1 名前：：2020/11/25(水) 17:19:39.94 ID:pPtHUDoB0●.net BE:135853815-PLT(13000)

https://img.5ch.net/premium/1372836.gif

朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆
号外速報（11月25日 07:20）

朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。

14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。

（略）

在任6年弱で185万部減らす惨憺たる経営
新聞各社ともこの20年余り部数の減少に悩んでいるが、朝日新聞も例外ではない。渡辺氏が社長に就任した14年12月の販売部数は680万部（日本ABC協会調べ、以下同）あったが、今年10月には495万部まで落ち込んだ。
6年弱で185万部も減った計算になる。しかも減少幅は拡大している。売上高（単体）も14年度決算の2886億円から19年度には2396億円まで縮小。20年度はさらなる大幅な落ち込みが確実だ。

（略）

https://facta.co.jp/article/202012040.html


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1606292379

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1 名前：：2020/11/22(日) 11:41:46.07 ID:NuY8l7Eq0●.net BE:825888994-BRZ(11000)

https://img.5ch.net/ico/rikacchi_face.gif

安倍前首相「元朝日記者の敗訴」リツイート…平穏投稿から一転「ぶっ込んできた」
https://news.yahoo.co.jp/articles/90840901407499f531e03c52e5e1c18315bc5e9e


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1606012906

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1 名前：：2020/11/19(木) 18:02:26.25 ● BE:593349633-PLT(16000).net

https://img.5ch.net/ico/2hikky.gif

元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が従軍慰安婦について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、
ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷
（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。

　１、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」
「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しい
バッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。

　１審札幌地裁は３０年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと
信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持した。

https://www.sankei.com/affairs/news/201119/afr2011190021-n1.html
　


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1605776546

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1 名前：：2020/11/08(日) 12:54:10.40 ID:qf5mwYSE0●.net BE:844481327-PLT(13345)

https://img.5ch.net/ico/monatya.gif

菅政権が掲げる不妊治療の保険適用。歓迎の声も多いが、ソフトな「産めよ増やせよ」の誘いでもある。少子化が「国難」だとしても、前提となる「個人の選択の自由」を損なわないためには？

■官製の脅し、逆効果の恐れ　赤川学さん（東京大学教授）

手厚い支援があれば、子どもを産むのでしょうか。

日本では少…

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14686502.html?


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1604807650

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1 名前：：2020/10/30(金) 11:46:58.95 ID:GxX0051D0●.net BE:329614872-2BP(2500)

https://img.5ch.net/ico/nida.gif

　大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する都構想。間近に迫った住民投票は、大阪市以外の自治体にもかかわる見過ごせない課題を投げかけている。

　長年日本に住みながら日本国籍を持たない外国人が投票できない問題だ。納税などの義務を果たし、日本人と同じように暮らす人々が、地域の課題について意思表示できないのは不合理である。定住外国人に地方選挙権を認めようという動きはここ１０年停滞しているが、これを機に実現をめざすべきだ。

　都構想の住民投票の根拠となる大都市地域特別区設置法は、投票権について、公職選挙法を準用すると定めている。その公選法は、有権者を「日本国民」に限っている。

　このため、在日コリアンら外国籍のまま大阪市で暮らす人は参加できない。なぜ地域の今後を決める重要な投票の権利がないのかという疑問や不満、無念の声が相次いでいる。

　大都市法が８年前に議員立法で成立した際は、こうした問題は意識されていなかったという。市民団体などが、先の通常国会に法改正を求める請願を出したが、ほとんど議論されなかった。大都市法の改正にとどまらず、問題の根本にある公選法の見直しが不可欠である。

　定住外国人の参政権は、外交や国防が絡む国政選挙とは切り離し、地方選挙を対象に１９９０年代から活発に議論され始めた。９３年に大阪府岸和田市議会が付与を求める決議をした後、同様の動きが各地の自治体で続いた。９５年には最高裁が、在日韓国人の請求を退けつつも、「永住者らに地方選挙権を与えることは憲法上、禁止されていない」として、立法政策にゆだねる考えを示している。

　国政の場でも、公明党などが何度か法案を国会に出し、９０年代末には自民・自由・公明３党の連立政権合意書に付与が明記されたが、自民党内の反対が根強く実現しなかった。２０１０年に民主党政権が法案提出を断念した後、議論自体が低調なまま今に至っている。

　一方、自治体が条例で実施する住民投票では、市町村合併の是非を問うものを中心に、日本国籍のない外国人も参加した事例が２００を超えた。政府は労働力不足を背景に、外国人を広く受け入れる政策を進めており、ともに暮らす住民として迎える姿勢が問われている。

　投票したければ日本国籍を取得すればよいとの声も少なくないが、母国の国籍へのこだわりは自然な感情だろう。二重国籍を禁止しつつ地方選挙権も認めない日本は、先進国のなかで特異な存在だ。待ったなしの課題であると認識すべきだ。

朝日新聞 2020/10/30 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14676886.html?iref=sp_rensai_long_16_article


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1604026018

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1 名前：：2020/10/28(水) 22:46:04.74 ID:upqNtUB+0●.net BE:329614872-2BP(2500)

https://img.5ch.net/ico/nida.gif

オコンジョイウェアラが国際的な仕事のためのレースの最終段階で
韓国のミョンヒを倒すために164の加盟国から104票を投票した
http://www.naijanews.com/2020/10/28/breaking-okonjo-iweala-is-new-wto-director-general/

関連
朝日・牧野愛博記者「EUは韓国支持。日本の読みの甘さ」→EU「ナイジェリア支持」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1603759438/


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1603892764

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1 名前：：2020/10/28(水) 16:36:49.12 ID:KrxwH0mL0.net BE:478973293-2BP(1501)

https://img.5ch.net/ico/imanouchi_2.gif

2014年から2019年までアメリカに赴任しトランプやラストベルト（米国中西部から北東部の衰退した工業地帯）などを取材してきた
朝日新聞の金成隆一記者が今回の米大統領について語ったポッドキャスト。
聞き手は神田大介記者。

※金成記者が話した内容を抜粋して箇条書き
・ラストベルトの労働者は東海岸・西海岸の大都市部やそれらの地域しか見ていない民主党に強い不満を持っている。
・国外のことに注力せずまずはアメリカ国内を立て直してほしいと考える人からもトランプは支持されている。
・アメリカから伝わってくるデータと自身の取材に基づくデータが合致せずギャップがある。
・4年前はトランプを嫌悪していた共和党員の中にはトランプ派になった人もいる。
・トランプは減税政策や規制緩和で雇用を促進し、その恩恵をあずかった人から強く支持されている。
・不法移民対策やコロナ対策でトランプ支持をやめた若者もいる。
・しかし取材結果を総合的に見ると支持率でトランプが大きく負けているという印象はない。
・バイデンの能力や50年近くも上院議員をってきて大きな実績が無いことへの批判もある。

※ポッドキャストの音声は以下の記事中に貼られています。
取材の感じ、まるで4年前　本当にトランプ氏再選ない？
https://www.asahi.com/articles/ASNBW2Q69NBRUEHF005.html


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1603870609

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1 名前：：2020/10/28(水) 07:35:31.70 ID:GWP+Fcjq0.net BE:323057825-PLT(12000)

https://img.5ch.net/ico/syodai_mona.gif

年末年始の新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、西村康稔経済再生相は27日の閣僚懇談会で、休暇の分散を所管業界などに呼びかけるよう協力を求めた。
ただ、12月25日ごろから1月11日（成人の日）まで休むことを「一案」と紹介した西村氏の発言から、
ネット上などでは「26日からの17連休の要請では」との受け止めが一部で広がっており、政府は火消しに追われている。

　加藤勝信官房長官は27日の閣議後会見で、「（1月）11日まで一律で休みを求めているものではない。
年末年始の前後も含めて柔軟に休暇を分散して取得できるよう求めている」と釈明した。
田村憲久厚生労働相も「一律に17連休を企業にお願いするわけではない」と述べた。

年末年始に17連休要請？「あくまで分散」政府が火消し
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b12f8e524d97aaefb95de6210d56a8dd476630f


↓マスコミが流しました

菅政権が「年末年始17連休」正月休み拡大をブチ上げた狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280440


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1603838131

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1 名前：：2020/10/17(土) 09:31:25.46 ID:3/0RzPkz0●.net BE:201615239-2BP(2000)

https://img.5ch.net/ico/anime_jien03.gif

　国有地の売却額を値引きした時の算出過程に問題がある。公文書を改ざんした経緯を詳細に記録したファイルが残されている――。
森友問題をめぐり、見過ごすことのできない「証言」が新たに浮上した。政府は国民に説明する義務がある。

　改ざんに加担させられたことを苦に自死した元財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻雅子さんが、国などに損害賠償を求めた裁判での出来事だ。
俊夫さんの元上司で売却契約時の担当者の発言とされる音声データを、原告側が証拠提出した。

　問題の国有地の価格は、鑑定で９億５６００万円だったが、地下のゴミの撤去に費用がかかるとして１億３４００万円に減額された。
一連の森友疑惑の原点だが、音声データによれば、国側の当事者がずっと疑念を抱いていたことになる。

　元上司は昨年３月に雅子さん宅を弔問で訪れた際、値引き額を決めたのは国土交通省大阪航空局だったと説明したうえで、
「この８億の算出に問題がある」「撤去費用が８億になるかという確証が取れてない」などと語った。
特定の政治家に配慮して減額したわけではないと言いつつ、契約について繰り返し悔いを口にしたという。

　改ざん行為についても、俊夫さんが財務省本省とのやりとりなどをまとめたファイルがあったと述べ、「どういう過程でやったかが全部わかる」と説明。
佐川宣寿（のぶひさ）・元財務省理財局長の名をあげた雅子さんに、「（改ざんは）もちろん佐川さんの判断」と答えたとされる。

　原告側は裁判でこのファイルの提出を求めており、関係者の証人尋問も申請する考えだ。国側がこれに真摯（しんし）に対応すべきなのは言うまでもない。

　改ざんを命じられた俊夫さんの精神的苦痛や、自死との因果関係の程度を判断するうえで、経緯の解明は欠かせない。
あわせて主権者であり納税者である国民にも、なぜこのようなゆがんだ行政がまかり通ったのか、明らかにする必要がある。

　前政権の「継承」を掲げる菅政権は、財務省による調査を経て関係者の処分が済んでいることや、大阪地検の捜査が終結したことをあげて、この問題にふたをしようとしている。

　だが不正行為の当事者である財務省の調査は説得力を欠く。また、捜査はあくまでも刑事責任の有無を判断するためのものであって、事案の全容が明らかにされたとは到底いえない。

　「真相を知りたい」という雅子さんの訴えは国民の多くの思いでもある。行政を監視する国会の責務は、内閣が交代しても変わらない。

　裁判所任せにしては国権の最高機関の名が泣く。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14660987.html


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1602894685

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1 名前：：2020/10/15(木) 01:34:39.55 ID:miLied4n0●.net BE:135853815-PLT(13000)

https://img.5ch.net/premium/1372836.gif

ツイッター速報@tsuisoku
森友文書改ざん　自殺した赤木さんの上司の音声データ公開　原因はやっぱり野党のパワハラでした
https://tsuisoku.com/archives/57288013.html

Dr.ナイフ@knife900
「森友文書改ざん。原因は野党のパワハラ」
悪質なデマまとめ。
連日、野党が追及していたのは安倍総理。
国会で総理大臣を追及するのがパワハラなのか？
善良な公務員がこの件で亡くなっています。
冗談で済む話と済まない話がある。
野党もこれはちゃんと抗議しないと！

Dr.ナイフ@knife900
悪質なデマです！
悪質なデマです！
悪質なデマです！
野党は赤木さんにパワハラなどしていません。
裁判で出てきた証言は、佐川氏が近畿財務局にパワハラまがいで改ざんを命じ、赤木さんは泣いて抗議したという証言です。
このデマは絶対許せません。

Dr.ナイフ@knife900
森友裁判に関して、野党がパワハラなどデマを流している人に真剣に抗議します。
この裁判は亡くなった赤木さんの奥さんが、事実を明らかにしたいと起こしている裁判です。裁判で出てきた事実について考察するのは自由です。
しかし面白半分に事実無根のデマを流すことは、絶対に許せません。

官兵衛@HanbeiKanbei99
録音データの内容なんだからデマではないのでは？
当初から言われていたとおり、改竄は安倍さんの指示ではなく野党の追及により財務省の負担が増えていき、それを軽減するために局が本省の意向を忖度して改竄したという事実を述べているに過ぎないかと。

Dr.ナイフ@knife900
それのどこがパワハラか説明しろ！
説明できるまで、二度と絡むな。

dd_ next@663highland_dd
原因は「野党」の連中と明言されてますが
https://pbs.twimg.com/media/EkTKTKcVkAIPdzA.jpg


Dr.ナイフ@knife900
国語を勉強してからコメントしてください


引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1602693279

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