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    1 名前:ギコ(東京都) [UA]:2020/07/11(土) 19:57:26 BE:295723299-2BP ID:OeWTz52W0●.net


    【日本の解き方】民主党政権が掲げた「コンクリートから人へ」に踊った報道と流された国民 “脱ダム行政”の検証が必要だ
    2020.7.11

     熊本県の水害では、川辺川ダムが建設中止となったことが焦点となった。昨年の台風19号では八ッ場(やんば)ダムの存在も話題になったが、民主党政権が掲げた「コンクリートから人へ」の功罪はどうだったのか。

     今から約11年前、2009年8月30日の衆院選挙で民主党政権が誕生した。公約の中に「コンクリートから人へ」があり、そのシンボルだったのが「東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムの中止」だった。

     その当時、筆者はこの中止に反対の立場から、いくつかの書籍や論考を発表した。単に政治思想から反対したのではなく、サンクコスト(埋没費用)による意思決定理論から論じたものだ。

     サンクコストとは、経済学でよく使われる概念で、それまで投入したコストは度外視して考えるというものだ。公共投資に則して言えば、完成までに要するコストと完成後の便益を比較し、便益が勝るときには工事継続、便益が劣るときには工事中止となる。この理論からみれば、完成間近だと、工事中止はもったいないということになる。当たり前の話を定量化しているだけだ。

     八ッ場ダムも川辺川ダムも、どのように計算しても、工事中止という結論は出てこない、と筆者は書いた。この考え方は今も同じである。しかし、当時は政権交代の熱気があり、一部のマスコミは、八ッ場ダムと川辺川ダム中止を熱心に支持していた。なお、筆者は工事続行の場合、今の建設国債発行の他にも、ダムによる収益を返済財源とする「レベニューボンド(事業目的別歳入債券)」の方式も提案していた。この方式なら、公共事業の採算可能性について、資金の出し手もチェックするので、採算性がよりまともに検討されるメリットもある。

     八ッ場ダムについては、地元の群馬県知事だけはなく首都圏知事も中止に反対したので、民主党政権時代に中止から建設続行に転じた。これは、結果として、その後の治水環境に大きく貢献し、大きな水被害の予防に貢献しただろう。

     一方、川辺川ダムについては、地元熊本県において、08年3月に蒲島郁夫氏が知事選に当選し、現在にいたるまで知事を続けている。民主党の「コンクリートから人へ」は、ダム中止を決定的にした。

     蒲島氏は、当時から「ダムによらない治水」と言い続けている。考えられるのは堤防などの改良であるが、それを河川全体で行うより、上流の1カ所にダムを作る方がはるかにコストパフォーマンスがいいのは明らかだ。

     結果的に、「ダムによらない治水」はできていないことが、今回の災害で明らかになった。しかし、今にいたっても、蒲島氏は「12年間ダムなし治水ができず悔やまれる」とかいう第三者的な発言だったのは、当事者意識に欠けているといわざるを得ない。

     蒲島氏の脱ダム行政を検証し、今後の政権運営に生かすべきだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200711/dom2007110004-n1.html


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1594465046


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    1 名前:河津掛け(庭) [US]:2020/05/27(水) 14:35:44 BE:295723299-2BP ID:Ubgez2uU0●.net


    捜査関係者からのリークとのこと。
    またマスコミと捜査機関の癒着が明らかになりました。
    誹謗中傷よりもこの癒着を問題にすべきです。
    プライバシーを尊重して報道のリンクは張りません。

    花さんのお母様の悲痛な叫び
    https://i.imgur.com/d7VCr5U.jpg


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1590557744


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    1 名前:魔神風車固め(茸) [RU]:2020/05/16(土) 22:20:05 BE:882533725-PLT ID:5BcKDq/50●.net


    Q:大臣、昨日御自身のツイッターで、一連のフェイクニュースに関して、改めて発信をされていましたが、その意図を教えてください。
    A:特にありません。

    Q:フェイクニュースという言葉がですね、自分に不利な報道を虚偽だと主張する際にも使われるということらしいのですが、大臣、一連の新屋の断念に関する報道というのは、大臣にとって不利な報道でしたか。

    A:多くの方に迷惑がかかった報道だと思います。

    Q:大臣、最後に今日金曜日ですけれども、大臣、今日もお昼御飯はカレーですか。
    A:お楽しみください。

    Q:多くの人に迷惑がかかったイージス・アショアに対する報道が、多くの人に迷惑がかかったがゆえに、フェイクニュースなんですか。
    A:違います。

    Q:違いますよね。
    A:事実と違うからフェイクニュースと申し上げております。

    Q:事実を違うと断言はできるのですか、大臣は。
    A:できます。

    Q:もし結果的にそうなったら、どうされますか。
    A:結果的にそうなっておりません。

    Q:なったらどうされますか。
    A:なっていません。過去の話です。

    Q:もしなったらどうしますか。
    A:過去の話ですので。

    Q:将来の話でしょ。
    A:いえ、違います。過去の話です。

    Q:結果的に新屋が外れたら将来的に。
    A:そんなことは言っておりません。防衛省の方針ではないと申し上げているのです。

    Q:フェイクニュースということを非常に報道機関に対して、大きな意味を持つと思うんですけれども、全然後悔はしていないんですか。
    A:事実を違うことが報道されたときには、それはフェイクニュースあるいは誤報、そういうことです。

    Q:大臣、裸の王様になっていませんか。
    A:なっていません。

    https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2020/0515a.html


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1589635205


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    1 名前:暴君ベビネロ(和歌山県) [US]:2020/04/29(水) 07:50:30 BE:633888355-PLT ID:Ms0z9bMU0.net


    WHO、新型コロナ「終息程遠い」 中南米などの感染拡大を懸念
    4/28(火) 5:14配信

    [ジュネーブ 27日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は27日、新型コロナウイルスの
    パンデミック(世界的大流行)は「終息には程遠い」と警鐘を鳴らした。

    【写真記事】封鎖されたインド巨大スラム、コロナと隣り合わせの生活

    テドロス氏は「道のりはなお長く、多くの仕事が残されている」と言明。同時に適切な措置によって感染の「第2波」を
    阻止することは可能と述べた。先進国の一部で新型コロナ感染例や死者数が横ばい、もしくは増加ペースが鈍化する一方で、
    中南米やアフリカ、東欧、アジアの一部で増加していることは懸念とした。

    ロイターの集計によると、世界の新型コロナ感染者数は同日時点で約300万人、死者数は20万5000人を超えた。

    テドロス氏はさらに、新型コロナ対応によって、途上国などではポリオやはしか、コレラなど通常の予防接種に影響が
    出ており、子どもの健康がリスクにさらされているとの懸念を表明。子どもの新型コロナ重症化や死亡リスクは低い
    としつつも、「ワクチンで予防可能な他の病気に絡むリスクが高い恐れがある」と述べた。

    米国の複数州が経済活動再開に向けてロックダウン(都市封鎖)措置の一部を緩和していることについて、
    WHO緊急事態プログラム責任者のマイク・ライアン氏は、米国には科学的根拠に基づく「綿密に計画された」
    連邦計画があるようだとしつつも、時期尚早な制限緩和を巡り改めて警告した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000027-reut-m_est


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1588114230


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    1 名前:(やわらか銀行) [US]:2020/03/20(金) 14:58:12 BE:593349633-PLT ID:●.net


    Dappi
    @dappi2019
    有本香「日本の政治家や官僚は中国になぜ甘い?」
    高橋洋一「ハニトラにあってる人が多いからでは?私はかかってないが、官僚時代に中国に行ったら
    私の好みの人が来て驚いた。マスコミ記者も同様で行くと気が変わる。ハニトラにかかってる人は多いと思う」

    高橋先生の実体験を踏まえた証言が生々しい
    https://twitter.com/dappi2019/status/1240494979132190720
     


    加藤清隆(文化人放送局MC)@jda1BekUDve1ccx

    以前、日中記者交流という2週間の大名旅行があった。ハニトラがあったかは知らないが、帰って来た人間は
    ほぼ確実に“親中派”になり、社の幹部に出世した。日本のマスコミが中国寄りになる大きな要因。
    ちなみに私は誘われたが断った。だから反中でいられる。

    https://twitter.com/jda1BekUDve1ccx/status/1240740381202907136
     
    (deleted an unsolicited ad)


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1584683892


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    1 名前:アキフェックス(鹿児島県) [ニダ]:2020/02/15(土) 10:58:27 BE:203070264-PLT ID:D4/IpPvD0●.net


    各紙は連日、新型肺炎に紙面を割いている。政府が武漢にチャーター機を出し、日本国内でも
    人から人への感染が確認された。世界保健機関(WHO)が一度は見送った緊急事態宣言をした。
    事態が刻々と変わるので、大きく報道し続けるのは当然のことだろうが、報道の質と量について
    一考を要するのではないか。

    感染症は時に社会や経済、文化に大きな影響を与えた。ペストの流行で中世ヨーロッパでは人口の3分の1から
    3分の2にあたる2000万〜3000万人が死亡したという推計がある。教科書はスペイン人のフランシスコ・ピサロが
    インカ帝国を征服したと教えるが、それよりも前に中央アフリカから持ち込まれた天然痘で
    インカ帝国の人口が激減したという側面もある。これに対して新型肺炎の致死率は今のところ2〜3%と
    いわれている。重症急性呼吸器症候群(SARS)の約10%、中東呼吸器症候群(MERS)の約34%に比べても低いから、
    数字上は怖がり過ぎる必要もないような気がする。

    もっともウイルスは変異するかもしれないし、ワクチンも開発されていない。だから最悪の事態を想定して
    警鐘を鳴らしているのかもしれないが、新型肺炎に関わる話は何でもいいから記事にしようとしてはいないか。
    例えば朝日の「武漢市民 底知れぬ不安」と読売「武漢 人影消えた」(共に1月31日付朝刊)は、
    あの手この手を使って現地の様子を伝えているのだが、異常事態を事細かく報じることは、必要以上に
    不安心理を掻き立てているかもしれないことに留意すべきだ。

    日経は「中国国内線2割欠航」(1月30日付朝刊)と伝えているが、人の流れが滞っていることは
    容易に想像できること。トップニュースで伝えるほどのものなのか。マスクが不足しているので
    ビニール袋を頭からかぶっている市民の様子や武漢で患者の対応に追われている医師が暴言を吐く
    テレビ映像を見た。一度ならまだしも何度も流すのは、もはや印象操作だろう。新聞はそこまで
    酷くはないと思うが、「総力取材」は自己満足でしかないことを、いい加減自覚した方が良い。
    「正しく恐れよ」などと言うメディアの報道が、読者や視聴者から冷静さを奪っているように思えてならない。

    週刊文春 2020年2月13日号
    https://i.imgur.com/aqZu4CZ.jpg

    千葉の感染男性、発症後も都内に電車通勤…中国人?と会議同席
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200215-OYT1T50115/


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1581731907


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    1 名前:アムールヤマネコ(ジパング) [US]:2020/01/08(水) 17:37:14 BE:159715543-2BP ID:69OxOUMX0●.net


    https://i.imgur.com/K4F6J6l.jpg


    サイバー外交使節団バンクが2020東京(東京)オリンピックの放射能安全性の問題の懸念を示すパロディーポスターを製作した。

    バンクは6日、Facebookでのポスターの写真を伝えて "2020東京オリンピックD-200成功開催のために記念ポスター3種を開発し、発表する」と明らかにした。

    バンクが公開したポスターは、有名な広告プランナー今石氏がデザインを担当した。オリンピックの白米と呼ばれる聖火リレーシーンを放射性物質処理運搬場面でパロディして「放射能安全」への警告メッセージを込めた。ポスターの片隅には、東京オリンピックの放射能検査済み請願サイトへのリンクも表示されている。

    ンクは「ポスターは、オリンピックの成功開催と同時に選手と観客の両方の安全放射能処理施設を頼んするために、日本オリンピック準備委員会側に公式書簡の形式で配信する予定」とし「オリンピックイベント開幕まで継続して、

    世界中の主要な場所でも活発に配布される予定だ」と明らかにした。

    また「今回の2020東京オリンピックD-200記念ポスターの配布と一緒に、世界最大規模の請願サイト「change.org」に「2020年の東京オリンピック放射能安全性の問題に関心を持ってほしい」は英語請願(www.maywespeak .com / radiation)を上げた。

    国際社会に幅広い共感が形成されることを願う」と付け加えた。
    https://news.v.daum.net/v/20200107073838049


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1578472634


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    1 名前:プレセペ星団(アルバニア共和国) [US]:2019/12/03(火) 12:56:14 BE:565421181-PLT ID:420s3jPL0●.net


    「町長が性的関係強要」告白の女性町議を除名処分 草津町議会「議会の信用失墜させた」


     群馬県草津町議会は2日、議会の信用を失墜させたなどとして提案された、新井祥子町議(50)の
    除名を求める懲罰動議を賛成多数で可決した。新井氏は失職した。
    新井氏は黒岩信忠町長(72)に迫られて性的関係を持ったことなどの内容を電子書籍上で告白。
    黒岩町長は「事実無根だ」として名誉毀損(きそん)容疑で長野原署への告訴を表明していた。

     同日の町議会で、町議の1人が、新井氏の告白内容を受けて、黒岩町長に対する不信任決議案を提出。
    新井氏も賛同者として名を連ねたが、賛成2、反対9で否決された。
    一方、新井氏の除名を求める懲罰動議は、出席議員の4分の3以上(地方自治法135条3項)の10人が
    賛成し可決した。
    新井氏は、除名を不服として山本一太知事に審査(同法255条の3)を請求するという。

     告白について、新井氏は11月29日に記者会見し、
    「2015年1月8日に町長室を訪れた際に強要され、性的な関係を持った。電子書籍への告発という手段を
    取ったのは、警察もマスコミも町長にコントロールされると考えたため。告訴は真実をつぶすため」
    などと訴えていた。

    https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20191203k0000m040029000c/

    ちなみに、このBBAが書いてもらったという謎の電子書籍ライターさんの自作丸出しWikipediaがこちら

    飯塚玲児
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%AF%E5%A1%9A%E7%8E%B2%E5%85%90


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1575345374


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    1 名前:ダイビングエルボードロップ(愛媛県) [US]:2019/11/29(金) 19:09:21 BE:135853815-PLT ID:spMZNFGd0.net


    「桜を見る会」ジャパンライフ招待問題にマスコミが消極的なのはなぜか 田崎史郎、NHK島田敏男はじめ大手紙元政治部幹部が…
    https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10166/
    このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。
    元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、
    『報道ステーション』コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
    しかも、元朝日新聞の橘氏は朝日退職後、ジャパンライフの顧問を務めていたことがあるうえ、日本消費経済新聞の取材に対し、
    毎日と日経は「元朝日新聞の橘氏に誘われた」と回答しており、これらのメンバーの多くは、朝日の橘元政治部長が誘った可能性が高い。



    Mi2@mi2_yes
    桜を見る会のジャパンライフ元会長の招待問題で、共産党が入手したという資料。(すでに2018年に日本消費経済新聞が入手、報道)
    新聞やテレビニュースだと招待状のところだけピックアップして報道しているが、そのチラシには続きがあった。
    著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員らも広告塔。
    https://i.imgur.com/slN8UtF.jpg


    葉月二十八@haduki28th
    朝日新聞は都合の悪い所は、切り取って報道してるけど、この画像の下側はこんな感じだったからな。
    https://i.imgur.com/mpWXOjW.jpg



    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1575022161


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    1 名前::2019/11/21(木) 20:53:15.06 ID:lhPJS6d00.net BE:416336462-PLT(12000)

    http://img.5ch.net/premium/6931153.gif

    ムン・ジェイン大統領が19日、国民との会話の中で「日本が輸出規制措置を撤回するならば韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)も延長することができる」という従来の立場を改めて強調した。
    文大統領は、日本が輸出規制について「韓国を安保上信頼できない」という背景を示しながら、「韓国を安保上信頼できないとし、軍事情報を共有しようというのは矛盾だ」と指摘した。
    その一方で文大統領は「最後の瞬間までGSOMIA終了事態を避けることができるのなら、日本と努力していく」また「GSOMIAを終了することがあっても、日本と最大限の安全保障協力をしていくだろう」と述べた。
    このような発言を総合すると、GSOMIA終了をあえてしたいわけではなく、日本の矛盾した主張を懲らしめるために仕方なくGSOMIAを終了する図である。

    2016年に締結したGSOMIAは今月23日0時を期して効力が失う。この時、私たちは失うことになる安保損失ははっきりしている。
    米国国務省の招待で今月3日から9日まで日本国内の米軍基地と駐日米国大使館、外務省と防衛省などを見学してきた。
    その場で、米国と日本の軍事・外交専門家ともそれぞれ会った。
    彼らは一様に「GSOMIAは韓・米・日の安全保障協力において重大である」と強調し、「GSOMIAが終了したら、利得を見る国は、北朝鮮、中国、ロシアだけだ」と語った。
    カンギョンファ外交部長官の考えもこれらとあまり変わらないようだ。
    今月8日、国会で野党議員が「GSOMIAが終了すると、北朝鮮と中国が安全保障の利益を得るという視点があるが、どのように考えているのか」と質問すると、カン長官は「そう評価することができるようだ」と答えた。

    今気になるのは、GSOMIAを終了したときに我々が得る国家利益は、一体何なのだろうかという疑問である。
    カンギョンファ長官も「GSOMIAを終了したときに我々が得る国益は何なのか」という質問には、明快な答えを出せなかった。

    https://toku-log.com/2019/11/21/post-2855/
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=009&aid=0004467089


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1574337195


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