1 名前：どどん ★：2023/09/10(日) 01:43:10.24 ID:hALn1VOF9.net

　自民党女性局のメンバー37人が参加して、7月末に行われたフランス研修。その際、女性局のトップである局長だった松川るい参院議員（52）が、大阪の地方議員らとパリ・エッフェル塔の前でポーズをとりながら写真を撮影。それをSNSに投稿し、炎上した騒動から1カ月半が過ぎた。

「世間からは『エッフェル姉さん』などとありがたくないあだ名までつけられ、自民党本部にも苦情の電話やメールが殺到しました。

　松川議員は8月1日、党本部に呼び出され、同党の衆院議員小渕優子組織運動本部長から『不適切な情報発信で誤解されることがないように』と注意を受けました。松川議員も、記者団に『発信の仕方や、そういったことについては、不適切なところがあったということで注意を受けました。投稿についてはしっかり以後、気をつけていきたいと思っています。ご迷惑をかけてしまったみなさまには申しわけないと思っています』と、頭を下げました」（政治担当記者）

　それ以降、永田町ではもちろん、地元の大阪でも松川議員の姿を見かけることがなくなっていた。

「コロナ禍が明けたこの夏は、各地域で『4年ぶりの』と表現される行事が目白押しでした。国会議員、地方議員ともにそれらの行事に参加して、有権者と交流を図りましたが、ついに松川さんは見かけませんでした」（大阪の政界関係者）

　研修の成果をまとめた報告書も、通例では1カ月ほどで党本部に提出されるというが、いまだ提出されたという情報はない。局長を退いたとはいえ、松川議員には取りまとめる義務があるはずだ。

　そんななか、「松川議員が会合に顔を出し始めた」という声が聞こえてきた。

　9月8日、松川議員の後援組織でもある「近畿税理士政治連盟」の「第57回定期大会・国政報告会・懇親会」が帝国ホテル大阪で催され、松川議員はそこに出席。その後はマスコミシャットアウトのなか、大阪のリーガロイヤルホテルで開かれた、稲田朋美衆院議員のセミナーに参加し、壇上で挨拶をしたのだ。会合のハシゴである。

「稲田さんのセミナーには、支援者など200人ほどが参加していました。松川さんはお元気そうでしたよ。稲田さんについて『最初に出た選挙のときに、繰り返し演説をしてくださった』『先頭にたって、後輩女性議員を率いて指導してくださることに感謝している』といったことを語っていました」と参加者。そして苦笑しながらこう続けた。

「エッフェル塔の写真の件で、マスコミ報道には相当な恨みがあるようですね。挨拶のなかでもしきりに語っていましたよ」

　騒動にふれた部分の、録音を聞かせてもらった。

「今日、私がいちばん、感謝しているのは、みなさんのご記憶に新しいと思いますが、7月末、私が女性局長として（参加した）自由民主党の女性局の、5年ごとの定例研修であります。

　例年、同じような時期に、同じような規模で、同じような場所に行くんですけども、私が投稿した不適切なもので、日々、懸命に暮らしている国民のみなさまの神経を逆なですることをしてしまった、信を失ってしまったと思って深く反省したところであります。

　そのなかで、しかし日々、毎日、毎日、デマが流され、自分自身が廃人になるのではないかと思う、つらい日々が3週間、4週間もありました。

　そういった人生のどん底、苦境のときに優しい声をかけてくれた方、寄り添ってくれた方、手を差し伸べてくださった方を一生、忘れないと思います。そのおひとりが、（稲田）朋美先生でした。

　ネットでたたかれ、いわれなきことでマスコミにたたかれたりすることが、これほど精神的につらいと初めて経験いたしました」

　自らが被害者だといわんばかりの発言だが、いまだ「説明責任」すら果たしていない、松川議員への批判はやまない。

「お子さんを同行させた理由、局長という責任者でありながら、視察の全過程に同行していなかったのではないかなど、まだまだご本人が説明しなければならないことは多いのです。有権者から『どうして記者会見をして事実を語らないのか』という声が上がるのも、もっともでしょう」（大阪府政関係者）

　恨み節を語るのは、自身の行動への説明後にしてほしいものだ。

FLASH

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8730d8503d768889b0edf8fa67d779ac1ad13b0


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1694277790

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1 名前：樽悶 ★：2023/08/02(水) 02:08:52.53 ID:VWOu2lps9.net

川口市議会が可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230731-00000011-san-000-2-view.jpg


埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。

【写真】病院にクルド人「１００人」殺到で警察も出動、救急受け入れは停止状態に

◆市議にも被害者

クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。

「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える。

奥富市議は意見書の提出をまず自民党内で提案。すると、同僚市議らのもとにも、「敷地の駐車場を壊された」「ゴミ出しでトラブルになった」などの苦情や相談が住民から相次いでいることが明らかになった。公明党市議団にも相談したところ、市議団長自身があおり運転の被害者だったという。

◆警察も把握しきれず

クルド人の集住地域に住む男性（３５）によると、改造車が中東の音楽を大音量で流しながら、住宅街を暴走することは日常茶飯事で、「深夜に家の前を爆音が通り過ぎる。その様子を自身のインスタグラムでアップしている者もおり、面白がっているとしか思えない」と話す。

令和３年１０月には、１９歳のクルド人少年がトラックで県道を暴走し、横断中の６９歳男性をはねて死亡させ、逃走した。少年の所持品に運転免許証はなかったという。事件後、少年は出国しようとしたところを逮捕された。

ただ、こうした大きな事件は別だが、実際には言葉の壁などもあり警察が動くことはまれだ。関係者によると、交通事故などをめぐっては車の所有者すら分からず泣き寝入りするケースも多い。クルド人だけでなく外国人犯罪の実態なども把握しきれていないという。

６月２９日に市議会で可決された意見書は、議長を除く４１人の採決の結果、３４人が賛成した。提出先は衆参両院議長と首相、国家公安委員長、埼玉県知事、県警本部長で、「一部の外国人は、資材置き場周辺や住宅密集地などで暴走行為やあおり運転を繰り返し、窃盗や傷害などの犯罪も見過ごすことはできない」と具体的に指摘。警察官の増員や犯罪の取り締まり強化を求めている。

◆日本人も罪を犯す

一方、意見書の採決に反対したのが、共産党４人と立憲民主党２人、れいわ新選組の１人だ。ただ、れいわ所属のもう１人の女性議員（４８）は本会議の起立採決で立ち上がり、賛成した。女性議員は賛成の理由を議会関係者にこう話したという。

「私の自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している。到底見過ごすことはできなかった」。議会関係者によると、この議員はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたという。党本部に取材を申し込んだが、応じていない。

一方、共産党は地区事務所が市内のクルド人集住地域にあり、関係者によると、街宣カーを止めている駐車場にクルド人運転とみられる車が突っ込み、ブロック壁を壊される被害に遭ったことがあるという。

同党市議は「暴走行為や犯罪は一部外国人に限らない。日本人にも罪を犯す人はいる。共生社会を目指す上で、ことさらに外国人を取り上げた意見書には賛成できない」と話している。

意見書を受け、埼玉県警は実際にパトロールを強化するなどしている。今月１９日には、同市内の夜の公園で女子高生の体を触ったとして、市内に住むトルコ国籍の５０代の男が強制わいせつ容疑で川口署に逮捕されている。

一方で、今回の意見書について「外国人と人権」をめぐる微妙な問題でもあるためか、地元メディアも含め報道機関はほとんど伝えていない。（以下ソース）

7/31(月) 7:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/51065290b19b0533b7e59716148920d290ccd7ec


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1690909732

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1 名前：ぐれ ★：2023/07/22(土) 10:08:20.52 ID:bQFyMkaO9.net

※7/22(土) 6:01配信
SmartFLASH

　芸能、社会、政治……2023年上半期も、日本ではさまざまなニュースが起こった。そこで本誌は、多くの注目を集めた “あのニュース” のいまを取材。当時、本誌が報じたスクープの主人公たちは、どうなった？

　岸田文雄首相（65）の公邸で親戚同士の大宴会を開き、“実質クビ”にされた元秘書官の翔太郎。息子への逆風に、“ママ”は納得がいかないようで……。

「岸田首相から直接、連絡はないけれど、裕子（ゆうこ）ちゃん（首相夫人）はマスコミに怒っていたよ。『あんなことが記事になるなんて』ってね。たしかに、政治の仕事以外にもいろいろとたいへんだったみたい」

と語るのは、岸田文雄広島後援会会長の伊藤学人氏だ。

「首相公邸には料理人がおらず、総理と翔太郎君の2人暮らし。総理は時間的に作るわけにはいかないから、翔太郎君が作っていたそうだよ。国会開会中は朝5時くらいから、役人のレクチャーがあるようで、それに合わせて朝食を準備するらしく、たいへんですと話していました。彼は、冗談の言えない首相よりもあいさつがうまいし、おもしろくしゃべることができます。跡を継げるように、広島で交友関係を増やすなど、がんばってほしいですね」

“父”の苦境は今後も続きそうだ。支持率が低下していることに加え、年末までに少子化対策のための財源について、結論を出す必要がある。伊藤氏も「増税議論から逃げないでほしい」と語る。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/022717b0cc05e1da9b5c91cdb38792170115fe06


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1689988100

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1 名前：Hitzeschleier ★：2023/07/06(木) 15:54:57.79 ID:SKnzN/Gb9.net

　岸田文雄首相の最側近とされる木原誠二官房副長官（53）が、「 週刊文春 」を発行する（株）文藝春秋を刑事告訴することがわかった。7月5日、木原氏の代理人弁護士が司法記者クラブに「御通知（至急）」と題したA4判で3枚にわたる文書を送付し、明らかにした。

〈司法記者クラブ　　新聞社　各位　テレビ局　各位〉にあてた通知書によれば、対象となるのは、7月5日（水）12時に「週刊文春　電子版」配信及び、7月6日（木）発売の「週刊文春」に8ページにわたって掲載される記事「 岸田最側近　木原副長官　俺がいないと妻がすぐ連行される　衝撃音声 」。

　同通知書は、〈週刊文春の記事は、事実無根のもの〉〈捏造されたであろう風説〉とし、〈マスコミ史上稀にみる深刻な人権侵害〉と批判し、即刻記事を削除するよう求めている。

　また、木原氏自身も通知書に、心情を綴っている。

週刊文春編集部は「政権中枢にある政治家のこうした対応に驚いております」
〈事実無根の内容であるばかりでなく、私と私の家族に対する想像を絶する著しい人権侵害〉、〈文藝春秋社に対し刑事告訴を含め厳正に対応いたします〉とした上で、〈週刊文春の取材姿勢に対し、あらためて強く強く抗議をいたしたく思います〉と結んでいる。

　代理人弁護士も、〈速やかに文藝春秋社及び記事掲載にかかる関与者について刑事告訴を行い、法治国家における、このような取材及び報道のあり方の公正さ、社会的相当性について公に問うとともに、法務省の人権擁護機関に対しても救済を求めることとなります〉としている。

「週刊文春」編集部は「本件記事は、ご遺族、警視庁が事情聴取した重要参考人、捜査関係者などにじゅうぶん取材を尽くした上で、記事にしており、削除に応じることはできません。木原氏は、婚外子を巡る取材に虚偽の回答を小誌に寄せた後、それが明るみに出ると、取材を拒否。そして、本件記事では個別の事実確認に対して一切応じることなく、一括して『事実無根』として刑事告訴されるとのことです。政権中枢にある政治家のこうした対応に驚いております」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/96084e2316a5c619235787061bbc820a0b7b8928


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1688626497

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1 名前：おっさん友の会 ★：2023/05/27(土) 08:49:30.91 ID:qfRdp3Sv9.net

ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（享年87）による「性加害」問題が大きな議論となっている。
弁護士ドットコムは、会員の弁護士にジャニーズ事務所の対応や今後の法改正についてのアンケート
（実施期間：2023年5月19日～23日）を実施し、168人から回答が寄せられた。

弁護士からは「最初にメディアが取り上げていれば被害の拡大を食い止めることができた。
メディアは重大な責任を負っている」と報道機関に対する批判が相次いだ。
一方で、加害者とされるジャニー喜多川氏が亡くなっている以上、慎重な取り扱いを望む声も寄せられている。

寄せられた意見の一部を紹介する。

●最も多かったのはメディア批判「“報道しない自由”の濫用だ」

｢性加害が許されないことは大前提として、マスコミの“報道しない自由”の濫用を改めて感じました」

「マスメディア、特にテレビが、公共の電波を割り当てられていながら報道をしないのは大問題だし歴史的スキャンダルだ」

今回、寄せられた意見として最も多かったのが「週刊文春」など一部メディアを除き
積極的に報じてこなかった報道機関、特にテレビ局に対する批判だった。

｢喜多川氏は故人だから新たな告発に対する事実認定は難しいとしても
20年前の高裁判決で性虐待が事実認定されたことを報道することは可能だし
その後の事務所の態勢を取材検証することも可能だ。それをしないのは怠慢」

再発防止のためにも、なぜ報道してこなかったのか検証をするべきとの指摘も相次いだ。

｢立場の弱い者は徹底的に叩き、強い者には徹頭徹尾忖度するというメディアを
持つ国は、国民から見れば、知る権利が制限されている国ということです。
本件の問題に限らず、メディアのあり方についてこの機会に批判的検討がされる
ことを期待しています。メディアによる自己批判も不可欠ではないでしょうか」

｢ジャニーズ事務所と共犯関係にあったことが明らかな報道機関が
他人ごとのようにジャニーズ事務所を責めている状況なのが理解できない。
ジャニーズ事務所を叩いても再発は防止できないが、報道機関の姿勢を正すことでなら再発を防止できる。
報道機関をこそ責めるべき事案だと思う」

●「公共の電波を私物化するなら、割り当てを受けるな」

メディアに対しては、次のような要望も並んだ。

「メディアが報道を避けてきたこと自体を大スキャンダルとして徹底検証すべき。
各局とも。そのように公共の電波を私物化するなら
電波の割り当てを受けるのをやめてYouTuberにでもなるべきだ」

様々な他発言はソースさき
弁護士ドットコムニュース
2023/05/27 8:40
https://www.bengo4.com/c_18/n_16053/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1685144970

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1 名前：おっさん友の会 ★：2023/05/25(木) 11:32:52.08 ID:L4hVXbIx9.net

アメリカ在住のアーティストであるカーラ・オルティス氏が、自身の取材を受け、16日に放送された『news zero』(日本テレビ系)に対し、ツイッターで抗議している。

　問題となっているのは、『news zero』で取り上げた画像生成AIについての特集。
オルティス氏はAIが許諾を得ずに自身の作品を学習したとして
画像生成サービスの会社を集団提訴しているアーティストの1人。
番組の取材に対し、AIに「搾取され悪用された」と訴えていた。

しかし、番組ではスタッフが、オルティス氏の作品とAIが出力した作品の2つをパネルに並べ、街頭インタビューで一般人に
「どちらが好みかどうか」と聞く一幕が。多くの人が「AIの方が好き」
という結果になったことを放送していた。

この放送を受け、オルティス氏は23日にツイッターを更新し
「視聴者に誤った情報を与え、生成AIに関する私の正確な問題を否定する、恥ずべき番組を公開しました」
として、『news zero』への苦言を英語で綴った4枚の画像を公開。

オルティス氏は「私は、news zeroによる情報の提供の仕方に憤りを感じています」と訴え。
放送された街頭インタビューについて、「私は自分の作品がそのように利用されることに同意したわけではありません。
インターネット上の荒らしと『競争』して私の絵を嘲笑する許可を『news zero』に与えたことはありません」と苦言を呈した。

続きはソースへ
リアルライブ 2023年05月24日 19時30
https://npn.co.jp/article/detail/200029622

アーティストの抗議ツイート
https://twitter.com/kortizart/status/1660929618034016259
(deleted an unsolicited ad)


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1684981972

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1 名前：おっさん友の会 ★：2023/05/16(火) 10:49:17.68 ID:oTFp7aRP9.net

【前略】
●炎上を最も巨大かつ深刻なものにするのは…
炎上はSNSを筆頭としたネット空間でのみ発生していると思われがちだ。
だが、炎上のメカニズムを研究する経済学者の山口真一氏によると「最も炎上を巨大かつ深刻なものにするのは
ネットメディアでもまとめサイトでもなく、テレビや新聞・雑誌などのマスメディア」だという。

帝京大学准教授の吉野ヒロ子氏による炎上認知経路に関する分析の結果
炎上を知る経緯として最も多かったのはバラエティ番組を筆頭としたマスメディア（58.8％）でした。

一方、Twitterは23.2％にとどまっています。つまり、炎上とはネット上の現象にもかかわらず
実際にはマスメディアが最も広く拡散させて『正義の刃を振るう人』に“火種”となる情報を届けていると言えます」

●各局のワイドショーで繰り返し流される動画
先日のスシローでの迷惑動画事件の際も
件の動画が各局のワイドショーで繰り返し流されたことを覚えている人も多いだろう。
こうしてテレビで騒動を知り、「けしからん！」と感じた人が正義感に駆られてネットを開き、炎上に参加する……。

この流れこそが、炎上をもっとも巨大化させ、“正義の暴走”に拍車をかけている。

続きはYahooニュース(週間SPA) 2023年5月16日 8:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/95694e50f21e570c2c74981f11b66255edaf79aa


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1684201757

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1 名前：煮卵オンザライス▲ ★：2023/05/13(土) 10:20:52.77 ID:O7l27DwE9.net

弁護士ドットコム 2023年05月13日 09時03分
https://www.bengo4.com/c_18/n_15985/

テレビ朝日「グッド！モーニング」から取材協力依頼を受けた作家の男性が、それに応えたのに失礼な対応をされたという内容のツイートをして、ネット上で話題になっている。

「テレビ局による非常識な依頼」が物議を醸すのは、これが初めてではない。昔から繰り返され、一向に改善される気配がない。テレビマンのはしくれとして本当に悲しくなる。
取材依頼時の「失礼案件」の背景には、テレビの制作体制に大きな根本的な問題がありながら、当事者たちがその問題に気がついていないことがありそうだ。

根本的問題とは「いきすぎた分業制」にある。
その結果、テレビとは、誰も周到な下調べも勉強もせず、責任も取ることなく、問題を起こしても改めることのできない困った集団に成り果ててしまった。再発防止を願うからこそ、あえて厳しめに断言する。
（テレビプロデューサー・鎮目博道）

◼「テレビは依頼先への雑な扱いをやめて」作家の告発

作家のカルロス矢吹さんが「拡散希望」としたツイートやnoteによると、「グッド！モーニング」からTwitter経由で企画の協力依頼をうけたことから、ギャラの確認などをしたところ、相手の返信が途絶えたという。それだけでなく、番組は矢吹さんの仕事仲間にはギャラを明記したうえで同じ企画の依頼を寄越したというのだ。
矢吹さんは「雑な扱いを、テレビ業界のみなさんはいい加減にやめていただきたい」と訴えて注意喚起している。

こうした問題は何度も繰り返されてきた。このテレビ業界の「欠陥」とも言える事態の理由は、番組を効率的かつ安価に、しかも継続的に制作するため「あまりにも分業制が進みすぎた」ことにある。

タイムリーな話題を扱うニュースやワイドショーは特集などを除き、通常で半日、長くても1～2日の準備で番組を作っている。制作現場は時間との闘いのため、外部の専門家などに取材協力を依頼する場合には、「お願いしてからOKをもらって取材完了までの時間」をとにかく縮めるのがキモになる。


◼識者選定～依頼～取材完了までの「丸投げタイムアタック」

そこで行われがちなのが「取材協力依頼作業の丸投げ」だ。
番組企画は通常、プロデューサーやチーフディレクターなどが考え、ディレクターが制作を担当する。取材の依頼作業は別の人間に「丸投げ」する。引き受けるのは、AD（アシスタントディレクター）やリサーチャーの場合が多い。

だいたいの分業の流れはこうだ。

企画を考える人（チーフ）→ 構成を立てて「こういう人を探せ」と丸投げする人（ディレクター）→ ネット検索で候補者を探し、片っ端から電話やメールで依頼する人（ADやリサーチャー）

今回、矢吹さんに直接依頼したのはADたちかもしれない。

時間に追われながら協力OKの人物を何名か確保するのが役目となるが、彼らは指示を受けて作業しているだけなので、肝心の「企画内容の詳しい内容や必要とされている協力者の条件」を深く理解していないことが多い。

テレビではない媒体に目をむけると、私が雑誌・新聞・Webメディアから依頼される際には、主に「編集者」から問い合わせを受ける。そして、通常は謝礼などの条件と期限も提示されて、「協力をお願いします」と確定的な依頼となる。
これは編集者が事前に「鎮目とはどういう人物でどのような意見をこれまでに表明しているか」を調べているからこそできることだ。

しかし、テレビはこうはいかない。依頼を担当するADやリサーチャーが企画の内容や相手のことを理解しないまま声をかけてしまうので、「まだ採用されるかわかりません。謝礼も払えるかわかりません。でも、どういうことをご存知か詳しく教えてください」という失礼な依頼になるわけだ。

※続きはリンク先で


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1683940852

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1 名前：おっさん友の会 ★：2023/05/14(日) 18:16:35.13 ID:x1JG4mVK9.net

国際NGO「国境なき記者団」（RSF、本部・パリ）は2023年5月3日（現地時間）、恒例の「報道の自由度ランキング」の23年版を発表した。

【中略】

●引き続き記者クラブ、特定秘密保護法、クロスオーナーシップを問題視
RSFでは、専門家へのアンケートなどを通じて、180か国・地域の状況を「政治」「経済」「法律」
「社会文化」「安全」の5つの観点から100点満点で評価。5つの平均値をランキング化している。

1位は7年連続でノルウェー。2位以降はアイルランド、デンマーク、スウェーデン
フィンランドと続き、上位を欧州勢が占めた。178位～180位はベトナム
中国、北朝鮮。ワースト3をアジア勢が占めた。

日本に関する説明は22年とほとんど変わらず、「安全」の項目に22年12月に
日本外国特派員協会に爆破と記者の殺害を予告する電話があったことが書き加えられた程度だ。

総論で
「議会制民主主義国家である日本は、メディアの自由と多元主義の原則を掲げている。
しかし、伝統、経済的利益、政治的圧力、男女の不平等などの重圧により
ジャーナリストが政府に説明責任を果たさせる役割を十分に果たせずにいる」
と指摘した上で、記者クラブ、特定秘密保護法、キー局と新聞社が互いの株を
持ち合う「クロスオーナーシップ」の問題を列挙。

ここ数年の状況を
「日本政府と企業は日常的に主流メディアの運営に圧力をかけており
その結果、汚職、セクハラ、健康問題（新型コロナ、放射能）
公害といった、敏感とみなされかねないテーマで激しい自己検閲が行われている」
「SNSでは、国粋主義者の集団が、政府を批判したり
福島原発事故による健康問題など『非愛国的』なテーマを取り上げたりする
ジャーナリストに対して日常的に嫌がらせを行っている」
などと説明した。

続きと【中略】はJ-CASTニュース 2023/05/14 12:00
https://www.j-cast.com/2023/05/14461212.html?p=all


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1684055795

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1 名前：：2023/05/12(金) 07:19:31.93 ID:7J5k7v3i0●.net BE:565421181-PLT(13000)

https://img.5ch.net/ico/monakai.gif

ワクチン接種後に死亡した39歳男性　法医学の専門家が指摘する”免疫の暴走”「グレーとしか言いようがない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f85ed50b0eb107126293efc08fb67d90403bbb7


引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1683843571

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