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    1 名前:ばーど ★:2019/06/20(木) 18:37:52.18 ID:cXV2yMZ39.net

     立憲民主党は20日、参院選に向けた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。

     「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。

     所得税、法人税の税率について、個人や企業の負担能力に応じて段階的に設定することも提唱。「消費税率アップでなく、公正な税制改革によって可処分所得増加を実現する」と強調した。 

    6/20(木) 18:22
    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00000115-jij-pol
    https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190620-00000115-jij-000-view.jpg


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1561023472


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    1 名前:ばーど ★:2019/06/12(水) 21:05:38.83 ID:9pl84FLA9.net

     夏の参院選に向け、「住まいの貧困」をテーマに住宅政策を考える集会が12日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館であり、貧困問題に詳しいNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんが講演。川崎市の殺傷事件などを機に引きこもりの問題に注目が集まっている点に触れ、「実家を出たくても経済的な理由で出られない人がいる。引きこもり対策としての住宅政策を考える時に来ている」と訴えた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

     公的な家賃補助制度の創設や公営住宅の増設を求めている市民団体「住まいの貧困に取り組むネットワーク」…

    毎日新聞2019年6月12日 20時56分(最終更新 6月12日 20時56分)
    https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/040/317000c
    https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/06/12/20190612k0000m040314000p/0c8.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1560341138


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    1 名前:安倍ちゃん ★:2019/06/11(火) 19:42:23.13 ID:4JfY0FXq9.net

    ※夜の政治

    新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は9日、JR金沢駅前で街頭記者会見を開き、「失われた20年」は財務省が刷り込んだ「財政破綻」の幻想に基づく緊縮財政が生んだことを指摘。
    「ぼろぼろになった世の中と人々を次の世代に引き継ぐことこそ無責任。日本を取り戻すって、こっちのせりふだ」と政府の経済政策を批判した。
    街頭会見は午後4時、兼六園口で始まった。小雨の降る中、300人ほどの市民が立ち止まって話を聞いていた。
    山本氏が緊急政策の1つに掲げる「消費税廃止」について、「財源は?」との質問があり、山本氏は所得税の累進制強化や大企業を対象にした80以上の租税特別措置の廃止、法人税への累進制導入を挙げた。

    それを受け、「財政赤字の問題をどう解決するのか」との質問が飛んだ。山本氏は「テレビや新聞が『国の借金で財政が破綻する』というのは本当か」と疑問を投げ掛ける。
    「その見方がおかしい。1000兆円を超す借金をしているから財政出動したら大変だというのは、財務省の刷り込み」と、日本銀行資金循環統計を掲げた。
    https://www.data-max.co.jp/files/article/20190611_09_01.jpg

    パワーポイントで示された、日本の政府と民間の収支バランス。政府の赤字化と民間の黒字化は対になっている(2019.6.9筆者撮影)

    「政府の財政赤字が拡大しているときには、民間の所得が増えている。政府の借金があなたの借金ということにはならない」と喝破した。
    「これ以上借金したら経済が破綻するって、本当か」と向ける。「普通、信用がない人に金を貸すときは金利が高い」と、20年間の日本国債の金利推移のグラフを示す。
    「下がっている一方だ。一体、どうやって破綻するのか。10年物国債の利回りは6月7日時点でマイナス0.12%(日経電子版)。財政健全化されていると市場が認識している」と疑念を払拭(ふっしょく)した。
    その証拠として、2002年にムーディーズなど海外の格付け機関が日本国債を格下げしたときにした財務省がした反論を紹介。
    「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」(2002.4.30)「ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい」(2002.5.23)などを読み上げた。
    「財務省は知っている。お金を刷りまくったらハイパーインフレになるというが、今の政府と日銀はそうならないようにインフレ率2%になったら引き締める上限を付けている。だから、その話自体がおかしい。金利も低く、インフレどころではない」
    山本氏は安倍政権下の大規模な金融緩和を念頭に、「お金を増やしても実体経済に回っていない。みんなの生活を良くするには、それが回るように国が財政出動をするしかない。消費増税はそれを引っこ抜くもの」と指摘し、消費税の廃止と新規国債の発行を主張した。

    「まさに衰退国家。みんなをここまで弱らせた。だまされてはいけない。消費税を5%から8%に増やした2014年には、家計消費が8兆円も落ち込んだ。リーマン・ショックの6.3兆より甚大だ」
    https://www.data-max.co.jp/files/article/20190611_09_02.jpg
     (政府総支出の伸び率。世界百四十数カ国中、日本が最低(2019.6.9筆者撮影))

    ※ソースに続き有り
    (ソース)Net IB News 「日本を取り戻すはこっちのせりふ」 山本太郎氏が経済失政を批判〜金沢 
    https://www.data-max.co.jp/article/29857 2019年06月11日 14:57
    (動画)
    れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年6月9日 金沢駅前
    https://www.youtube.com/watch?v=tgtZHR2HAZ0


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1560249743


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    1 名前:ガーディス ★:2019/06/07(金) 18:45:42.71 ID:PUY8rRFG9.net

    2019年6月7日 13時40分
    帝国データバンク
     近年はアニメ映画などで大ヒット作も相次ぎ、年間のアニメ放送本数は300本以上、版権などを含めた市場規模は2兆円に到達するなど、一大産業へと成長したアニメ業界。しかし、その制作現場では近年トラブルが相次いでいる。2019年4月にはアニメ制作大手のマッドハウスが、上限を超えた時間外労働があったとして、新宿労働基準監督署より是正勧告を受けた。

     過去にも作画の乱れなどから立て続けに放送延期、中断が相次ぎ、制作側のキャパシティがパンクする「2016年クライシス」が懸念されたこともあるアニメ制作業界。背景には、近年のアニメーター不足に端を発した制作スケジュールのひっ迫や、製作委員会に出資しない限り制作企業に利益が還元されにくいといった、受注産業ゆえの課題などが指摘されている。

    クオリティは高くても…5社に1社は赤字経営、市場退出は過去最多に
     こうしたなか、経営が行き詰まるアニメ制作企業が増えている。倒産や休廃業、解散などで、市場から退出したアニメ制作企業は3年連続で増え続け、2018年は11件判明。件数こそ小規模だが、2017年(6件)と比較すると約2倍の水準だ。
     制作本数の増加にもかかわらずアニメ制作企業の経営が行き詰るのは、制作企業の急増に伴う受注競争の激化などで、作画の繊細さといったクオリティを維持するためのコストと、それに見合う制作収入とのバランスが崩れているからだ、との見方もある。

     2018年に倒産したプロダクションアイムズは、テレビアニメ『いなり、こんこん、恋いろは。』の制作を手がけ、アニメ業界ではクオリティの高さなどでも知られた中堅アニメスタジオだった。倒産直前にもテレビアニメを制作していたが、競争激化に伴う売上低迷に加え、下請業者などへの支払い費用増大などが経営破たんの引き金となった。『クリオネの灯り』などを制作していたdropも、人件費等の増加が経営を圧迫し、同年8月に事業継続を断念した。
     近年はアニメ制作を手掛ける新興企業が相次ぎ、2018年にはその数が2000年から約1.5倍に増加。制作本数も増加しているものの、こうした制作企業の急増は、受注競争や制作単価の上昇抑制、さらにはアニメーターの確保難などに大きな影響を及ぼしていると見られる。

     帝国データバンクの調査(アニメ制作企業の経営実態調査、2018年8月)では、2017年に増収となった制作企業は39.6%。ヒット作品の増加や版権収入の恩恵を受けた大手などでは増収傾向だった。利益面でも、増益企業が54.9%を占め、3年ぶりに全体の半数超を占めたが、減益となった企業も4割を占める。また、赤字企業も21.6%を占め、5社に1社は採算が取れていない。

     減益や赤字となった背景は、アニメーターの正社員登用や育成、デジタル技術の導入と言った、人件費の増加と先行投資によるものもある。しかし、人材不足により当初想定した制作スケジュールが遅延し、追加費用が発生したケースのほか、特に下請けとなる専門スタジオでは、製作元における予算の縮小・低減などで十分な利幅を確保できず、減益や赤字を計上した企業も多い。

    持続可能な発展を続けるため、業界の改善進むか
     経済産業省は、こうしたアニメ業界の現状を背景に、2013年からアニメ制作における適正な取引を示したガイドラインを公表。取引環境の向上や人材育成、スケジュール管理など、法令順守に向け、業界を挙げての課題解決に向けた取り組みを期待している。
     こうしたなか、アニメ制作企業側でも企業合併やグループ化など、業界再編を進めるケースも出てきた。制作大手のサンライズは、2019年4月に同業のIGポートからジーベックの映像制作機能を譲受した。ジーベックの同事業は長く赤字経営だったが、人気コンテンツを多数制作してきた実力と実績は折り紙付き。アニメ制作業界全体で人材不足が深刻化するなか、サンライズはジーベックが有する制作機能が加わることで、新たな個性を持つ作品を生み出すとしている。こうした事業再編等の合従連衡は、新規設立が相次ぎプレイヤーが増加するアニメ制作業界にあって、過度な受注競争や人材獲得競争などの回避が期待できる。CG技術の導入や、徹底した業務管理で生産効率を向上させることで、労働環境改善の取り組みを進める制作企業もある。

    全文
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16582803/
    http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/d/0/d0ae3_1659_3767fe17_0b8a7eb6.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1559900742


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    1 名前:ガーディス ★:2019/06/07(金) 18:45:42.71 ID:PUY8rRFG9.net

    2019年6月7日 13時40分
    帝国データバンク
     近年はアニメ映画などで大ヒット作も相次ぎ、年間のアニメ放送本数は300本以上、版権などを含めた市場規模は2兆円に到達するなど、一大産業へと成長したアニメ業界。しかし、その制作現場では近年トラブルが相次いでいる。2019年4月にはアニメ制作大手のマッドハウスが、上限を超えた時間外労働があったとして、新宿労働基準監督署より是正勧告を受けた。

     過去にも作画の乱れなどから立て続けに放送延期、中断が相次ぎ、制作側のキャパシティがパンクする「2016年クライシス」が懸念されたこともあるアニメ制作業界。背景には、近年のアニメーター不足に端を発した制作スケジュールのひっ迫や、製作委員会に出資しない限り制作企業に利益が還元されにくいといった、受注産業ゆえの課題などが指摘されている。

    クオリティは高くても…5社に1社は赤字経営、市場退出は過去最多に
     こうしたなか、経営が行き詰まるアニメ制作企業が増えている。倒産や休廃業、解散などで、市場から退出したアニメ制作企業は3年連続で増え続け、2018年は11件判明。件数こそ小規模だが、2017年(6件)と比較すると約2倍の水準だ。
     制作本数の増加にもかかわらずアニメ制作企業の経営が行き詰るのは、制作企業の急増に伴う受注競争の激化などで、作画の繊細さといったクオリティを維持するためのコストと、それに見合う制作収入とのバランスが崩れているからだ、との見方もある。

     2018年に倒産したプロダクションアイムズは、テレビアニメ『いなり、こんこん、恋いろは。』の制作を手がけ、アニメ業界ではクオリティの高さなどでも知られた中堅アニメスタジオだった。倒産直前にもテレビアニメを制作していたが、競争激化に伴う売上低迷に加え、下請業者などへの支払い費用増大などが経営破たんの引き金となった。『クリオネの灯り』などを制作していたdropも、人件費等の増加が経営を圧迫し、同年8月に事業継続を断念した。
     近年はアニメ制作を手掛ける新興企業が相次ぎ、2018年にはその数が2000年から約1.5倍に増加。制作本数も増加しているものの、こうした制作企業の急増は、受注競争や制作単価の上昇抑制、さらにはアニメーターの確保難などに大きな影響を及ぼしていると見られる。

     帝国データバンクの調査(アニメ制作企業の経営実態調査、2018年8月)では、2017年に増収となった制作企業は39.6%。ヒット作品の増加や版権収入の恩恵を受けた大手などでは増収傾向だった。利益面でも、増益企業が54.9%を占め、3年ぶりに全体の半数超を占めたが、減益となった企業も4割を占める。また、赤字企業も21.6%を占め、5社に1社は採算が取れていない。

     減益や赤字となった背景は、アニメーターの正社員登用や育成、デジタル技術の導入と言った、人件費の増加と先行投資によるものもある。しかし、人材不足により当初想定した制作スケジュールが遅延し、追加費用が発生したケースのほか、特に下請けとなる専門スタジオでは、製作元における予算の縮小・低減などで十分な利幅を確保できず、減益や赤字を計上した企業も多い。

    持続可能な発展を続けるため、業界の改善進むか
     経済産業省は、こうしたアニメ業界の現状を背景に、2013年からアニメ制作における適正な取引を示したガイドラインを公表。取引環境の向上や人材育成、スケジュール管理など、法令順守に向け、業界を挙げての課題解決に向けた取り組みを期待している。
     こうしたなか、アニメ制作企業側でも企業合併やグループ化など、業界再編を進めるケースも出てきた。制作大手のサンライズは、2019年4月に同業のIGポートからジーベックの映像制作機能を譲受した。ジーベックの同事業は長く赤字経営だったが、人気コンテンツを多数制作してきた実力と実績は折り紙付き。アニメ制作業界全体で人材不足が深刻化するなか、サンライズはジーベックが有する制作機能が加わることで、新たな個性を持つ作品を生み出すとしている。こうした事業再編等の合従連衡は、新規設立が相次ぎプレイヤーが増加するアニメ制作業界にあって、過度な受注競争や人材獲得競争などの回避が期待できる。CG技術の導入や、徹底した業務管理で生産効率を向上させることで、労働環境改善の取り組みを進める制作企業もある。

    全文
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16582803/
    http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/d/0/d0ae3_1659_3767fe17_0b8a7eb6.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1559900742


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    1 名前:ばーど ★:2019/05/30(木) 18:45:19.50 ID:QsR/RYNF9.net

    茂木経済再生担当大臣は、自民党竹下派の会合で、川崎市で、小学生ら19人が死傷した事件の容疑者が、いわゆる「ひきこもり」だった可能性を指摘したうえで、来月決定する「骨太の方針」に、ひきこもりの人たちが社会から孤立しないための支援策を盛り込む考えを示しました。

    この中で、茂木経済再生担当大臣は、28日の川崎市の事件に触れ、「加害者は、社会から隔離された、ひきこもりの生活をしていたようだ。加害者自身は51歳だったが、今、ひきこもりがいちばん多いのは、35歳から45歳の『就職氷河期』と言われる世代で、このうち40万人近い人がひきこもりの状況だ」と指摘しました。

    そのうえで、「ひきこもりの人たちへの対応は、状況に応じてかなり違ってくると思うが、少なくとも社会と接触し、社会に参加できるような対応を『骨太の方針』の中にもしっかり書き込んでいきたい」と述べ、来月決定する「骨太の方針」に、ひきこもりの人たちが社会から孤立しないための支援策を盛り込む考えを示しました。

    2019年5月30日 15時34分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934881000.html
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/K10011934881_1905301523_1905301534_01_02.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1559209519


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    1 名前:アルカリ性寝屋川市民 ★:2019/05/20(月) 20:42:54.04 ID:ejQLBVcn9.net

    イオン(2019年2月期売上高:8兆5182億円)が発表した4月度連結営業概況によると、GMS事業の既存店売上高は、イオンリテール1.6%減、イオン北海道0.3%減、イオン九州0.8%減となり、上場3社は前年を下回った。

    全店売上高は、イオンリテール1.2%減、イオン北海道0.2%減、イオン九州4.2%減だった。

    https://www.ryutsuu.biz/images/2019/05/20190520aeon.jpg

    <イオンの主な連結各社の月次売上高前期比伸び率一覧>

    スーパーマーケットの既存店は、マックスバリュ北海道が2.5%増と前年を超えたものの、6社が前年割れとなった。

    マックスバリュ東北1.4%減、マックスバリュ東海0.5%減、マックスバリュ中部0.0%、マックスバリュ西日本6.4%減、マックスバリュ九州0.7%減、USMH1.1%減だった。

    ドラッグストアを展開するウエルシアホールディングスは、既存店6.0%増、全店10.7%となり好調だった



    流通ニュース 2019年05月20日
    https://www.ryutsuu.biz/sales/l052024.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1558352574


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    1 名前:樽悶 ★:2019/05/01(水) 23:20:52.53 ID:2+aoDggQ9.net

    ※夜の政治

    MMTを勉強会で取り上げた安藤裕衆院議員
    https://amd.c.yimg.jp/amd/20190501-00010001-kyt-000-1-view.jpg

     東京・永田町で現代貨幣理論(MMT)に注目が集まっている。日本のように自国通貨建て国債を発行している場合、債務不履行はあり得ないので財政赤字の拡大に問題はないという理論で、米国で論争が盛んになっている。日本でも国会の質疑や議員勉強会で取り上げられ、京都の国会議員が中心となって動く。財政健全化が悲願のザイム省は、反論資料を提示するなど警戒を強めている。

     「天動説から地動説に転換することが一番大事だ」。4月4日の参院決算委員会で、自民党の西田昌司参院議員(京都選挙区)が語気を強めた。日本は長年にわたって政府債務が増え続けているが、危惧された国債金利の上昇や円の暴落が起きていないと指摘。従来の財政理論では説明がつかないとして、政府にMMTの「正しさ」を訴えた。

     MMTは経済学者のケインズやシュンペーターらの業績を基礎として、1990年代に理論体系が確立したとされる。今年1月、史上最年少で米国の下院議員となり、将来の女性大統領候補との呼び声もあるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏(民主党)が支持を表明し、論争が繰り広げられるようになった。

     主張の柱には「自国通貨建て国債の債務不履行はない」との考えとともに、「貨幣とは民間銀行が貸し出しという形で創造する」という「信用貨幣論」がある。デフレ是正のためには銀行の貸し出しが増えるよう、国債発行による財政出動で需要を拡大するべきとする。西田氏は質問で「官僚やインテリは考え方を変えられない。私は異端だと言われてもやっていく」と強調した。

     22日に衆院第2議員会館で開かれた若手自民議員の勉強会「日本の未来を考える勉強会」は、MMTの論客である評論家の中野剛志氏を招いた。主宰するのは安藤裕内閣府政務官(衆院京都6区)。MMTを取り上げるのは3回目だ。参加した10数人の中には新顔もいて関心の高まりを感じており、「黙っていたらMMTは党内議論の俎上(そじょう)に乗らない。理解を広めるための動きを取っていきたい」と意気込む。

     こうした動きをザイム省側は突き放す。麻生太郎財務相は西田氏の質問に対して「常識的にはインフレが起こる」と懸念を示し、「財政規律を緩めると危険だ。日本を(MMTの)実験場にする考え方を持っているわけではない」と強調した。同省は17日の財政制度等審議会分科会の資料で、MMTに批判的な欧米の経済学者や金融当局者のコメントを17人分も紹介した。10月の消費税増税の必要性をぐらつかせるMMTに対して、警戒感が強くうかがえる対応だ。

    5/1(水) 20:02配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00010001-kyt-bus_all


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1556720452


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    1 名前:しじみ ★:2019/02/11(月) 21:28:36.51 ID:GRFe38pW9.net

    ■日本を取り巻くメガFTAの発効が相次ぎ、農畜産品の輸出不利が濃厚に

     日本をとりまくメガ自由貿易協定(FTA)が次々と発効し、環太平洋連携協定(TPP)から脱退した米国農畜産品の輸出不利が濃厚となってきた。米国乳製品輸出協会は、米国を除く11カ国によるTPP(TPP11)や日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)などの発効によって、米国の乳製品の対日輸出は、今後10年間で13億ドル(約1400億円)のマイナス影響を受けるとした試算をまとめた。牛肉でも競合相手である豪州に加え、TPP11参加国であるニュージーランドやカナダが米国産と関税面で比較優位に立つことになり、米国農畜産業界の対日輸出は厳しい局面に立たされている。

    ■大きな不利益

     米国乳製品輸出協会の試算は、22年以降、急速に対日輸出が減速すると予測。日EU・EPAでは、現在おおむね30―40%あるチーズの関税は16年かけて段階的に引き下げられ、品目によっては撤廃されるものもある。これにTPPも合わさり、日本市場でのシェアが高いEU産やニュージーランド産の競争力が高まっていく。このままの状況が続けば米国産は長期的に大きな不利益を被る。

     牛肉でも米国産の置かれた状況は厳しくなる。日本の牛肉の関税は、世界貿易機関(WTO)の最恵国待遇の原則で、税率は38・5%。FTAを結ばない限り原則のこの税率が課され、TPPから脱退した米国の牛肉には、FTA締結国よりも高い関税が上乗せされている。

    ■牛肉の関税差
    https://c01.newswitch.jp/cover?url=http%3A%2F%2Fnewswitch.jp%2Fimg%2Fupload%2FphprFwZV2_5c5d4a5900b2b.jpg

                  
     一方、豪州やニュージーランド、カナダ産の牛肉は、TPP11により、16年かけて9%まで関税が引き下げられる。現在は発効1年目で、27・5%の関税率まで引き下げられており、米国産との税率の差は10%以上ある。15年に日豪EPAが発効している豪州にとっても、長期的にはTPP11によって、より高い割合で関税が引き下げられる。

     米国にとって日本は主要輸出先だ。米国食肉輸出連合会の資料では、17年の牛肉輸出の国別割合で日本が24%を占め、国別で最大。日本の農畜産業振興機構によれば、17年の日本の牛肉輸入量は約57万トン。そのうち約23万トンが米国産、約30万トンが豪州産で、米国にとって豪州産の牛肉は最も強力な競合相手となっている。

    ■焦りの色隠せず

     18年12月に米国通商代表部(USTR)が開いた日本と米国との物品貿易協定(TAG)の公聴会でも米国食肉輸出連合会は「このままでは対日輸出が大きく減少する」として、米国産の食肉に課している日本側の関税の「早急な引き下げが不可欠」だと要求。

     米国乳製品輸出協会もTPP、日EU・EPAを上回る水準の開放を求め、日本をとりまくメガFTA発効を前に焦りを見せていた。

     米農畜産業界の予想するマイナス影響は現実になり、その影響の大きさもこの先膨らんでいく。今後始まる日米のTAG交渉で、米農畜産業界が日本市場の開放を求めるのは必至だ。
    https://c01.newswitch.jp/cover?url=http%3A%2F%2Fnewswitch.jp%2Fimg%2Fupload%2FphpyCQZ26_5c5d4b7384172.jpg


    https://newswitch.jp/p/16427


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1549888116


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    1 名前:次郎丸 ★:2019/02/10(日) 18:32:49.70 ID:taohIFde9.net

    ※全文はソースでどーぞ
    https://www.fnn.jp/posts/00421830HDK

    ■矢野経済研究所がオタクに関する消費者アンケートを実施

    矢野経済研究所は1月30日、オタクに関する消費者アンケート調査を実施し、「分野別のオタクの人数の推計」や「1人当たりの年間消費金額」を発表した。

    調査の対象は、15歳から69歳までの男女1万408人。
    「あなたは自分を何のオタクだと思いますか、もしくは人からどんな分野のオタクと言われたことはありますか?」という質問への回答者数をもとに、“分野別のオタクの人数”を拡大推計(母集団拡大集計)したところ、1位は「漫画」で約640万人、2位は「アニメ」で約598万人、3位は「アイドル」で約280万人だった。

    “1人当たり年間消費金額”の1位は「アイドルオタク」で10万3,543円、2位は「メイド・コスプレ関連サービスオタク」で6万8,114円、3位は「鉄道模型オタク」で6万3,854円。

    「アイドルオタク」は、2016年、17年度の調査でもトップを占め、3年連続で1位だった。

    https://i.imgur.com/nsKXxob.png


    また、この調査では、オタクの分野別に、「世帯年収」、「年齢」、「性別」などとの相関も分析しているという。

    なぜ、オタクの中で最もお金を使うのが「アイドルオタク」なのか?
    そして、分野別のオタクの実態についても「矢野経済研究所」の主席研究員・松島勝人さんに話を聞いた。

    ■生活に余裕があってもなくても消費

    ――1 人当たりの年間消費金額で「アイドル」が一番多い理由は?

    コンサートや会員費、グッズ等、楽しむにはそれなりの費用が掛かる仕掛けがある(=平たく言えば、他のオタク分野より、お金がかかる構造)ということと、「のめり込みの度合い」が強い方が多いからです。


    ――「アイドルオタク」にはどのような特徴がある?

    世帯年収が高い・低いに関わらず、消費額が平均して高いです。

    通常、お金に余裕があれば、それだけ消費額が増えるというのが道理でしょうが、「アイドルオタク」は世帯収入にあまり左右されず、高い消費額という傾向があります。

    生活に余裕があってもなくても、アイドルにそれだけ人生を賭けている人が少なからずいるのでしょう。

    「アイドルオタク」の平均年齢は30.6 歳。既婚率 22.0%。未婚かつ過去にも恋人がいない方の出現率 39.6%。男女比は、男性34に対し、女性は66。

    特に、未婚率や恋人がいない人の率が高そうに世間では見られやすい「アイドルオタク」ですが、実際にはそれほど極端ではないです。


    お金を最も使うのは「アイドルオタク」…世界のマーケットが狙える“オタク文化”は?
    FNN 2019年2月10日 日曜 午後6:00


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1549791169


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