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    1 名前::2022/07/09(土) 16:49:25.27 ID:OFGDiCSJ0●.net BE:128776494-2BP(10500)

    https://img.5ch.net/ico/nida.gif

     列島を震撼させる言語道断の蛮行。前代未聞の事件にテレビは深夜まで特別報道を続けた。銃撃の一報を受け、山形県内で街頭演説中だった岸田首相は遊説を取りやめ、自衛隊機を乗り継いで帰京。声を震わせて「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行であり、決して許すことはできない」と犯行を糾弾し、与野党幹部も口をそろえた。

     その通りだ。民主主義を担保する自由で公正な選挙を暴力で封じることは断じて許されない。ただ、死をもってしても、ゆるがせにできない事実がある。

     憲政史上最長の政権を率いた安倍は数の力で強引な国会運営に走り、言論の府から議論の機会を奪い、民主主義をないがしろにした。国政を私物化したモリカケ桜疑惑には一貫して頬かむり。特定秘密保護法、共謀罪、安保法制からなる「戦争3法」の施行を強行し、米国と共に戦う国に変貌させた。民主主義を軽んじた政治家が民主主義を否定する凶行に襲われたのは、歴史の皮肉なのか。

     立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

    「安倍元首相がこういった形で逝ったのは、主権者国民のひとりとして悔やまれます。しかし、アベ政治には暴力を生み出す素地があったことを忘れてはいけない。『戦後レジームからの脱却』という耳当たりの良いフレーズで戦前回帰の旗を猛烈に振ってきた。先の大戦を引き起こした天皇制や軍国主義への反省から、民主主義と平和を掲げる憲法を歪めようとしてきたのです。批判の声を敵視し、世論の分断を加速させた。そうした側面に言及せず、政治家としての歩みをマスコミが垂れ流すのは英雄視につながる。非常に危険です」

     自民党は幹部や閣僚の遊説をいったん中止したが、きょうは再開。岸田がマイク納めする新潟選挙区の陣営は〈蛮行に屈しない 予定通り開催します 特別応援弁士岸田総理〉と大書された告知をネット上にバラまき、弔い合戦の様相だ。「ピンチをチャンスに変える」──。安倍の常套句が思い起こされる。

    https://i.imgur.com/jlTKi5A.jpg


    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308043


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1657352965


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    1 名前::2022/06/19(日) 11:59:04.93 ID:OE0Jag3Y0.net BE:844628612-PLT(14990)

    https://img.5ch.net/ico/ps3.gif

    朝日新聞販売所では法律違反の就労が常態化…週40時間以上働く奨学生も
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306912

     都内の朝日新聞販売所で新聞奨学生として働き始めたキエット君(21)は、留学生に認められる週28時間を超える就労を強いられた。そこで彼を販売所に斡旋した「朝日奨学会」に相談したが、対処してもらえなかった。

    「仕事が週28時間で終わらないのは、僕の仕事が遅いからだ、と。でも、絶対に遅くないですよ」

     そう話すキエット君の仕事ぶりを確かめるため、私は彼の夕刊配達を自転車で追いかけてみた。1年以上の経験者だけあって、彼は原付バイクを手足のように操り、住宅街を走り抜けていく。そして350部の夕刊を2時間半で配り終えた。

     配達現場を知る人であれば、彼の仕事のスピードがわかるはずだ。それでも就労時間は週35~36時間に及ぶ。朝刊500部、夕刊350部の配達の他に、チラシの折り込み作業などもあるからだ。キエット君が言う。

    「法律に違反して働いているのは僕だけではない。知り合いのベトナム人奨学生は、ほとんどがそう。皆、仕方なく我慢しているんです」

     私はそれぞれ別の朝日販売所で働くベトナム人奨学生たち数人から、タイムカードの写真を送ってもらってみた。すると全員が週28時間を超えて働いていた。中には600部もの朝刊配達を任され、週40時間以上働いている者もいた。

     もちろん、これだけでベトナム人奨学生が皆、違法就労を強いられているなどと言うつもりはない。しかし昨年7月、朝日新聞が電子版「GLOBE+」の記事で、ベトナム人奨学生たちは<1週間28時間までに制限された労働時間の範囲で新聞を配る>と当然のこととして書いたのは、明らかに事実に反している。

    以下略


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1655607544


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    1 名前::2021/11/13(土) 17:12:20.30 ID:Oci3Cbtf0●.net BE:295723299-2BP(4000)

    https://img.5ch.net/ico/1fu.gif

    なぜ立憲民主党は議席を減らしたのか 国民が悪い政治を受け入れるのはなぜなのか?(三枝成彰)
    11/13(土) 9:06
    配信
    日刊ゲンダイDIGITAL

     先日の衆院選で、立憲民主党が議席数を109から96に減らした。魅力ある政策を打ち出せなかったこともあるだろうが、共産党との連携が拒否反応を招いたのかもしれない。

     日本の共産党はもちろん違うが、習近平やプーチンのような独裁者が国民を抑圧し国家統制を敷こうとする政党だという先入観を持つ人が多いのだろう。現代の世界において、確かに共産国家とは得てしてそういうものではあるが、そのイメージを日本の共産党に対しても持ってしまっているのではないか。

     私は、自民党が勝った最大の原因は、国民の多くが現状に満足しているからだと思う。日本人は自ら変わることを欲せず、内紛や外圧によってしか変われない体質だ。昔から「変革」や「革命」を唱えるのが大好きだが、実際に行ったためしがない。

     大化の改新(仏教伝来)や明治維新(ペリーの黒船)も、外国からの刺激によって体制が変わっただけだ。時に百姓一揆や米騒動などはあっても、真の「下克上」は起きなかった。フランス革命のように、圧政に苦しむ民衆が政府を転覆させたことがないのだ。

     国民が総じておとなしく、政治に文句を言わない日本は、ある意味で「いい国」と言えるのかもしれない。これほど為政者にとって御しやすい国民もそうそういないだろう。

     だが、現実を見てほしい。「今の生活は豊かで、何の不足もない」と言い切れる人が、この国にいったい何人いるのか? 多くの人が大なり小なり貧しさを抱え、思うに任せぬ暮らしをしているのが現実だ。しかし、それでも「このままでいい」と考えてしまうのはなぜなのか?

     厚労省の「国民生活基礎調査」(2019年)によれば、日本の相対的貧困率(中間的な所得を下回る世帯の割合)は15.4%。そのうち子どもの相対的貧困率は、OECD(経済協力開発機構)の現在の基準に照らすと14.0%だそうだ。つまり子どもの7人に1人は貧困の状況にあるのだ。

     同じ調査で平均所得(約552万円)を下回る世帯は61.1%、貯蓄がない世帯は13.4%。「生活が苦しい」と答えた世帯は54.4%に上る。日本の貧しさは世界的に見ればさほどでもないのだろう。しかし、貧しいのは現実だ。治安が良く物価も安く、一定の住みやすさが保証されているから「変えて悪くなるよりは現状維持でいい」と考えるのだろう。

     国民が政治を変える手段は選挙での投票しかない。が、いざその段になると、日本の有権者はみな二の足を踏む。保守政権の長期化による政治家や官僚の思考の硬直化は良くないと誰もが分かっているはずなのに、だ。

     江戸時代から「世間に対して不平不満を言う者は人間がなっていない」と儒教の影響の下に教え込まれたためだろうか。そして今回も私たちは、変わるチャンスをまた自らの手で遠のかせた。16世紀フランスの裁判官エティエンヌ・ド・ラ・ボエシの「自発的隷従論」に、「悪い政治が成り立つのは、国民が進んでそれを受け入れているからだ」とある。約500年後の日本にも同じことが起きている。

    以下ソース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7546138cfb42e944d7137a68d219e53b581c5a25


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1636791140


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    1 名前::2021/11/03(水) 11:16:35.74 ID:irOTTSO70●.net BE:128776494-2BP(10500)

    https://img.5ch.net/ico/nida.gif

    https://pbs.twimg.com/media/FDLDIhfakAAMzmy.jpg


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1635905795


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    1 名前:ファビピラビル(愛媛県) [US]:2020/03/01(日) 23:00:59 BE:135853815-PLT ID:/DxmiHLm0●.net


    日刊ゲンダイ
    新型コロナ感染者急増の北海道で厚労省“検査妨害”発覚 政権に忖度か
    https://news.livedoor.com/article/detail/17887175/





    国立感染症研究所
    新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について
    https://www.niid.go.jp/niid/ja/cholerae-m/560-idsc/9441-covid14-15.html

    (略)

    3.一部報道による事実誤認について
    一部の報道では、北海道に派遣された職員がPCR検査について「入院を要する肺炎患者に限定すべき」と発言し、「検査をさせないようにしている」との疑念が指摘されています。
    しかし、積極的疫学調査では、医療機関において感染の疑いがある患者さんへのPCR検査の実施の必要性について言及することは一切ありません。

    (略)

    5.報道に携わる皆様へのお願い
    最近の各種報道では、上記の件以外でも、本所が「検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」、
    「実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる」といった趣旨の、事実と異なる内容の記事が散見されます。
    こうした報道は、緊急事態において、昼夜を問わず粉骨砕身で対応にあたっている本所の職員や関係者を不当に取り扱うのみならず、
    本所の役割について国民に誤解を与え、迅速な対応が求められる新型コロナウイルス感染症対策への悪影響を及ぼしています。
    報道に携わる皆様におかれましては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」とその運用、ならびに本所の役割をよくご理解いただき、
    新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の防止にご協力くださるよう、お願いいたします。


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1583071259


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    1 名前:アンドロメダ ★:2019/08/04(日) 02:06:36.99 ID:CrYk7EAH9.net

    日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党(N国)」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。
    クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。
    受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。

    市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。
    放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。

    醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と(人に)言うことは、法律違反を勧めることになります〉との一文だ。
    「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。
    放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と規定しているが、「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。

    醍醐名誉教授が「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい」などと指摘すると、広報局幹部は最終的に押し黙ってしまったという。
    最高裁が2017年12月、契約義務を定める放送法を「合憲」と判断。
    契約拒否した男性に対し、NHKが契約を強制することを認めたが、「契約締結=受信料支払い」と捉えられてきた“常識”に、思わぬ「抜け穴」があるということだ。

    ■拒否することでNHKに緊張感を

    N国の立花孝志党首も「契約するけど受信料は払わない」と公言。
    松井一郎・大阪市長は「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、市もやめさせてもらう」と話し、吉村洋文・大阪府知事も「府も払いません」と追随していた。

    NHKが公表する「受信料の推計世帯支払率」(18年度末時点)によると、全国の受信料支払率は81.2%。
    12年の調査開始以降、徐々に伸びているが、今後は「法律で定められていない」と主張する支払い拒否世帯が続出してもおかしくない。

    醍醐名誉教授はこう言う。
    「戦後、国会で複数回にわたり受信料の義務化を放送法に盛り込む改定案が審議されましたが、結局、成立しませんでした。
    受信料支払いの義務化は、国家が持つ徴税権に等しい権力をNHKに与えてしまうことになりかねない。
    当時の国会審議を見ると、議員らがそこに危機感を持っていたことが分かります。
    受信料支払いは義務ではないという事実が可視化されれば、支払いを拒否する人が増える可能性がある。
    そもそも、支払い拒否は市民の権利です。それが、政権寄りの報道が多いNHKに緊張感をもたらすことにもなるでしょう」

    NHKは、本当にぶっ壊される可能性が高まってきた。

    https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/259/660/34ed25091bd7304d99f1737d73e2d17e20190802135044247.jpg

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259660


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1564851996


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    1 名前:名無しさん@涙目です。:2019/05/08(水) 23:11:02.16 ID:0c8jw5is0●.net BE:256273918-2BP(2000)

    http://img.5ch.net/ico/nida.gif

     そもそも北朝鮮は、南朝鮮という国名があって初めて成立する呼称でもある。かつて西ドイツがあって東ドイツがあった。しかし日本では南朝鮮とは呼ばず、韓国と呼ぶ。南がなければ北はない。常識だ。

     南北Koreaを使う英語でも、例えばトランプ大統領はDPRK(Democratic People’s Republic of Korea)という朝鮮民主主義人民共和国の英語の短縮形を使うことが多い。暴言で有名なトランプ大統領以下のことを我々がやっていることは知っておいた方がいい。

     安倍総理は日本テレビの取材に、無条件で日朝交渉に応じる考えだと語ったそうだ。では、ひとつアドバイスしたい。まず、北朝鮮との呼称をやめるべきだ。そうした小さな取り組みもできないようでは、相手側に対話の機運は生まれない。

    ソース:日刊ゲンダイ<トランプでさえDPRK 安倍総理は“北朝鮮”呼称を止めるべき>
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253334


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1557324662


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    1 名前:ばーど ★:2019/01/07(月) 16:04:40.57 ID:X94KnqF49.net

    「敵は、嘘。」「嘘つきは、戦争の始まり。」宝島社が1月7日付の新聞3紙(全国版)に掲載した意見広告がSNS上で話題を呼んでいる。
    【BuzzFeed Japan / 徳重辰典】

    【写真】そのほか、宝島社の広告画像

    読売新聞朝刊、日刊ゲンダイに掲載された広告は「敵は嘘。」。真実の口の写真を共に、次のような文章が掲載されている。

    <いろんな人がいろいろな嘘をついている。

    子供の頃から「嘘をつくな」と言われてきたのに嘘をついている。

    陰謀も隠蔽も改ざんも粉飾も、つまりは嘘。

    世界中にこれほど嘘が蔓延した時代があっただろうか。

    いい年した大人が嘘をつき、謝罪して、居直って恥ずかしくないのか。

    この負の連鎖はきっと私たちをとんでもない場所へ連れてゆく。

    嘘に慣れるな、嘘を止めろ、今年、嘘をやっつけろ。>

    朝日新聞朝刊に掲載された広告は「嘘つきは、戦争の始まり。」。湾岸戦争前「イラクが油田の油を海に流した」証拠とされた石油まみれの真っ黒の水鳥の写真と共に、「しかしその真偽はいまだ定かではない」「今、人類が戦うべき相手は、原発よりウイルスより温暖化より、嘘である」などのメッセージが載っている。
    .

    これまでも数々の広告賞を受賞

    インパクトの強い広告は、7日朝からSNS上でも「樹木希林さんが亡くなって、宝島社の新聞広告はどうなるのだろうと思っていたら、今朝の朝日と読売の両紙に全面見開きの広告が!」「宝島社攻めてる」「 宝島社の全面広告。この感じ、久しぶり」などと反響を呼んでいる。

    宝島社では「商品では伝えきれない“企業として社会に伝えたいメッセージ”を、企業広告を通じてお伝えしたい」という思いから1998年より企業広告を開始。2017年1月は広島の原爆投下時の写真と真珠湾攻撃の写真を合わせた「忘却は罪である。」、2016年1月の樹木希林さんを起用した「死ぬときぐらい好きにさせてよ」など印象的な広告を出し、数々の広告賞で受賞している。

    宝島社では今年の企業広告の意図について、宝島社では次のように明かしている。

    <今回の企業広告のテーマは「嘘」です。

    「敵は、嘘。」「嘘つきは、戦争の始まり。」をメインコピーに、2つのビジュアルを使用しました。

    連日メディアを賑わしている隠蔽、陰謀、収賄、改ざんの事件など、気がつくと、世界中に嘘が蔓延しています。

    それを伝えるニュースでさえ、フェイクニュースが飛び交い、何が真実なのか見えにくい時代になってしまいました。

    人々は、次から次に出てくる嘘に慣れてしまい、怒ることを忘れているようにも見えます。

    嘘が蔓延している今の世界に対して、嘘についてあらためて考え、そして、嘘に立ち向かってほしい、そんな思いをこめて制作しました。

    1/7(月) 13:50
    BuzzFeed Japan
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00010002-bfj-soci
    https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190107-00010002-bfj-000-view.jpg


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1546844680


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    1 名前:名無しさん@涙目です。:2018/11/08(木) 10:14:01.44 ID:pw1U6ze80●.net BE:842343564-2BP(2000)

    http://img.5ch.net/ico/nida.gif

    時速280キロ “浪速の暴走狼”を直撃すると「暇やったから」
    2018/11/8 09:26 日刊ゲンダイDIGITAL
    https://netallica.yahoo.co.jp/news/20181108-63188001-a_aaac

     日産自動車の「GT―R」で自動車専用道路を時速280キロで走行したとして、大阪市城東区の自称投資家、川西智弘容疑者(35)が5日、大阪府警城東署に道交法違反(速度超過)の疑いで書類送検された。

     川西容疑者は1月12日午前4時10分ごろ、東大阪市の自動車専用道路「第2阪奈道路」を法定速度の時速60キロを220キロ上回る280キロで運転し、その様子をユーチューブに投稿。リミッターを外してナンバーを折り曲げ、テープで固定し、スタートしてから4秒で100キロを計測、13秒で200キロに達し、29秒で300キロを記録した。

     調べに対し、「10回以上違法走行をした。車の性能を試し、他人に見せたかった」と供述しているという。これ以外にも猛スピードでパトカーの追跡を振り切ったり、パトカーを後ろから抜き去ったり、信号無視をする動画を投稿。

     川西容疑者は13年前にもナンバープレートを外した車で阪神高速環状線(法定速度60キロ)を時速約180キロで繰り返し走行。
    別の車で速度超過をした際、写ったオービスのナンバーと顔から週に数回、暴走行為をしていることが判明し、逮捕されている。当時、新聞には「浪速の暴走狼」という見出しが躍った。

     川西容疑者は速度超過とナンバー隠蔽に加え、仮ナンバーの跳ね上げや無車検、無保険、ナンバーを付けずに走行したとして道路運送車両法違反など計5件の容疑で送検された。

    「5月28日、府警のHPに動画を見た人から情報提供のメールが匿名で届いた。誰が運転しているか特定せなアカンいうことで捜査を進めとったら、川西容疑者が浮かび上がった。
    そんで追い掛けとったところ、7月にナンバーを付けずに走っとったんで、8月に逮捕して話を聞いたら容疑を認めたんや」(捜査事情通)

     自宅にいた本人を直撃すると……。

    「(日刊ゲンダイに)どっちかいうたら載せていただきたいんですわ。周りに懲役行っている人間とかようけいてるわけですよ。
    取材に応じて、それを差し入れいう形で送りたいわけですよ。実名を出してもいいのか? 構わないですよ。
    (13年前の)道交法の後にもう1回監禁でパクられてるんですよ。20日で帰ってきましたけど、それが20回目の逮捕なわけですよ。まぁまぁ、いろいろありますよ、恐喝やら傷害やら」

     GT―Rの他にも車を数台所有しているが、なぜそんな金があるのか。


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1541639641


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    1 名前:名無しさん@涙目です。:2017/11/21(火) 13:44:24.85 ID:BBuMRIiC0.net BE:478973293-2BP(1501)


    希望の党、大西健介氏「首相のバンカー転倒動画を削除依頼したか」 政府答弁書「事実はない」
     政府は21日の閣議で、安倍晋三首相がトランプ米大統領との埼玉県川越市でのゴルフ(5日)において、
    バンカーで転倒したインターネット上の動画の削除を依頼したか尋ねた希望の党の大西健介衆院議員の
    質問主意書に対し、「事実はないと承知している」とする答弁書を決定した。
     動画は安倍首相がバンカーから出る際に後ろ向きに転倒するもので、テレビ東京が報じ、インターネット上で
    広がっている。
     大西氏は質問主意書で、夕刊紙「日刊ゲンダイ」による「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、
    クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません」とする報道を紹介。報道を根拠に「(動画
    サイトに)削除依頼した事実はあるか」「テレビ局に対し、映像を使わないように働きかけたり、削除依頼を行う
    よう求めたことがあるか」などと質した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000531-san-pol


    引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1511239464


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