1 名前：豆次郎 ★：2018/03/05(月) 07:41:36.61 ID:CAP_USER9.net

　衆院選大勝ですっかり安倍一強に戻った永田町。そんな中、元気なのが小泉純一郎元首相（76）だ。2月、初となる回顧録『決断のとき』を出版した。原発ゼロの持論に加え、少年時代から人生を振り返りつつ、郵政解散や電撃訪朝など様々な政治決断の背景を明かしている。取材・構成を手掛けたライターの常井健一氏が経緯を語る。

「首相時代には『回顧録は出さない』と公言していた小泉氏ですが、一昨年に『引退後の原発ゼロ運動を本にしたい』と本人から提案があり、毎月会って聞き書きしているうちに、小泉政治の“虎の巻”が出来上がりました」

　東日本大震災から7年を迎えるこの時期に発売する日程も“小泉主導”で決まったという。3・11に照準を合わせ、年始には自ら「原発ゼロ法案」を発表。国会提出に向け、政界工作に乗り出しているが、回顧録ではこんな政局観を披露している。

〈政局の変わり目は参院選の年にあります。総選挙ではないのです〉

　自身が自民党総裁選に挑戦した1995年、98年、2001年はいずれも参院選前後に党内で政争が起き、総裁交代に至った。第一次安倍政権も、07年の参院選敗北で退陣に追い込まれた。

　ただ、民進党分裂を巡り、多弱が続く野党が来年の参院選に勝機を見出せるのか。

　実は最近、小泉氏は「野党が結束して原発ゼロを参院選の争点にすれば圧勝する」と周囲を煽っているという。

「立憲民主党は小泉氏に近い人物と連携し、3月中に原発ゼロ法案を国会提出する方針。幹部らは他の野党とも足並みが揃えば、参院選候補の1本化までワンイシューで一気に進めたい考えです。参院選は1人区が32と増え、野党の現職がほとんどいないため、候補者調整は難しくない。野党一本化の旗印を原発ゼロにすればまとまりやすい」（政治部記者）

　立憲が提出を目指す3月9日、小泉氏は都内で講演し、同じ週には、記者会見も開く。

「小泉氏は野党をテコに自民党を原発ゼロに変えようと考えています。自民党でも積極推進派は一握り。小泉氏の照準は『次期政権』に移っています。小泉氏に近い経済人がポスト安倍候補の1人と接触し、電力政策で意気投合。今後は、原発ゼロを公言する息子の進次郎氏の動きにも注目が集まります」（自民党関係者）

　それぞれの「決断のとき」が迫っている。

http://bunshun.jp/articles/-/6388?page=1
http://bunshun.jp/mwimgs/2/a/1500wm/img_2a9a75756aff0f1ae352446a1aee115e113628.jpg



引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1520203296

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1 名前：ばーど ★：2018/02/07(水) 11:50:29.09 ID:CAP_USER9.net

衆院予算委で菅直人氏（左）の質問に答弁する安倍首相＝６日、国会で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/images/PK2018020702100070_size0.jpg


安倍晋三首相は六日の衆院予算委員会で、原発の全電源が喪失し、炉心溶融（メルトダウン）に至る深刻な事故は想定していないとの見解を二〇〇六年に示したことについて、反省を表明した。立憲民主党の菅直人元首相の質問に答えた。

第一次安倍政権は〇六年十二月、全電源が喪失する事故について「発生するとは考えられない」とする答弁書を閣議決定していた。菅氏はこの答弁書に触れ、「東京電力福島第一原発事故の発生を抑えられなかった理由は自民党政権にもある」と指摘した。

これに対し、首相は「その通りだ。政府、原子力事業者が安全神話に陥り、あのような悲惨な事態を招いたことは片時も忘れず、真摯（しんし）に反省し、教訓を踏まえつつ、二度と事故を起こさない決意で今後とも政策を進めたい」と話した。

安倍政権は〇六年の答弁書では「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と説明していた。共産党衆院議員が巨大地震の発生に伴う原発事故への対応をただす質問主意書を提出していた。

2018年2月7日 朝刊
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020702000151.html


引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1517971829

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1 名前：名無しさん＠涙目です。：2018/02/06(火) 16:51:59.54 ID:XmIAcK1d0.net BE:329591784-PLT(12100)

http://img.2ch.net/ico/anime_syobon03.gif

６日の衆議院予算委員会で、東日本大震災当時、首相だった立憲民主党の菅元首相が質問に立った。
菅元首相は安倍政権の原発政策をただした。国会記者会館から本岡英恵記者が伝える。

菅元首相は、福島第一原発の事故の際東京を含む原発から２５０キロ圏内の住人に避難を求める可能性が
あったとして、それでも原発の再稼働を進めるのか追及した。

立憲民主党・菅元首相「２５０キロ圏からすべての人が避難するという最悪のシナリオを見て、それでもこういう
可能性があっても原発を続けるべきだと、そうお思いなのか」

安倍首相「原発については、いかなる事情よりも安全性が最優先であります。世界で最も厳しいレベルの新規制
基準に適合すると認めた原発のみその判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるとしております」

安倍首相は、このように安全性が最優先としつつ、新たな規制基準に適合した原発については再稼働を進める方針
を改めて示した。これに対して菅元首相は、「安倍首相はリスクの大きさを理解してないんじゃないか。子供や孫の
世代のことを考えていないんじゃないか」とただしたが、安倍首相は「そんなことはない」と否定した。

http://www.news24.jp/articles/2018/02/06/04384974.html


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1517903519

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1 名前：名無しさん＠涙目です。：2018/01/07(日) 16:58:04.20 ID:IxwkFjxp0●.net BE:679785272-2BP(2000)

http://img.5ch.net/ico/nida.gif

ドイツは「快適性」を損なわず、エネルギーを節約する

日本では考えにくいことかもしれませんが、ドイツでは社会のさまざまな局面で同じ方向を向き、その条件下で 競争しています。
しかも、特筆すべきは、社会の中での快適性を損なわず、エネルギーを節約する姿勢です。

ドイツでは、住宅で使われるエネルギーを節約するのに、部屋が寒いのを我慢したりはしません。
実際、同国ではここ20年くらいかけて、建物の高断熱化を実施してきました。

当たり前のことですが、高い断熱性の住宅を実現できれば、いったん作った熱は逃げにくく、部屋の温度が下がりにくくなります。同国ではこの政策を補助金など金融面も使って進めてきました。
その結果、現在では多くのエネルギーを使う必要がなくなり、高断熱化住宅は、個人にとっても、十分に元が取れる状態になっています。

では、具体的にはどうやっているのでしょうか。ドイツでは、エネルギーを供給するときに、
地域に船用のディーゼルエンジンを幾つか並べたコジェネレーション(cogeneration)の施設を設け、
そこでエンジンを回しながら、熱と電気の両方をとる仕組みを広げてきたのです（日本でも、ないわけではありません）。

こうすると、オフィスでも普通の住宅でも、建物を使用する際、エネルギーの中で多くの割合を占める熱需要を、
地域で調達することができるのです。その効率は100%に近いものです。

一方、日本はどうでしょうか。実は、暖房など多くの熱需要を電気で賄っていますね。
これは主に、通常のエアコンに暖房機能がついていることが理由です。電気は熱からの変換効率が著しく低く、変換効率は30%程度と言われています。
つまり、残りの70%は発電所で熱になっているのです。その熱を効率的に利用できることは少ないため、実に70%は発電所の近くで捨てられているというわけです。
http://toyokeizai.net/articles/-/203317


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1515311884

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1 名前：ばーど ★：2018/01/03(水) 11:57:33.72 ID:CAP_USER9.net

英原発資金支援のスキーム
https://lpt.c.yimg.jp/im_sigg2BeV.1ykayKMn8gl5pMnjA---x489-y900-q90-exp3h-pril/amd/20180103-00000000-mai-000-view.jpg


日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、総額１．５兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

　ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

　投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が２０２０年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を１９年度に下す予定だが、リスクを１社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は昨年１２月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

　関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を３兆円程度と見積もり、うち１．５兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクは１行当たり千数百億円程度を拠出し、３行の融資総額は５０００億円規模となる見通し。ＮＥＸＩが債務を保証する。残りはＪＢＩＣや、英国の民間金融機関が融資する。

　出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年１２月、今後の協力に関する書簡を交わした。

　原発建設は、１１年の福島第１原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」（経済産業省幹部）との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】

配信1/3(水) 7:30
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000000-mai-bus_all


引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1514948253

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1 名前：名無しさん＠涙目です。：NG NG BE:723460949-PLT(13000).net

http://img.5ch.net/ico/nida.gif

伊方原発運転差し止め＝「火砕流、到達の可能性」−３号機仮処分・広島高裁

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、定期検査中）の運転差し止めを広島市の住民らが
求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は１３日、運転差し止めを命じる決定を出した。
野々上友之裁判長は「阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達した可能性は十分小さいと言えず、
原発の立地は認められない」と判断し、伊方３号機の運転差し止めを命じた。決定は直ちに
効力が生じるため、四国電は決定が覆らない限り、運転を再開できない。四国電は異議を
申し立てる方針。
　野々上裁判長は、仮処分は証拠調べの手続きに制約があり、差し止め訴訟が係争中の
広島地裁が異なる判断をする可能性もあるとして、運転停止期間は来年９月３０日まで
とした。（略）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121300147


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1513148605

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1 名前：名無しさん＠涙目です。：NG NG BE:422186189-PLT(12015).net

小池新党へ合流で、安倍首相が落選の危機


==“大野党連合”誕生でパニックに陥る自民党==
小池新党はすでに日本維新の会との選挙協力を始めている。一方、民進党は自由党との合流も視野に入れ、
社民党との連携も模索していた。
小池新党と民進党、この二つが事実上合流するということは、すなわち非自民の“大野党連合”が実現する
ということである。政権交代の可能性が、これで一気に現実味を帯びてくる。

菅直人元首相もブログでこう書いている。〈野党第一党の民進党と人気絶大の小池新党が実質的に合流すれば、
一挙に自民党に代わる政権交代も夢ではありません〉。

毎日新聞の緊急世論調査によると、衆院選での投票先は自民党29%に対して希望の党18%、民進党8%だった。
二つが合流するだけで自民党に拮抗する。これに自由、社民、維新が乗れば逆転は間違いない。

「今なら勝てる」と踏んだ安倍晋三首相の浅薄さがこうした事態を招いたわけだ。
安倍氏が「国難突破」などと訳のわからないことを言っているのに対して、小池氏は「消費税凍結」と「原発ゼロ」を明確に掲げた。

その中で忘れてはいけないのが自由党の小沢一郎代表の役割である。
7月の都議選での都民ファーストの圧勝に目を細めていたともいわれている。
近く小沢氏と小池氏の再会談がセットされるという情報もある。小沢氏の動きは今後も目が離せない。

小池氏が本気で首相の座を狙うつもりなら自ら安倍首相の“刺客”となる山口4区ではないかという声がしきりだ。
現職首相が落選するという日本の憲政史に残る前代未聞の選挙になるが、さてどうなるか。
10月10日までにはすべてがはっきりするだろう。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20170928-00076287/


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1506551534

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1 名前：名無しさん＠涙目です。：NG NG BE:422186189-PLT(12015).net

野党第一党の「民進党」と小池都知事が立ち上げた「希望の党」が、事実上の合流に向けて最終調整を行うなか、
２７日午後１０時すぎ、希望の党の小池代表が“入党の条件”について次のように述べた。

希望の党代表・小池都知事「極めてリアルな安全保障政策についてこれるかどうかということだと思います」

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170927-00000104-nnn-pol


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1506524818

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1 名前：名無しさん＠涙目です。：NG NG BE:723460949-PLT(13000).net

清水建設　不正取引認め公表

福島第1原発の廃炉に向けた工事で、清水建設の共同企業体「JV」の所長が、作業員の人数を
水増しし、架空請求した疑いがあることが、FNNの取材でわかった問題で、清水建設が不正取引を
認め、公表した。
清水建設の社員でJV所長は、東京電力から請け負った福島第1原発工事の作業報告書に、作業員の
人数を水増しし、架空請求した疑いがあることが、FNNの取材でわかっている。
清水建設は8日夜、弁護士による調査結果を公表し、「所長と下請け業者が、不正取引を行い、
およそ3,900万円の損害が発生している」として、不正取引の事実を認めた。（略）
また清水建設は、この所長が8日未明に死亡したことも明らかにした。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00369901.html


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1504886645

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1 名前：名無しさん＠涙目です。：2017/08/16(水) 00:53:37.97 ID:I25sUQUb0.net BE:657261988-2BP(3000)

また元外務省国際情報局長の孫崎享（うける）氏は、「共産党と民進党が、
共通の政策合意なしに連立政権をつくるのは難しいだろうが、合意された
政策協定の範囲であれば、政権をつくるのは可能だ」と指摘。

孫崎氏は、「安保法制廃止、原発再稼働反対、貧困と格差への対策、安倍改憲反対などで
政策合意すれば、いずれも国民の過半数が望むものであり、支持を背景に受け皿になる。
受け皿は政策そのものだ」と述べます。そのうえで「この野党連合政権の構想は、
支配の側への大きな脅威だ。それだけに妨害や圧力も厳しくなっている」と述べます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-15/2017081501_01_1.html


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1502812417

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