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    1 名前:ティータイム ★:2018/12/20(木) 21:37:45.20 ID:CAP_USER9.net

    NHKニュース 2018年12月20日20時20分

    ドローンのように空を移動する「空飛ぶクルマ」について、政府は5年後の2023年の実用化を目指して、来年から国内での試験飛行を始めるなどとした計画を取りまとめました。

    「空飛ぶクルマ」は、主にドローンの技術を応用し、電動で飛行と離着陸ができる機体のことで、交通渋滞の解消や物流サービスの効率化などにつながるとして世界で開発が進められています。

    その実現に向け、経済産業省と国土交通省は20日、開発企業などが参加する協議会の会合を開き、今後の計画のロードマップを取りまとめました。

    それによりますと、希望する民間の事業者に試験飛行を来年から許可し、国としても安全性の基準など必要な制度を整えていくということです。

    そして5年後の2023年には、まず物を運ぶ手段として実用化することを目指します。

    その後、2020年代の後半にかけて人の移動手段としての空飛ぶクルマを実現し、地方から都市部へと利用できる範囲を拡大していく計画です。

    世耕経済産業大臣は「決して絵に描いた餅に終わらせることなく、制度の整備や技術開発など、さまざまな課題を乗り越えていくため、全力で取り組んでいきたい」と述べました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/K10011754581_1812202003_1812202020_01_02.jpg

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/K10011754581_1812202003_1812202020_01_03.jpg


    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754581000.html?utm_int=news_contents_news-main_006


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1545309465


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    1 名前:ティータイム ★:2018/12/19(水) 21:18:34.72 ID:CAP_USER9.net

    NHKニュース 2018年12月19日 19時02分

    19日、東京証券取引所に株式を上場したソフトバンクの宮内謙社長は記者会見し、今月起きた大規模な通信障害を陳謝したうえで、1万件以上の解約があったことを明らかにしました。

    この中で宮内社長は、上場初日の終値が1282円と売り出し価格の1500円を下回ったことについて、
    「マーケットの評価は真摯(しんし)に受け止めたい、ここをスタート地点にして企業価値の向上に努めたい」と述べました。

    また宮内社長は、今月起きた大規模な通信障害について、「日中だったので、企業の方はビジネスの連絡がとれないとか、個人の方も待ち合わせができないといった影響が出た。
    多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と述べ、通信障害のあと初めて謝罪しました。

    そのうえで、通信障害のあと5日間ほどで合わせて1万件以上の解約があったことを明らかにし、通信障害の原因となった設備のバックアップ体制を強化するなどの再発防止策を発表しました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/K10011753171_1812191911_1812191911_01_02.jpg

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/K10011753171_1812191926_1812191933_01_02.jpg


    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011753171000.html?utm_int=news_contents_news-main_003


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1545221914


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    1 名前:ガーディス ★:2018/12/10(月) 16:03:53.54 ID:CAP_USER9.net

    2015年頃に日本でも注目を集めたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が率いるグループが、崩壊の危機に近づきつつあるといわれるEUを「より公平にするため」に、多国籍企業や富裕層から徴税する総額8000億ユーロ(約100兆円)規模の税制案を中心とするマニフェストを発表しました。

    Group led by Thomas Piketty presents plan for ‘a fairer Europe’ | World news | The Guardian

    https://www.theguardian.com/world/2018/dec/09/eu-brexit-piketty-tax-google-facebook-apple-manifesto

    複数国から集まった経済学者や歴史家、元政治家など50人以上のメンバーからなるグループによって発表されたマニフェストは、多国籍企業や「ミリオネア」と呼ばれる富裕層に重く課税することで税収を増やし、EU諸国が直面している貧困や移民、気候変動、そしていわゆる民主主義の赤字など喫緊の問題に取り組むために必要な資金を捻出しようというものです。

    折しもイギリスではEU離脱「ブレグジット」をめぐって国内でも賛否が入り乱れ、各国でも「極右」に分類される政治家による政治が人々の関心を集める中、グループはEUが「技術的な袋小路(technocratic impasse)」に追い込まれていると主張。「もはや従来と同じであり続けることは不可能」であり、「我々はこれ以上、現在のヨーロッパの状態を根本的に変化させないままに新たなEU離脱国を出し、組織が解体してしまうのを待つわけにはいかない」として、新たな政策を進めることを提言しています。

    「ヨーロッパの民主化のためのマニフェスト」と題された提言は、以下のサイトで配布されています。このマニフェストには、スペインの左派政党「ポデモス」のパブロ・イグレシアス党首やイタリアのマッシモ・ダレマ元首相、ベルギーの政治家であるポール・マニェット氏、そしてイギリスのブラウン政権の際にアドバイザーを務めたマイケル・ジェイコブズ氏らが署名を行っています。

    このマニフェストの骨子といえるのが、8000億ユーロ(約100兆円)規模の税制改革案です。巨額の税収の内訳(下図左)は、AppleやGoogle、Amazonといった巨大多国籍企業の課税率に15%分を上乗せすることで得られる税収と、年収10万ユーロ(約1300万円)以上の個人に対する増税、そして評価額100万ユーロ(約1億3000万円)以上の個人資産に対する富裕税、そして企業などが排出する二酸化炭素に対する課税などで賄われます。

    このようにして得られた税収は、その半分がEU各国に分配されるほか、25%がEU全体での研究開発や教育に、そして残りが気候変動に対処するための予算や、移民問題を解決するための予算として振り分けられる方針が定められています。また、税収の使われ方は各国の政治化や欧州議会議員などによって構成される委員会によって監視されることになる模様です。

    ピケティ氏といえば、富が社会の富裕層から一般市民へと順番に流れてくる「トリクルダウン」というキーワードが密接に関わってくることを思い浮かべる人も多いはずですが、今回発表されたマニフェストも一つのトリクルダウンの実効策といえるのかも。ただし、このマニフェストには反対意見を唱える人物も現れています。イギリス労働党議員のリチャード・コルベット欧州議会議員は、すでにEUに備わっている税収の仕組みを利用すればいい話であり、今回のマニフェストは「車輪の再発明である」と否定的な見方を示しています。

    EUの実質的なリーダーを務めるドイツで長期政権を担ってきたメルケル首相が2021年秋での引退を表明するなど、EUはリーダーシップを取れる人材をうまく見いだせていない状況にあります。ヨーロッパ統一の悲願として設立されたEUが今後も存続できるのか、そしてその障壁となるポピュリズムや移民問題といった問題を解決できるのか、注目が集まりそうです。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15718456/
    http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/b/6/b62b4_88_67a894cc293dc198ab9b9a76786286a3.png



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544425433


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    1 名前:ティータイム ★:2018/12/06(木) 21:52:04.06 ID:CAP_USER9.net

    朝日新聞 2018年12月6日20時50分

    業績不振が続く大塚家具は6日、埼玉県春日部市に所有する土地(約662平方メートル)と建物をインターネット通販会社に売却すると発表した。
    創業者の大塚勝久氏が1969年に第1号店を建てた「創業の地」で、譲渡益は2億1800万円。資金繰りが厳しいなか、手元の現預金を確保して当面の運転資金に充てる狙いとみられる。

    この土地を含む場所には現在、総合スーパーのイトーヨーカ堂の店舗が立っている。1号店の閉店後に貸していた。近くにあった「春日部ショールーム」も、今年5月に閉店した。

    今回の売却について同社は「資産の効率化を図るため、売れる相手がいるときに売る方がよいと判断した」(広報)としている。(筒井竜平)

    大塚家具の大塚久美子社長
    https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20181206004778_comm.jpg


    https://www.asahi.com/articles/ASLD65JR2LD6ULFA02L.html?iref=comtop_8_04


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544100724


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    1 名前:みんと ★:2018/11/30(金) 17:34:22.71 ID:CAP_USER9.net

    https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181130003909_comm.jpg


     森永乳業は30日、家庭用のアイスクリーム15商品を来年3月1日出荷分から10〜30円値上げすると発表した。人手不足の深刻化による人件費や乳製品などの原料の高騰が背景という。

     「ピノ」と「PARM(パルム)」の希望小売価格(税別)は130円から同140円に、「PARM(パルム)チョコレート(6本入り)」は同420円から450円になる。

     ロッテや江崎グリコ、森永製菓も来年3月1日出荷分からのアイスの値上げをすでに発表している。

    朝日新聞デジタル 2018年11月30日16時57分
    https://www.asahi.com/articles/ASLCZ54VZLCZULFA022.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1543566862


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    1 名前:ティータイム ★:2018/11/27(火) 22:04:54.85 ID:CAP_USER9.net

    産経新聞 11/27(火) 19:54配信

    トルコの大手食品会社ユルドゥズ・ホールディングが、傘下のベルギーの高級チョコレート会社ゴディバの日本事業などの売却手続きに入ったことが分かった。
    このほど1次入札を実施し、三菱商事グループや投資ファンドなど10社近くが名乗りを上げたもようだ。売却額は1千億円超となる可能性もある。
    国内のチョコレート市場は成長が続いているだけに、優良ブランドの争奪戦は熱を帯びそうだ。(上原すみ子)

    1次入札は日本、韓国、オーストラリアなどのゴディバ事業が対象で、その中心は日本のゴディバジャパンだ。
    百貨店内や路面店などで約300店を展開し、平成29年度の売り上げは22年度に比べ3倍弱の398億円と大幅に増加している。

    好調な日本のゴディバ事業が売りに出された背景には、親会社の台所事情がある。
    ユルドゥズは、日清食品と即席パスタ麺の合弁会社も展開する大手食品会社。2007年に米キャンベル・スープからゴディバ事業を買収し、その後も買収による拡大路線を続けた。

    だが、今年夏以降のトランプ米政権とトルコ政府の関係悪化によるトルコ通貨リラの急落で外貨建て債務が増大。早期に現金収入を得られる好調なゴディバの一部事業売却を迫られた。

    入札には三菱商事がグループの丸の内ファンドと組んで応じたほか、米投資ファンドのベインキャピタルやカーライル・グループなど10社前後が名を連ねる。
    年内から来年にかけ、2次入札が締め切られる見通しで、来年半ばに売却先が決まりそうだ。

    ただ、投資余力の小さい日本の菓子メーカーは「1千億円規模の(高額の)買収金額では統合効果は少ない」と静観の構え。
    あるチョコレート大手の幹部は「一般的なチョコメーカーが高級チョコを傘下に収めると高級チョコのブランド価値が下がる可能性もある」と指摘する。

    これに対し、三菱商事は、ユルドゥズとのビジネスをかねて拡大したい意向だっただけに、金額勝負のファンドと一線を画し、提案力で争奪戦を勝ち抜きたい考えだ。

    一昨年、三菱商事がユルドゥズに持ちかけたのがローソンとの協業。昨年から、ゴディバと共同開発のスイーツを展開し好調だ。

    三菱商事の最大の狙いは、出資するシンガポールの農産物商社オラム・インターナショナルとの相乗効果の発揮だ。
    平成27年に約1300億円を投じて資本参加し、ナッツ類やコーヒーなどを世界大手食品メーカーなどに販売している。
    中でもカカオの加工事業は世界大手の一角を占める。ゴディバのブランド力を手に入れられれば、顧客目線の商品開発や販売網強化につながるとの思惑がある。

    少子化の中でも昨年の日本メーカーのチョコレートの販売額は前年比4・6%増の5500億円と、7年連続で過去最高を更新した。
    カカオの持つ健康効果が着目され、子供のおやつにとどまらず、大人の市場開拓につながっている。

    ゴディバは高級チョコレート市場での存在感が大きく、ファンドにとっても魅力的な投資案件だ。争奪戦の過熱で価格がつり上がる可能性もある。

    チョコレートをめぐっては、伊藤忠商事が筆頭株主の不二製油グループ本社も今月、米ブロマーの買収を発表。
    江崎グリコも今年3月、製法や原料にこだわる高品質のクラフトチョコレートの米製造販売会社を買収すると発表しており、世界のチョコレート市場で日本企業の存在感が高まっている。

    ■ゴディバ 1926年にベルギー人のショコラティエのピエール・ドラップス氏がブリュッセルで創業。原料や熟練した職人技によるこだわりのデザインでチョコレートを創造している。
    世界100カ国以上で店舗などを展開し、1972(昭和47)年に日本に初出店し、94(平成6)年にゴディバジャパンを設立して本格的に展開した。

    都内の「ゴディバ」の店舗
    https://lpt.c.yimg.jp/amd/20181127-00000616-san-000-view.jpg

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000616-san-bus_all


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1543323894


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    1 名前:ティータイム ★:2018/11/27(火) 22:04:54.85 ID:CAP_USER9.net

    産経新聞 11/27(火) 19:54配信

    トルコの大手食品会社ユルドゥズ・ホールディングが、傘下のベルギーの高級チョコレート会社ゴディバの日本事業などの売却手続きに入ったことが分かった。
    このほど1次入札を実施し、三菱商事グループや投資ファンドなど10社近くが名乗りを上げたもようだ。売却額は1千億円超となる可能性もある。
    国内のチョコレート市場は成長が続いているだけに、優良ブランドの争奪戦は熱を帯びそうだ。(上原すみ子)

    1次入札は日本、韓国、オーストラリアなどのゴディバ事業が対象で、その中心は日本のゴディバジャパンだ。
    百貨店内や路面店などで約300店を展開し、平成29年度の売り上げは22年度に比べ3倍弱の398億円と大幅に増加している。

    好調な日本のゴディバ事業が売りに出された背景には、親会社の台所事情がある。
    ユルドゥズは、日清食品と即席パスタ麺の合弁会社も展開する大手食品会社。2007年に米キャンベル・スープからゴディバ事業を買収し、その後も買収による拡大路線を続けた。

    だが、今年夏以降のトランプ米政権とトルコ政府の関係悪化によるトルコ通貨リラの急落で外貨建て債務が増大。早期に現金収入を得られる好調なゴディバの一部事業売却を迫られた。

    入札には三菱商事がグループの丸の内ファンドと組んで応じたほか、米投資ファンドのベインキャピタルやカーライル・グループなど10社前後が名を連ねる。
    年内から来年にかけ、2次入札が締め切られる見通しで、来年半ばに売却先が決まりそうだ。

    ただ、投資余力の小さい日本の菓子メーカーは「1千億円規模の(高額の)買収金額では統合効果は少ない」と静観の構え。
    あるチョコレート大手の幹部は「一般的なチョコメーカーが高級チョコを傘下に収めると高級チョコのブランド価値が下がる可能性もある」と指摘する。

    これに対し、三菱商事は、ユルドゥズとのビジネスをかねて拡大したい意向だっただけに、金額勝負のファンドと一線を画し、提案力で争奪戦を勝ち抜きたい考えだ。

    一昨年、三菱商事がユルドゥズに持ちかけたのがローソンとの協業。昨年から、ゴディバと共同開発のスイーツを展開し好調だ。

    三菱商事の最大の狙いは、出資するシンガポールの農産物商社オラム・インターナショナルとの相乗効果の発揮だ。
    平成27年に約1300億円を投じて資本参加し、ナッツ類やコーヒーなどを世界大手食品メーカーなどに販売している。
    中でもカカオの加工事業は世界大手の一角を占める。ゴディバのブランド力を手に入れられれば、顧客目線の商品開発や販売網強化につながるとの思惑がある。

    少子化の中でも昨年の日本メーカーのチョコレートの販売額は前年比4・6%増の5500億円と、7年連続で過去最高を更新した。
    カカオの持つ健康効果が着目され、子供のおやつにとどまらず、大人の市場開拓につながっている。

    ゴディバは高級チョコレート市場での存在感が大きく、ファンドにとっても魅力的な投資案件だ。争奪戦の過熱で価格がつり上がる可能性もある。

    チョコレートをめぐっては、伊藤忠商事が筆頭株主の不二製油グループ本社も今月、米ブロマーの買収を発表。
    江崎グリコも今年3月、製法や原料にこだわる高品質のクラフトチョコレートの米製造販売会社を買収すると発表しており、世界のチョコレート市場で日本企業の存在感が高まっている。

    ■ゴディバ 1926年にベルギー人のショコラティエのピエール・ドラップス氏がブリュッセルで創業。原料や熟練した職人技によるこだわりのデザインでチョコレートを創造している。
    世界100カ国以上で店舗などを展開し、1972(昭和47)年に日本に初出店し、94(平成6)年にゴディバジャパンを設立して本格的に展開した。

    都内の「ゴディバ」の店舗
    https://lpt.c.yimg.jp/amd/20181127-00000616-san-000-view.jpg

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000616-san-bus_all


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1543323894


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    1 名前:ティータイム ★:2018/10/26(金) 15:50:27.31 ID:CAP_USER9.net

    産経新聞 10/26(金) 9:30配信

    ロボット掃除機「ルンバ」を展開するアイロボットジャパン(東京都千代田区)が7万円(税別)の中位モデルの価格を一気に2万円下げる低価格路線に打って出た。
    掃除機市場全体が頭打ちとなるなか、ロボット掃除機市場でシェア6割を誇る最大手による事実上の低価格路線への転換は、「危機感」の表れともみてとれる。
    掃除機市場の勢力図が変わる可能性もあるだけに注目が集まっている。一体、何があったのか…。

    同社は10日、丸ごと水洗いできるダクト容器を初めて採用したロボット掃除機「ルンバe5」を26日から販売すると発表した。
    1回の稼働時間が高級モデルと遜色のない90分に伸びたうえ、スマートフォンによる操作で、外出先から掃除を始めることができ、終了後に通知が届く機能も付く。
    だが、価格は4万9880円(税別)と、5万円を切る設定に変更する方針転換を打ち出した。

    ■頭打ち市場に危機感

    この日、発表会に出席した挽野元(はじめ)社長は、この理由について、「一家に1台普及させたいからだ」と強調。
    普及促進に向け、店頭プロモーションの強化に乗り出す方針も明らかにした。

    背景には、ロボット掃除機の販売の伸びが頭打ちになってきたことが大きい。
    実は、日本市場はアイロボットにとって米国に次ぐ、世界第2位の販売数の重要市場。平成18年に日本市場に参入してから、今年9月末までに累計で300万台を販売している。

    ところが、ルンバが牽引(けんいん)する形で、29年に前年比8%増と3年連続で伸びていたロボット掃除機の市場は、
    今年上半期(1〜6月)の販売が9%減(GfKジャパン調べ)と一転マイナスになるなど、振るわなかった。これに「危機感を抱いた」(家電大手)とみる向きが大きい。

    ■5年以内に普及率10%へ

    これまでの「ルンバ」は、「ロボットが掃除する」という発想の面白さやモデルチェンジするごとに進化する期待を裏切らない開発体制が購入動機だったといえる。
    現在の最上位モデルは、カメラを利用して、家庭の自宅マップを作成していく新しいアルゴリズムを採用。これまでのランダム走行よりも効率化が図れる「優れもの」だ。
    だが、ロボット掃除機は、本格掃除機ではない。平日の忙しいときは「ルンバ」、休日はキャニスター型と使い分けるユーザーがほとんど。
    「あれば便利で欲しいけど、なくては困るメーン機ではない」(都内在住の主婦)というのがユーザーの本音のようだ。

    販売の伸びが鈍化し始めたが、今後、まったく角度の違う斬新な進化を見込むことが難しい。
    ならば、いまのうちに価格を下げて、一気に普及させてしまおうというのがアイロボットの戦略とみられる。

    まずはルンバの現在の世帯普及率4・5%を、5年以内に10%に引き上げたい考えで、
    この理由について挽野社長は「かつての洗濯機や冷蔵庫もそうだが、10%になれば、普及率が加速度的に上がるため」としている。
    5万円を切る価格に設定したのは、これまで価格の高さに躊躇(ちゅうちょ)していた層を掘り起こすためで、「共働き世帯」「高齢者」を中心に便利さを訴求していく考えだ。
    (経済本部 飯田耕司)

    アイロボットジャパンのロボット掃除機「ルンバe5」。水洗いできるダクト容器を採用した=10日、東京都千代田区(飯田耕司撮影)
    https://lpt.c.yimg.jp/amd/20181026-00000514-san-000-view.jpg

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000514-san-bus_all


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1540536627


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    1 名前:しじみ ★:2018/10/25(木) 02:19:45.80 ID:CAP_USER9.net

    価の激しい乱高下、スルガ銀行の乱脈経営……いま、日本の金融・経済に異変が起きている。朝日新聞特別報道部記者で、このたび『日銀バブルが日本を蝕む』を上梓した藤田知也氏は、種々の異変は黒田東彦氏率いる日銀の金融政策に起因したものではないかと分析する――。

    ■気がかりな金融緩和

    株式市場が大きく揺れている。

    日経平均株価がほぼ27年ぶりの高値をつけたと大騒ぎしていたのはつい先日、10月初めのことだ。9月中旬から世界の投資マネーが日本株に流れ込み、10月1日には終値が2万4245円76銭をつけ、1991年11月以来の好水準まで駆け上がった。日本経済新聞では「日本企業の稼ぐ力が再評価されている」(9月29日付朝刊)といった解説もされた。

    ところが、直後から日経平均は下落に転じ、10月11日(日本時間)に起きた世界同時株安では一時1000円超も急落。先週も月初から最大で8%超値下がりする大幅安となるなど、乱高下が続いた。

    株安の直接の引き金を引いたのは、米国の急ピッチな金利上昇と、それにともなう米国株の下落だった。米連邦準備理事会(FRB)が進める金融緩和の正常化も意識され、株や不動産などの資産から資金が引き揚げられる「逆回転」が起きやすくなっている。米中貿易戦争や日米通商協議なども背景に、世界経済の行方が来年に向けて不透明感を強めているのは間違いない。

    日本の景気拡大局面はほぼ丸6年に達し、米国はそれより長い9年超に及ぶ。国内では安倍政権が大盤振る舞いしてきた経済対策が息切れし、海外ではトランプ政権の保護主義政策による悪影響が懸念され、2019年には景気後退の局面を迎えると予想する声が少なくない。

    そこで気がかりなのは、日本銀行が上場投資信託(ETF)を年6兆円ペースで買い入れるなど、大規模な金融緩和を今もなお漫然と続けていることだ。ここ数年は実感の乏しい「好況」を演出してきたが、今後、景気が後退する局面では厳しい試練を迎えることが予想される。

    ■無理筋の強硬路線を続けた結果…

    日銀が黒田東彦総裁を担いで大規模緩和に乗り出したのは13年春。物価上昇率2%の実現を何よりも優先すべき目標に位置づけ、その実現のために年50兆円ペースで長期国債を、さらにはETFも年1兆円ペースで買い入れ始めた。市場への資金供給量(マネタリーベース)を年60兆〜70兆円ずつ増やせば、2%目標は2年程度で実現すると高らかに宣言もした。

    そもそも黒田緩和とは、人々に「物価が上がりそうだ(=景気が上がりそうだ)」という予想や期待を植え付ければ、お金は貯めるより使うほうが得だとばかりに財布のひもがゆるみ、投資や消費が増えて本当の物価も上がるという可能性に賭けたものだ。

    それは、思い切って資金供給量を増やせば2〜3%のインフレを実現できると唱え、安倍首相も共鳴した「リフレ派」の主張をほとんど丸のみしたものでもあった。

    しかし、結果はご承知のとおり。日銀の緩和策は投資家を扇動して円安・株高を加速させ、資産価格を上昇させることには成功したものの、一般の企業や家計を舞い上がらせて支出を増やさせることには失敗した。

    続きはソースで

    https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/1/5/-/img_15c98f1d1d5ac3391e9369788dec610146254.jpg
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58052


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1540401585


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    1 名前:ごまカンパチ ★:2018/10/20(土) 11:39:27.40 ID:CAP_USER9.net

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTJGF6K512W01
    →上海総合指数は高値から30%下落−景気の先行き悪化や元安足かせ
    →落ちてくるナイフはつかむなとの格言、恐らくその通り−ギンベル氏

    中国本土株のバブル崩壊から3年。投資家は再び大きな値下がりに動揺している。

     中国株の下げは世界で最も大きくなっており、時価総額は今年1月から3兆ドル(約336兆円)余り減少。
    フランス株式市場の時価総額を上回る規模となっている。
    民間企業が流動性懸念に直面しているほか、対米貿易摩擦の激化で景気の先行きも悪化、人民元の下落が資本流出を促しつつある。

     本土株の指標、上海総合指数は年初来高値から30%値下がり。水準としては2015年の株高局面から下げに転じ始めた時点からほぼ半分になった。
    運用資産が500億ドル余りに上るCIBCプライベート・ウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント、ドン・ギンベル氏は
    「相場反転の時期はかなり近いはずだが、正確な時期は誰にも分からない」と指摘。
    「私のポートフォリオのパフォーマンスも急落による著しい影響を受けており、落ち着かない状況だ。私は長い間この業界に関わっており、
    顧客には『良い結果を出すには乗り越えなければならない時期だ』と伝えている」と話す。

     上海株は18日、14年11月以来の安値を付けた。マージンコールを巡る懸念が広がる中で、中国のテクノロジー銘柄が集まる深圳株も軟調。
    オフショアに上場する銘柄も例外ではなく、テンセント・ホールディングス(騰訊)やアリババ・グループ・ホールディングなど主要テクノロジー企業も
    上場先の香港やニューヨーク市場で売られている。

     今回の中国株の下げがいかに大きく、激しいかを以下のチャートで示す。
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     ブルームバーグがカバー対象とする94の株価指数のうち、ギリシャやアルゼンチンを含めても上海総合指数の直近高値からの下げは最も大きい。
    香港ハンセン指数も23%安と大きく下げている。オーバーナイトで中国株の先物が下げており、19日も軟調となる可能性を示唆している。

     上海総合指数のボラティリティーも大きくなっている。
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     売り圧力が強まっている。上海総合指数を構成する約1500銘柄の60%前後で、相対力指数(RSI)が17日に30を下回った。
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     先週、上海総合指数の構成銘柄のうち3分の2が52週安値を付けた。11年以降では最大の割合となっている。
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     プラス材料もある。売買は引き続き低調でパニックには至っていないことを示唆している。
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     CIBCのギンベル氏は「ウォール街では落ちてくるナイフはつかむなという格言がある。恐らくその通りだ。ヒーローになろうとなぜするのか」と述べた。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1540003167


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