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公明
2019年06月12日02:00
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- 1 名前：：2019/06/12(水) 00:51:56.39 ● BE:828293379-PLT(13345).net
http://img.5ch.net/ico/anime_syobon02.gif
https://i.imgur.com/f3FFX85.png
https://i.imgur.com/9DptF9f.jpg
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1560268316
2019年06月11日23:00
- 1 名前：みつを ★：2019/06/11(火) 22:28:39.04 ID:wZnjYFiY9.net
【ツイッター】#2000万円貯めるよりも自民党・公明党を落とすほうがずっと簡単です タグができてた！
2019/06/11
#2000万円貯めるよりも自民党・公明党を落とすほうがずっと簡単です
いつのまにかタグが！
https://twitter.com/nasukob/status/1138077969950208000?s=21
https://pbs.twimg.com/media/D8tD36JUcAEx2pl.jpg
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引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1560259719
2019年05月11日19:00
- 1 名前：ばーど ★：2019/05/11(土) 16:47:34.71 ID:68lFruIz9.net
※週末政治
公明党大阪府本部は１１日、大阪市内で記者会見し、地域政党「大阪維新の会」が提唱する「大阪都構想」の是非を問う住民投票に協力する方針を明らかにした。維新が大阪府知事、市長のダブル選に大勝したことなどを受け、民意を尊重する必要があると判断した。維新と公明の議席を足すと府市両議会で過半数に達するため、都構想をめぐる２度目の住民投票実施の見通しが強まった。
公明党の佐藤茂樹府本部代表は、会見で「今回のダブル選の結果で強い民意が示された。知事、市長の任期中の住民投票実施に協力する」と述べ、維新側との協議入りにも前向きな姿勢を示した。ただ、都構想への賛否については明言を避けた。
維新は公明に対し、住民投票の実施のみならず、都構想への賛同も求めており、両党の協議は難航する可能性もある。
2019年05月11日16時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051100415
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/20190511at33S_p.jpg
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1557560854
2018年12月27日19:00
- 1 名前：ガーディス ★：2018/12/27(木) 16:08:45.32 ID:CAP_USER9.net
夜の政治
2018年12月27日 14時45分
朝日新聞デジタル
大阪都構想の住民投票をめぐって、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）が２６日、公明党と水面下で交わした合意文書の公開に踏み切った。
政党同士の「密約」を暴露する異例の対応だ。松井氏は「信頼関係を崩された」と怒りを爆発させ、出直し選に臨む可能性に改めて言及。維新と公明の間に、何が起きたのか。
■夜の密会、１時間で決裂
「政治の体質、裏と表があまりにも違いすぎる。僕はちょっと違うんじゃないかと思う」
大阪府庁で２６日に開かれた松井氏の定例記者会見。冒頭、維新が公明と交わした合意文書のコピーが集まった記者らに配布された。その上で、松井氏は公明への怒りをぶちまけた。
合意文書は昨年４月１７日付で、Ａ４判１ページ。維新幹事長の今井豊府議と公明府本部幹事長の林啓二府議が署名し、都構想について「今任期中で住民投票を実施」と明記されていた。
都構想は今も府と大阪市で具体案の検討が進められているが、約１年半前の時点で、すでに政党間で住民投票の実施を密約していたことを暴露した格好だ。
公開に踏み切るきっかけは、２１日夜の会合だった。
この日、大阪市内の高級ホテルの会議室に松井氏や大阪市の吉村洋文市長（維新政調会長）らと、公明大阪府本部の佐藤茂樹代表ら両党幹部の計６人が集まった。関係者によると、会合は食事抜きで、松井氏は改めて来春の統一地方選までに都構想案をまとめ、来夏の参院選と同日で住民投票を実施したいと説明。「約束通りお願いしたい」と協力を求めたという。
だが、佐藤氏は「うちは統一選が大事だから、それまで協力できない」と拒否。一方で、公明側から参院選後の実施なら可能性があると提案したという。
松井氏は突然、「いつまで延ばす気ですか」と激怒。「約束が違う。それならもういい。全部ばらす」と席を立ち、会談は１時間で決裂した。
維新にとって、都構想は結党以来の看板政策だ。しかし、府、市両議会で過半数に満たず、住民投票にたどり着くには公明の協力が欠かせない。それでも松井氏が文書の公開に踏み切ったのは、これ以上は公明の「引き延ばし策」に乗れないという思いがあったからだ。
文書を交わした当時、維新は２０１８年秋に住民投票を実施する方針だった。だが、都構想案の協議は進まず、統一選と同日実施の方針に転換。公明は首を縦に振らず、参院選との同日実施に先送りした。
■公明「表に出さない約束」
現在の府議や市議は来年の統一選で改選されるため、日程がさらに遅れれば議論が白紙に戻りかねない。危機感を強めた松井氏は夏ごろから、吉村氏とともに任期途中で辞職する「ダブル出直し選カード」を検討。主導権を握る戦略を描き始めた。
ただ、松井氏の狙い通りに進むかは見通せない。
そもそも公明は都構想自体には反対の立場。全面対立となれば、府・市両議会で都構想案が議決される見通しは立たなくなる。それでも大阪で選挙が強い維新を意識し、事を荒立てないよう立ち回ってきた。
この日の会見を受け、公明府本部で記者団の取材に応じた佐藤氏は「（文書を）表に出さない約束だった」と松井氏を批判した。ただ松井氏の「ボール」をどう受け止めるかについては「（話し合いの）テーブルを我々から拒否することはない」と慎重に言葉を選んだ。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15799441/
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/f/6/f6a69_1509_a08978b5_b0f24f8e.jpg
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1545894525
2018年12月13日19:00
- 1 名前：プティフランスパン ★：2018/12/13(木) 18:34:05.65 ID:CAP_USER9.net
※ 夜の政治 キャリコネ編集部 2018.12.13
https://news.careerconnection.jp/?p=64062
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2017/08/singlebaby.jpg
未婚のひとり親への寡婦控除適用
配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」をシングルマザーを始めとした未婚のひとり親にも適用するかどうかを巡って、自民党と公明党が揉めている。12月12日、朝日新聞などが報じた。
女性がシングルマザーになると、低所得に陥る可能性が高く、子どもの将来にも影響を及ぼす。自民党は、”未婚のまま子どもを産むことを助長することにつながる””伝統的な家族観が崩れる”という理由で反対しているが、ネットでは「シングルマザーの貧困の現実を直視して欲しい」「自民党は旧態依然」と批判が噴出している。
■ シングルマザーの平均年収は181万円 子どもの貧困対策が急務
女性で、夫と死別もしくは離婚して再婚しておらず、子どもや親族を養わないといけない場合、所得金額から27万円が控除される。さらに本人の所得金額が500万円以下の場合には、控除額は35万円になる。
公明党は、子どもの貧困対策という観点から、寡婦控除を未婚のひとり親にも適用するよう要求。同党の西田実仁税制調査会長は、朝日新聞に対し「親にいかなる事情があるにせよ、子どもに全くとがはない」と話しているという。
厚生労働省の調査（2015年）によると、1988年に84.9万世帯だった母子世帯数は、2011年に123.8万世帯まで増加。父子世帯数も17.3万世帯（1988年）から22.3万世帯（2011年）に増加している。
ひとり親世帯は、経済的に恵まれていないことが多い。母子世帯の平均年間就労収入は181万円、父子世帯では360万円に留まる。生活保護受給率は、母子世帯で14.4％、父子世帯で8.0％と、全世帯の3.22％を上回っている。親の婚姻歴にかかわらず、ひとり親を支援しなければ、子どもが貧困に直面する可能性が高いのだ。
■「すでに保育料では、みなし適用がされている」という指摘も
自民党は伝統的な家族観に則り、寡婦控除をシングルマザーに適用することに反対している。それに対してネットでは批判の声が相次いでいる。困窮者への支援活動を行っているNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんは、「そんな程度のひとり親支援で未婚の出産は助長しないよ。バカバカしい。未だにこんな議論か」とツイート。
共産党の宮本徹衆議院議員も「すでに保育料では、みなし適用がされているのに、何をいまさら抵抗しているのか」とツイート。昨年8月、厚生労働省は未婚のひとり親にも「寡婦控除」をみなし適用し、所得税や住民税に基づいて算出される保育料の軽減を実現している。
他にもネットでは、未婚のまま出産する女性への同情の声が多く、「DV父や虐待父が同居するより、母親ひとりで育てたほうが子ども健全に育つと思います」「好きで未婚出産する人がどれだけいるんだよ」といった意見が出ていた。
▽ 関連
【シングル子育て支援】税制改正大綱固まる 未婚の一人親支援で大詰めの調整
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544650069/
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544693645
2018年12月12日16:00
- 1 名前：名無しさん＠涙目です。：2018/12/12(水) 13:18:03.05 ID:kzF5J+w90.net BE:837857943-PLT(16930)
http://img.5ch.net/ico/u_giko_ebi.gif
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、
自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。
19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。
自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、
課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、
走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。
抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。19年10月に消費税率を10%に引き上げた後に消費が落ち込むことを防ぐ。
大綱には「需要変動の平準化に向けてあらゆる手立てを尽くす」と記す。
車を持つ人に毎年かかる自動車税は最大年4500円減税する。車を買うときに支払う燃費課税は消費税増税後1年間は1%軽くする。
いずれも増税後に新たに購入した車が対象だ。保有税の減税規模は総額約1300億円となる。エコカー減税の対象車種の絞り込みなどで財源を捻出する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38799710R11C18A2MM8000/?s=0
https://www.nikkei.com/content/pic/20181212/96958A9F889DE1EAE5EBEBE5E3E2E3E3E3E0E0E2E3EA9F9FEAE2E2E2-DSXKZO3882157012122018MM8000-PB1-2.jpg
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1544588283
2018年10月11日14:00
- 1 名前：名無しさん＠涙目です。：2018/10/11(木) 08:05:59.86 ID:cTlqMyM30.net BE:754019341-PLT(12345)
http://img.5ch.net/ico/nida.gif
中国共産党、日本に報道規制呼びかけ？ 自公幹部に講演
https://www.asahi.com/articles/ASLBB4PZVLBBUTFK00P.html
中国共産党の宋濤・対外連絡部長が１０日、北海道洞爺湖町であった日中与党交流協議会で講演し、
日中関係発展の必要性を訴える文脈で、「メディアに真実を報道するよう働きかけて」などと、与党幹部にメディア規制を求めるかのような発言をした。
同協議会は、自民・公明両党と中国共産党との政党間交流を進める枠組みで、１０日に開幕。
自民党の二階俊博幹事長や公明党の井上義久副代表ら約３０人の国会議員が参加している。
講演で宋氏は、日中両国の与党の役割について「民意と世論をリードする」と指摘。
「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう」などと語った。
一方、二階氏は講演で「緩みない友好関係を構築したい」などと述べ、日中関係の改善に向けて努力する考えを強調した。
一行は１１日、東京に会場を移し、１２日まで議論を行ったうえで提言をまとめる。
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1539212759
2018年09月23日10:00
- 1 名前：：2018/09/23(日) 08:39:04.58 ID:m4BFT6Ip0●.net BE:844481327-PLT(13345)
http://img.5ch.net/ico/monatya.gif
30日投開票の知事選で、一括交付金の創設経緯をめぐり、候補者２人の陣営が応酬を繰り広げている。
前衆議院議員の玉城デニー氏（58）は、国会議員時代の実績として、沖縄振興一括交付金の創設で「政府与党（当時民主党）に玉城が直談判して実現にこぎつけた」とアピール。
これに対し、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）を支援する公明党衆院議員の遠山清彦沖縄方面本部長は「『直談判して実現にこぎつけた』という表現は誇大宣伝だ」と断じる。
問題となっている玉城氏の発言は、14日午前７時25分に同氏のフェイスブックに投稿されたもの。
遠山氏はこれを受け、「玉城氏が一括交付金に反対したとか、応援しなかったとは言わない。会合に出たり、意見を言ったこともあるでしょう。しかしそれはみんなやっていること」と疑問視。
その上で「もし直談判してこぎつけられる実力者であれば、同制度について実質的に協議した与野党プロジェクトチーム（ＰＴ）の『沖縄与野党交渉人会』の９人のメンバーに選らばれるはず」と述べた。
メンバーには、遠山氏や県選出の島尻安伊子参議院議員（当時）は含まれているが、玉城氏の名前はない。
当時の民主党はマニフェストに「国から地方への『ひもつき補助金』を廃止し、基本的に地方が自由に使える『一括交付金』として交付する」と掲げていた。民主党政権発足後の２０１１年12月、沖縄関係予算案で一括交付金の制度が設けられた。
遠山氏によると、11年度の一括交付金予算案は当初、２３００億円で、民主党政権は東北大震災後であることなどを理由に、交付金の額を抑える方向だった。
しかし野党だった自公が、沖縄の意向も聞いた上で３０００億円以上必要だと指摘。
与党民主党の意向だけで制度や予算枠が固まったのではなく、与野党ＰＴの交渉人会で一括交付金の実質的内容が協議されていたという。
遠山氏は、当時の仲井真弘多知事が民主党のマニフェストをもとに、沖縄振興計画の中で沖縄だけの一括交付金制度を実現したとして「最大の功労者は仲井真氏」と強調した。
玉城デニー氏の事務所は、本紙の取材に対して「誇大宣伝ではない」と遠山氏に反論。
玉城氏の具体的な関与は、当時の新聞報道をもとに「民主党の沖縄協議会として、当時の枝野官房長官に要請した。また菅内閣総辞職後、新しい政権下でも沖縄を重視してほしいと言った」などと説明した。
だが、この新聞報道について遠山氏は「玉城氏が何をしたかが分からない。会合に出たというだけでは弱い。反論になっていない」と主張する。
https://www.yaeyama-nippo.com
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1537659544
2018年09月13日21:00
- 1 名前：ばーど ★：2018/09/13(木) 16:53:00.42 ID:CAP_USER9.net
※たまたまスレです
大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を話し合う法定協議会の議論が停滞し、大阪維新の会が目指す２度目の住民投票に黄信号がともり始めている。今秋の実施を断念し、来春の実施を目指す維新だが、年内には法定協で制度設計図（協定書）の作成を終える必要がある。だが、開催ペースや議論の進み具合は鈍く、完成に向けた道筋はまだ見えない。
維新幹部からは、頼みの綱である公明党が“宿題”を重ねて出す姿勢に、「（住民投票をさせないため）時間切れを狙っているのでは」と疑問を呈する声も上がり始めている。
■鈍る開催ペース
「もう少し議論を急いでもらいたいなと思う。（来春までの）今の議会構成で住民投票実施を決めたいという思いは変わらない」
８月２４日に開かれた法定協の終了後、議論の進捗状況を報道陣に問われた維新の松井一郎代表（大阪府知事）は表情に焦りといらだちをにじませた。
平成２７年５月の住民投票で僅差で否決された都構想への再挑戦を掲げ、維新は同１１月の知事・市長のダブル選で勝利。２９年６月に府市両議会の代表でつくる法定協の設置にこぎ着けた。
維新は当初、１１月に開催地が決定する２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致や来年４月の統一地方選などを考慮し、今年９〜１０月の住民投票を目指していた。ただ、法定協の停滞や世論の情勢から「まだ煮詰まった議論ができていない」として目標を先送りすることを今春に決定した。
ただ、先送りを決めた後も法定協の開催ペースは上がらない。万博誘致で知事・市長が海外出張をする機会が増えているほか、大阪北部地震の発生などがあったためで、開催頻度は１カ月に１回、２〜３時間程度にとどまっている。前回住民投票の前には約２年間で計２３回開かれたが、今回は１年３カ月でまだ１４回しか開催していない。
■議論煮詰まらず 課題山積
肝心の議論も進んでいるとは言い難い状況だ。
維新はこれまで特別区名について、事務局案の「東西区」「南区」をそれぞれ「淀川区」「天王寺区」に変更することを提案したが、他党は賛否を表明せず棚上げになったまま。
都構想に反対し、そもそも前回の住民投票で決着済みだという立場をとる自民党は制度設計の中身の議論には触れず、法定協の早期終了を繰り返し訴えるスタンスを取る。共産党も都構想への反対をあらわにしており、制度設計に向けた建設的議論はできていない。
都構想を導入することで１兆円を超す歳出削減につながる−とする民間事業者の試算結果も、物議を醸している。
前回住民投票では、都構想で見込まれる再編効果額として示された「約２７００億円」という数字をめぐって論戦が巻き起こっただけに、他会派からは「今回も数字だけ一人歩きさせることはあってはならない」（公明関係者）と警戒する声や、「協定書づくりに必要な事項ではなく、法定協で議論する必要はない」（自民関係者）という声も。法定協での取り扱いが決まらず、公表から２カ月近く放置されたままだ。
結局、法定協が設置されてから具体的に決まったことは、区数・区割りを４区案に絞り込んだことのみ。大阪府（都）との事務分担や財政調整の仕組みなど、決定すべき事柄は山積しているのが現状だ。
■維新の募る不信感
法定協や府市両議会で過半数を持たない維新にとって、都構想には反対だが都市制度改革の議論には前向きな姿勢の公明の協力を引き出すことが、住民投票の実施には不可欠だ。
ダブル選以降、松井氏や吉村洋文政調会長（大阪市長）は府政・市政運営で公明との良好関係を保ちながら、水面下で協力を要請。これに対して公明は「市民目線で議論を尽くすことが重要だ」と応じ、法定協や市議会の委員会では、都構想の長期的な収支見通し（財政シミュレーション）や組織体制案など制度設計の中身にも踏み込んだ積極的な質疑を続けている。
公明市議団の幹部は「われわれはスケジュールありきで議論をしていない。都構想に移行しても住民サービスがちゃんと維持できるのか。議論を徹底しないと」と強調。実際、財政シミュレーションのやり直しや、庁舎整備費の見直しや職員数の検討など次々と府市の事務局に“宿題”を出している。
以下全文はソース先で
2018.9.13 06:30
産経WEST
https://www.sankei.com/west/news/180913/wst1809130002-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/180913/wst1809130002-p1.jpg
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1536825180
2018年03月07日16:00
- 1 名前：名無しさん＠涙目です。：2018/03/07(水) 11:47:43.42 ID:/m81I4+X0.net BE:479913954-2BP(1931)
http://img.5ch.net/ico/nida.gif
森友文書、自民・二階幹事長と公明・井上幹事長が８日までの財務省調査を政府に要求方針
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は７日午前、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの
朝日新聞報道を受け、資料調査や財務省職員への聞き取りを速やかに実施するよう政府に申し入れる方針で一致した。結果を８日までに国会に報告するよう求める。
決裁文書が２種類存在するかどうかの確認や、大阪地検に押収された決裁文書の写しの提出などを財務省に要請する方向だ。同席した自民党の森山裕国対委員長は記者団に「国会審議が進むよう対応してほしい」と語った。
財務省は６日の参院予算委員会理事会で「大阪地検の捜査対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない」とする省内調査の状況を報告した。
野党は「ゼロ回答だ」と強く反発し、参院予算委の開催が見送られるなど国会が空転している。野党側は国政調査権の発動による資料調査などを与党側に求めている。
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180307/afr1803070008-s1.html
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1520390863
