市にある新藤氏の後援会兼支部事務所を12日に訪れた。だが、事務所での取材は断られ、その後、事務所の代理人弁護士からの文書回答でも「備品・消耗品費や光熱水費については、新藤議員が国会でお答えしている通り」と具体的な説明はなかった。

    ◆茂木敏充幹事長、小泉龍司法相、棚橋泰文元国家公安委員長も発覚
     なぜ、使い道を明かさなくても許されるのか。後援会は「その他の政治団体」に分類され、収支報告書に記載する経常経費は備品・消耗品費や事務所費、光熱水費など、項目ごとの総額の記載だけでよく、領収書や会計帳簿の公開も求められていないためだ。

    それに対して「国会議員関係政治団体」に当たる政党支部は、人件費を除いて1万円を超える支出があれば、収支報告書に1件ごとの明細を載せる義務がある。1円以上の領収書の写しを保存する必要があり、有権者らが請求すれば公開される。

    国会議員関係政治団体は、相次ぐ政治とカネの問題を受け、07年の法改正で公開基準を厳しくした。政治資金の透明性を高める狙いだったが、後援会に寄付してカネを移す「抜け道」が横行して骨抜き状態だ。茂木氏や棚橋氏に加え、小泉龍司法相も同様の資金移動の問題が指摘されている。

    続きは東京新聞 2024/03/16 6:00
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/315462


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710550843


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    1 名前:蚤の市 ★:2024/03/16(土) 07:57:29.70 ID:biLMHKHh9.net

     同性婚を認めていない民法などの規定は「婚姻の自由」を定めた憲法24条1項などに反して「違憲」とした札幌高裁判決について、自民党保守系議員が激しく反発している。裁判長は早急な対応を求める異例の付言をしたが、岸田文雄首相は党内の声に配慮してか慎重な姿勢を崩さない。個人の尊厳や多様性の重視とは逆行する政治の姿勢が際立っている。

    同性婚訴訟、高裁判決に喜びの声 「変わっていく、変えていける」
    「両性」は「男女」でなく「人と人」 憲法条文の本質を見定めた高裁
     15日の参院予算委員会で、同高裁判決を受けて同性婚導入について問われた首相は淡々と答えた。「政府としては少なくとも同性婚に関する規定を設けないことが憲法に違反するものではないと考えている。確定前の判決であり、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、引き続き注視したい」

     慎重姿勢の背景には、伝統的な家族観を重んじる党内の保守系議員や支持者への配慮があるとみられる。

     保守系の閣僚経験者は同高裁の判断を「憲法違反の判決だ」と断じ、「家族のあり方がまるっきり変わり、日本の根幹が変わる。私はたとえ一人になっても反対し続ける」と語気を強めた。

     判決文に盛り込まれた裁判長…(以下有料版で,残り1285文字)

    朝日新聞 2024年3月15日 20時05分
    https://www.asahi.com/articles/ASS3H6FMKS3HUTFK00C.html?iref=comtop_7_03


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710543449


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    1 名前:香味焙煎 ★:2024/03/15(金) 16:05:25.45 ID:ANUohr4O9.net

    イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党は輸出先を絞るなどの歯止めを設けて第三国への輸出を容認することで合意しました。

    次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐっては、去年4月から、認める方針の自民党と、慎重な公明党との間で協議が続けられてきました。

    そして15日、自民党の渡海政務調査会長と公明党の高木政務調査会長が国会内で会談し、政府が示した歯止めを設けて輸出を容認することで合意しました。

    具体的には、厳格な意思決定のプロセスを経るため
    ▽政府が輸出を可能とする場合に加え、実際に戦闘機を第三国に輸出する際にも閣議決定するとしています。

    また、
    ▽対象を次期戦闘機に限り
    ▽輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞るとともに
    ▽戦闘が行われている国には輸出しないとしています。

    政府は、両党の党内手続きが終われば、3月下旬にも閣議決定する方針です。

    将来的に戦闘機を輸出する可能性が出てきたことになり、戦後の安全保障政策の転換と言えます。

    (続きは↓でお読みください)

    NHK NEWS WEB
    2024年3月15日 14時04分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240315/k10014391661000.html


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710486325


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