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    1 名前:樽悶 ★:2019/07/16(火) 18:54:01.52 ID:lelxfZaC9.net

    7月16日、財政拡大論である「現代貨幣理論(MMT)」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は都内で講演し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味を成さないと話した。写真は2011年8月撮影(2019年 ロイター/Yuriko Nakao)
    https://amd.c.yimg.jp/amd/20190716-00000080-reut-000-1-view.jpg

    [東京 16日 ロイター] - 財政拡大論である「現代貨幣理論(MMT)」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は16日都内で講演し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味を成さないと話した。

    MMTは、自国通貨発行権を保有する政府は物価上昇率が過度に高まらない限り積極的な財政支出を重視する理論。通貨発行権を持つ国家は紙幣を印刷すれば借金を返せるため、財政赤字で国は破綻しないと説明する。

    講演に先立ちケルトン氏は、自民党の西田昌司参院議員、安藤裕衆院議員、公明党の竹内譲衆院議員らと衆議院議員会館内で会食した。(竹本能文)

    7/16(火) 17:42配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000080-reut-bus_all


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1563270841


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    1 名前:記憶たどり。 ★:2019/06/29(土) 20:54:18.69 ID:A0n7+/4S9.net

    https://this.kiji.is/517667305581249633?c=39550187727945729

    安倍晋三首相は29日、ロシアのプーチン大統領と大阪市で会談した。
    北方領土での共同経済活動について、今年秋にも観光やごみ処理のパイロット(試行)事業を
    実施することで合意した。北方四島のうち、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した1956年の
    日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させるとした昨年11月の首脳合意に基づき、
    引き続き交渉を進めることでも一致した。

    領土問題での具体的な進展はなく、両政府は今回の会談を機に交渉の仕切り直しを図った形だ。

    今年9月から8項目の対ロ経済協力に関わるロシア企業関係者らを対象に、
    査証手続きの緩和を行うことも申し合わせた。


    共同記者発表で握手する安倍首相(左)とロシアのプーチン大統領=29日午後、大阪市(ロイター=共同)
    https://nordot-res.cloudinary.com/t_ogimage2/ch/images/517668076139414625/origin_1.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1561809258


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    1 名前:ばーど ★:2019/06/26(水) 18:34:45.27 ID:qTA5JULY9.net

    安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、年金制度に対する国民不安を念頭に「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ」と述べ、制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。また来月の参議院選挙について、最大の争点は安定した政治のもと改革を前に進めるか、混迷の時代に逆戻りするかだと訴えました。

    この中で安倍総理大臣は、老後の資産形成で「2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をきっかけに年金制度に対する国民不安が高まっていることを念頭に「年金は老後の生活の柱だ。しかし、負担を増やすことなく給付だけを増やすことなどできない。年金を増やす『打ち出の小づち』など存在しない」と述べました。

    そのうえで「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ。年金について不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない。安倍内閣はこれからも経済最優先。景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べ、年金制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。

    2019年6月26日 16時42分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011969781000.html
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/K10011969781_1906261657_1906261659_01_03.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1561541685


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    1 名前:ばーど ★:2019/06/25(火) 19:06:20.51 ID:Gn+TAHF59.net

     テレビ朝日で来月1日発令の人事異動が21日内示され、社内に衝撃が走っている。安倍政権を厳しく追及してきた経済部長の女性A氏(52)が報道現場から外され、イベント関係の新設ポストへ“左遷”されるというのだ。

    「A氏の異動先は総合ビジネス局で、イベント事業戦略担当部長です。わざわざ新しいポストをつくってまでとは、会社もやることが露骨。もっと酷い閑職も検討されたそうです。経済部長から非現業の部署への異動は異例です。前任者は政治部長になり、前々任者もネットニュース部門の長であるクロスメディアセンター長になっています」(テレ朝社員)

     テレ朝の経済部長といえば、昨年4月、財務次官のセクハラを告発した女性記者を守った上司でもある。あれから1年。ほとぼりが冷めた今になっての懲罰人事かと思いきや、それだけではないようだ。

     A氏の前職は「報道ステーション」のチーフプロデューサー。古舘伊知郎(64)がキャスターだった頃に、原発や安保法制の問題など政権が嫌がるテーマにも鋭く切り込んでいた。

    「I am not ABE」で官邸の逆鱗に触れ、元経産官僚の古賀茂明氏(63)がコメンテーターを降板させられた2015年4月に、A氏も報ステを外されている。

     経済部長となった後も「森友問題について財務局OBに話を聞く座談会」を企画したり、「武器輸出」について特集したりと、政権に厳しいニュースを経済部として報じてきていたという。そうした姿勢が会社に疎まれたのか。

    「A氏は報道機関として『権力の監視』を当たり前のようにやっていただけです。2016年には『ワイマール憲法の教訓』という企画で、ギャラクシー賞の大賞をテレ朝で初めて受賞しています。自民党憲法草案にある緊急事態条項の危険性に警鐘を鳴らす特集でした。それなのに“粛清”人事ですか。テレ朝の報道は終わりました」(前出の社員)

     今回の人事についてテレ朝広報部は、「通常の人事異動の一環です。なお、社内における職位(担当部長)については、変更はありません」とコメントした。

     昨年、NHKでも政権忖度人事で森友スクープ記者が左遷されたが、テレ朝も同じだとしたら、安倍政権下のテレビ局の萎縮は尋常じゃない。

    2019/06/23 11:08 日刊ゲンダイ
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/256753
    https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/256/753/7e20c57ca567e3ac58bd2c3bb0dba2c220190622143921854.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1561457180


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    1 名前:ばーど ★:2019/06/20(木) 18:37:52.18 ID:cXV2yMZ39.net

     立憲民主党は20日、参院選に向けた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。

     「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。

     所得税、法人税の税率について、個人や企業の負担能力に応じて段階的に設定することも提唱。「消費税率アップでなく、公正な税制改革によって可処分所得増加を実現する」と強調した。 

    6/20(木) 18:22
    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00000115-jij-pol
    https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190620-00000115-jij-000-view.jpg


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1561023472


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    1 名前:ばーど ★:2019/06/12(水) 21:05:38.83 ID:9pl84FLA9.net

     夏の参院選に向け、「住まいの貧困」をテーマに住宅政策を考える集会が12日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館であり、貧困問題に詳しいNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんが講演。川崎市の殺傷事件などを機に引きこもりの問題に注目が集まっている点に触れ、「実家を出たくても経済的な理由で出られない人がいる。引きこもり対策としての住宅政策を考える時に来ている」と訴えた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

     公的な家賃補助制度の創設や公営住宅の増設を求めている市民団体「住まいの貧困に取り組むネットワーク」…

    毎日新聞2019年6月12日 20時56分(最終更新 6月12日 20時56分)
    https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/040/317000c
    https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/06/12/20190612k0000m040314000p/0c8.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1560341138


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    1 名前:安倍ちゃん ★:2019/06/11(火) 19:42:23.13 ID:4JfY0FXq9.net

    ※夜の政治

    新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は9日、JR金沢駅前で街頭記者会見を開き、「失われた20年」は財務省が刷り込んだ「財政破綻」の幻想に基づく緊縮財政が生んだことを指摘。
    「ぼろぼろになった世の中と人々を次の世代に引き継ぐことこそ無責任。日本を取り戻すって、こっちのせりふだ」と政府の経済政策を批判した。
    街頭会見は午後4時、兼六園口で始まった。小雨の降る中、300人ほどの市民が立ち止まって話を聞いていた。
    山本氏が緊急政策の1つに掲げる「消費税廃止」について、「財源は?」との質問があり、山本氏は所得税の累進制強化や大企業を対象にした80以上の租税特別措置の廃止、法人税への累進制導入を挙げた。

    それを受け、「財政赤字の問題をどう解決するのか」との質問が飛んだ。山本氏は「テレビや新聞が『国の借金で財政が破綻する』というのは本当か」と疑問を投げ掛ける。
    「その見方がおかしい。1000兆円を超す借金をしているから財政出動したら大変だというのは、財務省の刷り込み」と、日本銀行資金循環統計を掲げた。
    https://www.data-max.co.jp/files/article/20190611_09_01.jpg

    パワーポイントで示された、日本の政府と民間の収支バランス。政府の赤字化と民間の黒字化は対になっている(2019.6.9筆者撮影)

    「政府の財政赤字が拡大しているときには、民間の所得が増えている。政府の借金があなたの借金ということにはならない」と喝破した。
    「これ以上借金したら経済が破綻するって、本当か」と向ける。「普通、信用がない人に金を貸すときは金利が高い」と、20年間の日本国債の金利推移のグラフを示す。
    「下がっている一方だ。一体、どうやって破綻するのか。10年物国債の利回りは6月7日時点でマイナス0.12%(日経電子版)。財政健全化されていると市場が認識している」と疑念を払拭(ふっしょく)した。
    その証拠として、2002年にムーディーズなど海外の格付け機関が日本国債を格下げしたときにした財務省がした反論を紹介。
    「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」(2002.4.30)「ハイパーインフレの懸念はゼロに等しい」(2002.5.23)などを読み上げた。
    「財務省は知っている。お金を刷りまくったらハイパーインフレになるというが、今の政府と日銀はそうならないようにインフレ率2%になったら引き締める上限を付けている。だから、その話自体がおかしい。金利も低く、インフレどころではない」
    山本氏は安倍政権下の大規模な金融緩和を念頭に、「お金を増やしても実体経済に回っていない。みんなの生活を良くするには、それが回るように国が財政出動をするしかない。消費増税はそれを引っこ抜くもの」と指摘し、消費税の廃止と新規国債の発行を主張した。

    「まさに衰退国家。みんなをここまで弱らせた。だまされてはいけない。消費税を5%から8%に増やした2014年には、家計消費が8兆円も落ち込んだ。リーマン・ショックの6.3兆より甚大だ」
    https://www.data-max.co.jp/files/article/20190611_09_02.jpg
     (政府総支出の伸び率。世界百四十数カ国中、日本が最低(2019.6.9筆者撮影))

    ※ソースに続き有り
    (ソース)Net IB News 「日本を取り戻すはこっちのせりふ」 山本太郎氏が経済失政を批判〜金沢 
    https://www.data-max.co.jp/article/29857 2019年06月11日 14:57
    (動画)
    れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年6月9日 金沢駅前
    https://www.youtube.com/watch?v=tgtZHR2HAZ0


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1560249743


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    1 名前:ガーディス ★:2019/06/07(金) 18:45:42.71 ID:PUY8rRFG9.net

    2019年6月7日 13時40分
    帝国データバンク
     近年はアニメ映画などで大ヒット作も相次ぎ、年間のアニメ放送本数は300本以上、版権などを含めた市場規模は2兆円に到達するなど、一大産業へと成長したアニメ業界。しかし、その制作現場では近年トラブルが相次いでいる。2019年4月にはアニメ制作大手のマッドハウスが、上限を超えた時間外労働があったとして、新宿労働基準監督署より是正勧告を受けた。

     過去にも作画の乱れなどから立て続けに放送延期、中断が相次ぎ、制作側のキャパシティがパンクする「2016年クライシス」が懸念されたこともあるアニメ制作業界。背景には、近年のアニメーター不足に端を発した制作スケジュールのひっ迫や、製作委員会に出資しない限り制作企業に利益が還元されにくいといった、受注産業ゆえの課題などが指摘されている。

    クオリティは高くても…5社に1社は赤字経営、市場退出は過去最多に
     こうしたなか、経営が行き詰まるアニメ制作企業が増えている。倒産や休廃業、解散などで、市場から退出したアニメ制作企業は3年連続で増え続け、2018年は11件判明。件数こそ小規模だが、2017年(6件)と比較すると約2倍の水準だ。
     制作本数の増加にもかかわらずアニメ制作企業の経営が行き詰るのは、制作企業の急増に伴う受注競争の激化などで、作画の繊細さといったクオリティを維持するためのコストと、それに見合う制作収入とのバランスが崩れているからだ、との見方もある。

     2018年に倒産したプロダクションアイムズは、テレビアニメ『いなり、こんこん、恋いろは。』の制作を手がけ、アニメ業界ではクオリティの高さなどでも知られた中堅アニメスタジオだった。倒産直前にもテレビアニメを制作していたが、競争激化に伴う売上低迷に加え、下請業者などへの支払い費用増大などが経営破たんの引き金となった。『クリオネの灯り』などを制作していたdropも、人件費等の増加が経営を圧迫し、同年8月に事業継続を断念した。
     近年はアニメ制作を手掛ける新興企業が相次ぎ、2018年にはその数が2000年から約1.5倍に増加。制作本数も増加しているものの、こうした制作企業の急増は、受注競争や制作単価の上昇抑制、さらにはアニメーターの確保難などに大きな影響を及ぼしていると見られる。

     帝国データバンクの調査(アニメ制作企業の経営実態調査、2018年8月)では、2017年に増収となった制作企業は39.6%。ヒット作品の増加や版権収入の恩恵を受けた大手などでは増収傾向だった。利益面でも、増益企業が54.9%を占め、3年ぶりに全体の半数超を占めたが、減益となった企業も4割を占める。また、赤字企業も21.6%を占め、5社に1社は採算が取れていない。

     減益や赤字となった背景は、アニメーターの正社員登用や育成、デジタル技術の導入と言った、人件費の増加と先行投資によるものもある。しかし、人材不足により当初想定した制作スケジュールが遅延し、追加費用が発生したケースのほか、特に下請けとなる専門スタジオでは、製作元における予算の縮小・低減などで十分な利幅を確保できず、減益や赤字を計上した企業も多い。

    持続可能な発展を続けるため、業界の改善進むか
     経済産業省は、こうしたアニメ業界の現状を背景に、2013年からアニメ制作における適正な取引を示したガイドラインを公表。取引環境の向上や人材育成、スケジュール管理など、法令順守に向け、業界を挙げての課題解決に向けた取り組みを期待している。
     こうしたなか、アニメ制作企業側でも企業合併やグループ化など、業界再編を進めるケースも出てきた。制作大手のサンライズは、2019年4月に同業のIGポートからジーベックの映像制作機能を譲受した。ジーベックの同事業は長く赤字経営だったが、人気コンテンツを多数制作してきた実力と実績は折り紙付き。アニメ制作業界全体で人材不足が深刻化するなか、サンライズはジーベックが有する制作機能が加わることで、新たな個性を持つ作品を生み出すとしている。こうした事業再編等の合従連衡は、新規設立が相次ぎプレイヤーが増加するアニメ制作業界にあって、過度な受注競争や人材獲得競争などの回避が期待できる。CG技術の導入や、徹底した業務管理で生産効率を向上させることで、労働環境改善の取り組みを進める制作企業もある。

    全文
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16582803/
    http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/d/0/d0ae3_1659_3767fe17_0b8a7eb6.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1559900742


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    1 名前:ガーディス ★:2019/06/07(金) 18:45:42.71 ID:PUY8rRFG9.net

    2019年6月7日 13時40分
    帝国データバンク
     近年はアニメ映画などで大ヒット作も相次ぎ、年間のアニメ放送本数は300本以上、版権などを含めた市場規模は2兆円に到達するなど、一大産業へと成長したアニメ業界。しかし、その制作現場では近年トラブルが相次いでいる。2019年4月にはアニメ制作大手のマッドハウスが、上限を超えた時間外労働があったとして、新宿労働基準監督署より是正勧告を受けた。

     過去にも作画の乱れなどから立て続けに放送延期、中断が相次ぎ、制作側のキャパシティがパンクする「2016年クライシス」が懸念されたこともあるアニメ制作業界。背景には、近年のアニメーター不足に端を発した制作スケジュールのひっ迫や、製作委員会に出資しない限り制作企業に利益が還元されにくいといった、受注産業ゆえの課題などが指摘されている。

    クオリティは高くても…5社に1社は赤字経営、市場退出は過去最多に
     こうしたなか、経営が行き詰まるアニメ制作企業が増えている。倒産や休廃業、解散などで、市場から退出したアニメ制作企業は3年連続で増え続け、2018年は11件判明。件数こそ小規模だが、2017年(6件)と比較すると約2倍の水準だ。
     制作本数の増加にもかかわらずアニメ制作企業の経営が行き詰るのは、制作企業の急増に伴う受注競争の激化などで、作画の繊細さといったクオリティを維持するためのコストと、それに見合う制作収入とのバランスが崩れているからだ、との見方もある。

     2018年に倒産したプロダクションアイムズは、テレビアニメ『いなり、こんこん、恋いろは。』の制作を手がけ、アニメ業界ではクオリティの高さなどでも知られた中堅アニメスタジオだった。倒産直前にもテレビアニメを制作していたが、競争激化に伴う売上低迷に加え、下請業者などへの支払い費用増大などが経営破たんの引き金となった。『クリオネの灯り』などを制作していたdropも、人件費等の増加が経営を圧迫し、同年8月に事業継続を断念した。
     近年はアニメ制作を手掛ける新興企業が相次ぎ、2018年にはその数が2000年から約1.5倍に増加。制作本数も増加しているものの、こうした制作企業の急増は、受注競争や制作単価の上昇抑制、さらにはアニメーターの確保難などに大きな影響を及ぼしていると見られる。

     帝国データバンクの調査(アニメ制作企業の経営実態調査、2018年8月)では、2017年に増収となった制作企業は39.6%。ヒット作品の増加や版権収入の恩恵を受けた大手などでは増収傾向だった。利益面でも、増益企業が54.9%を占め、3年ぶりに全体の半数超を占めたが、減益となった企業も4割を占める。また、赤字企業も21.6%を占め、5社に1社は採算が取れていない。

     減益や赤字となった背景は、アニメーターの正社員登用や育成、デジタル技術の導入と言った、人件費の増加と先行投資によるものもある。しかし、人材不足により当初想定した制作スケジュールが遅延し、追加費用が発生したケースのほか、特に下請けとなる専門スタジオでは、製作元における予算の縮小・低減などで十分な利幅を確保できず、減益や赤字を計上した企業も多い。

    持続可能な発展を続けるため、業界の改善進むか
     経済産業省は、こうしたアニメ業界の現状を背景に、2013年からアニメ制作における適正な取引を示したガイドラインを公表。取引環境の向上や人材育成、スケジュール管理など、法令順守に向け、業界を挙げての課題解決に向けた取り組みを期待している。
     こうしたなか、アニメ制作企業側でも企業合併やグループ化など、業界再編を進めるケースも出てきた。制作大手のサンライズは、2019年4月に同業のIGポートからジーベックの映像制作機能を譲受した。ジーベックの同事業は長く赤字経営だったが、人気コンテンツを多数制作してきた実力と実績は折り紙付き。アニメ制作業界全体で人材不足が深刻化するなか、サンライズはジーベックが有する制作機能が加わることで、新たな個性を持つ作品を生み出すとしている。こうした事業再編等の合従連衡は、新規設立が相次ぎプレイヤーが増加するアニメ制作業界にあって、過度な受注競争や人材獲得競争などの回避が期待できる。CG技術の導入や、徹底した業務管理で生産効率を向上させることで、労働環境改善の取り組みを進める制作企業もある。

    全文
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16582803/
    http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/d/0/d0ae3_1659_3767fe17_0b8a7eb6.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1559900742


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    1 名前:ばーど ★:2019/05/30(木) 18:45:19.50 ID:QsR/RYNF9.net

    茂木経済再生担当大臣は、自民党竹下派の会合で、川崎市で、小学生ら19人が死傷した事件の容疑者が、いわゆる「ひきこもり」だった可能性を指摘したうえで、来月決定する「骨太の方針」に、ひきこもりの人たちが社会から孤立しないための支援策を盛り込む考えを示しました。

    この中で、茂木経済再生担当大臣は、28日の川崎市の事件に触れ、「加害者は、社会から隔離された、ひきこもりの生活をしていたようだ。加害者自身は51歳だったが、今、ひきこもりがいちばん多いのは、35歳から45歳の『就職氷河期』と言われる世代で、このうち40万人近い人がひきこもりの状況だ」と指摘しました。

    そのうえで、「ひきこもりの人たちへの対応は、状況に応じてかなり違ってくると思うが、少なくとも社会と接触し、社会に参加できるような対応を『骨太の方針』の中にもしっかり書き込んでいきたい」と述べ、来月決定する「骨太の方針」に、ひきこもりの人たちが社会から孤立しないための支援策を盛り込む考えを示しました。

    2019年5月30日 15時34分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934881000.html
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/K10011934881_1905301523_1905301534_01_02.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1559209519


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