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    1 名前:名無しさん@涙目です。:2024/03/19(火) 12:47:11.90 ID:NOUKCIpH0●.net BE:135853815-PLT(13000)

    https://img.5ch.net/premium/1372836.gif

    【速報】日銀 「マイナス金利政策」解除 金融政策を転換

    日銀は、きょうまで開いた金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めました。
    日銀による利上げはおよそ17年ぶりで、世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになります。

    日銀は、きょうまでの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを決めました。

    具体的には、2016年1月以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。

    日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。

    また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作=イールドカーブコントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。

    金融市場に大量の資金を供給する目的で行ってきたETF=上場投資信託とREIT=不動産投資信託の新規の購入も終了します。

    政策変更の理由について、日銀は、賃金の上昇を伴う2%の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとしていて世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになります。

    ただ、マイナス金利政策を解除しても追加の利上げは急がず当面は緩和的な環境を続ける方針です。

    日銀は、午後3時半から植田総裁が記者会見し、決定内容や理由について説明することにしています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014395131000.html


    引用元:https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1710820031


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    1 名前:少考さん ★:2024/03/19(火) 07:18:14.16 ID:ExlMo2Ha9.net

    「チャールズ国王死亡」の偽情報拡散、日本語でも表示 英政府は否定:朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASS3M0BRCS3LUHBI03M.html

    有料記事

    ロンドン=藤原学思 2024年3月19日 1時20分

     英国のチャールズ国王(75)が亡くなったとする虚偽の情報が18日、X(旧ツイッター)の日本語空間で一気に広まった。朝日新聞が確認したところ、複数のアカウントが拡散し、日本時間19日未明までに、そうした投稿が少なくとも計100万回以上表示された。

    偽情報への対抗策「『わからない』でいい」
    https://www.asahi.com/articles/ASRCV6G4HRCPUHBI03N.html?iref=pc_extlink

     この情報は英語やロシア語でも広がっており、在ロシアと在ウクライナの英国大使館は18日、SNSに「チャールズ国王が亡くなったという知らせはフェイク(虚偽)です」と投稿し、情報を否定した。

     日本語でこの虚偽情報を拡散させたのは、真偽不明な情報を度々流してきたアカウントが多い。

     「ニュース」と名をつけ、「独立系メディア」を自称する日本語アカウントもその一つだ。「チャールズ英国王が前立腺がんのため75歳で死去、情報筋が報じる」と投稿。数時間で20万回以上表示された。

     ただ、リンク先の「記事」の情報源には英語のX投稿がつけられているだけで、英王室も英大手メディアも一切そうした情報は発信していない。インプレッション(表示回数)を稼いで金銭を得る目的と見られる。

    ■英語空間から「輸入」か…

    この記事は有料記事です。残り481文字
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    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710800294


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    1 名前:少考さん ★:2024/03/17(日) 19:17:21.46 ID:5/cqrnXF9.net

    性同一性障害学会、「日本性別不合学会」に改名 国際的な診断名変更受け - 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE171PY0X10C24A3000000/

    2024年3月17日 17:38

    沖縄県南風原町で開かれた学会総会(17日)=共同 
    心と体の性が一致しないトランスジェンダーの研究を推進する「GID(性同一性障害)学会」は17日、沖縄県で開かれた学会総会で、名称を「日本GI(性別不合)学会」に改名すると正式に発表した。トランスジェンダーは障害ではないとの考えが広まり、既に国際的な診断名として使われていないことを踏まえた。

    同学会理事長の中塚幹也・岡山大大学院教授は学会総会後の取材に「医療だけで解決できる問題ではなく、社会が変わらないと当事者の生きづらさは変わらない。今回の改名をきっかけに知ってもらいたい」と話した。

    性同一性障害は2022年に発効された世界保健機関(WHO)の国際疾病分類で「性別不合」と改められた。それまで精神疾患として分類されていたが改名に伴い、「性の健康に関する状態」とする分野に加えられた。

    (略)

    (共同)

    ※全文はソースで。


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710670641


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    1 名前:香味焙煎 ★:2024/03/18(月) 22:52:25.93 ID:z6t1EySZ9.net

    自動車のパリ・ダカール・ラリーで日本人初の総合優勝を果たしたラリードライバーの篠塚建次郎さんが亡くなりました。75歳でした。

    関係者によりますと、ラリードライバーの篠塚建次郎さんはきょう午前、すい臓がんのため、長野県諏訪市の病院で亡くなったということです。

    篠塚さんは1971年に三菱自動車工業に入社。サラリーマン生活を送りながらラリー競技にも携わり、1986年から「世界でもっとも過酷なレース」と呼ばれるパリ・ダカール・ラリーに参戦。

    1997年に日本人初の総合優勝を達成しました。

    篠塚さんが所属していた三菱自動車は、「当社のクルマで沢山の名シーンを残してくださった篠塚氏は、モータースポーツ界に多大な貢献をされました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます」とコメントしました。

    TBS NEWS DIG
    2024年3月18日(月) 22:46
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1061622?display=1


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710769945


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    1 名前:うんち:2024/03/18(月) 19:50:14.95 ID:pY9sKVZE0.net BE:271912485-2BP(1500)

    https://img.5ch.net/ico/nida.gif

    このCMは、これまで5食パックが中心だった日清ラ王袋麺が少人数世帯のニーズに応えた3食パックに一新し、麺のコシやスープもおいしく生まれ変わったことを表す内容。
    スーパーマーケットの袋麺売り場で「袋麺って5食パックばっかり」と不満を漏らす広瀬アリスに向けて、ワイプで登場した稲田が3食パックになったことを説明するが、その声は広瀬に届いていない。テロップが稲田の顔にかかってしまうなど、ユニークな演出にも注目を。
    https://natalie.mu/owarai/news/565405

    動画は2


    引用元:https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1710759014


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    1 名前:名無しさん@涙目です。:2024/03/18(月) 12:38:49.72 ID:E6dgHLDx0●.net BE:135853815-PLT(13000)

    https://img.5ch.net/premium/1372836.gif

    日本は復活し、中国は終わった。ほんの数年前なら、こうした主張は真っ向から否定されていただろう。

    経済覇権への道を歩む中国に対し、日本経済は停滞。目に見える成果をほとんど生み出さない景気対策が繰り返され、人口減少で日本の命運は決まっているかのようだった。

    このシナリオの修正は遅過ぎたくらいで、ここに来てようやく、日中経済に対する認識が変化した。だが、残念なことに、こうした新たな見方にも古い物語と共通する問題点がある。

    日本は今、もてはやされている。賃金は上昇し、日経平均株価は1989年に記録した過去最高値を更新した。日本銀行は世界で最後に残されたマイナス金利の実験に終止符を打つ準備をしている。

    日本の厳しい人口動態でさえ、シンガポールや韓国、そして中国に比べれば、妥当に見える。新しい「クールな日本」を悪く言う人はほとんどおらず、まるで典型的な市場のオーバーシュートのようだ。

    日本の良いニュースが欲しいからといって、政策金利をマイナスからゼロ近辺に引き上げることを望む日銀当局者を「タカ派」と呼び、はやしたてるのもばかげている。

    早ければ19日にも発表されるとみられるこうした金融引き締めは象徴的な意味合いが大きく、米連邦準備制度や欧州中央銀行(ECB)が行った利上げサイクルとは程遠い。

    確かにデフレは過ぎ去り、インフレ率は現在、日銀目標の2%前後で推移している。しかし、2022年に一時9%を超えた米国の物価上昇率に比べれば緩やかなものだ。だが、このような文脈は十分に伝えられていない。

    日中逆転と米中逆転
    中国経済は問題を積み重ねてきた。20年最初の数カ月に新型コロナウイルス禍で国内総生産(GDP)が異例の落ち込みを見せる前から、中国は長期的な減速に見舞われていた。

    しかし、ユニークな特性を持ち、史上まれにみるハイペースで生活水準を向上させていた中国に人々はぞっこんだった。このビジョンの誤りに気付くには時間がかかった。中国経済に敵なしという考えが崩れ去ったのは昨年だったが、すさまじい勢いでの崩壊だった。

    以下略
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-17/SACT6VT0AFB400


    引用元:https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1710733129


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    1 名前:ぐれ ★:2024/03/18(月) 13:46:21.48 ID:finQgP9w9.net

    ※2024/3/16 10:45
    朝日新聞

     政府は昨年、日本で生まれ育った外国籍の子どもらに、強制退去処分が出ていても一定の条件を満たせば、人道的な理由から「在留特別許可」を与えて滞在を認める対応を始めた。今年1月末には、埼玉県川口市内で暮らすクルド人の一家にも許可が出た。今後の生活の展望が開けたことで、小学生の長女(10)は「日本で弁護士になりたい」と期待に胸をふくらませている。

     在留特別許可は、非正規滞在者に、法務大臣の裁量で日本にとどまることを認めるもの。出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出ている人には通常は認められることはない。

     今回は、日本で生まれ育ち、改正入管難民法の施行時(昨年6月の公布から1年以内)までに小中高校で学んでいる子どもを対象に、基本的に家族とともに在留を認める。親が不法入国していたケースを除くなど一定の条件がある。

     改正法の施行後は、難民認定の申請が3回目以降の人については、申請中でも強制送還できるようになる。国会審議などで、日本でしか生活したことのない子どもの保護が課題となったことを受け、政府はこうした対応を打ち出した。

     川口市のクルド人男性(34)の家族には、5人全員に許可が出た。男性は2014年にトルコから妻と長女(当時0)と来日した。トルコで受けた就職試験で、クルド人であることを理由に不利な扱いを受け、妻の親戚がいる日本へ渡ることを決めたと話す。日本で翌15年に次女、19年に三女が生まれた。

    続きは↓
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASS3H7JB2S3CUTNB017.html


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710737181


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    1 名前:夜のけいちゃん ★:2024/03/18(月) 11:58:30.74 ID:14XM+B0W9.net

    3/18(月) 11:53配信
    The News Lens Japan

    米ブルームバーグはこのほど、世界経済で「日本がカムバックし、中国は終了」とささやかれている新たな風潮について、「ほんの数年前なら、即座に否定されていた」と指摘。そのような風潮には、過去にも共通の落とし穴があったとし、その危うさについて解説した。
    「現在の日本の熱気は称賛すべきことがたくさんある」とした上で、「賃金上昇は機運を増し、日経平均株価指数はバブル期の最高値を超え、日銀は世界で最後のマイナス金利を終わらせる準備を進めている」と伝えた。
    出生率低下と人口減少についても、シンガポールや韓国、中国に比べるとそれほど悪くはなく、「新たなクールジャパン」について、積極的に否定的な評価をする人はほとんどいないと付け加えた。
    コロナ禍後、米連邦準備制度や欧州中央銀行は利上げに大きく舵を切ったが、日本は独自の政策を堅持した。それでも実際にデフレは脱却、インフレ率は現在2%の目標付近で推移していると説明。これは2022年のある時点で9%を超えた米国の物価上昇に比べれば穏やかなものだと指摘した。
    一方、中国の経済問題はここしばらくは深刻化すると予測。新型コロナウイルス対策への厳格な取り組みによって、2020年初めの数か月間に国内総生産が減少する以前から、同国は長期的な景気低迷に耐えていた。だが、「国民は独特の感性で、歴史的経済成長を享受してきた中国に恋をしていた。この考えが払拭されるまでには時間がかかったが、昨年、〝無敵の中国〟という概念は崩れた」とした。
    また、ドイツと日本に関する最近の経済指標が、現在のムードを明確に示しているという。
    日本の2023年第4四半期のGDP統計により、日本がGDP世界第3位の座をドイツに譲ったことを示した。ところが、ブルームバーグによると、ドイツを含む欧州経済が停滞する中、このニュースに共鳴する者はいなかった。それは2010年に中国が日本を引き離し、米国に次ぐGDP第2位になった時の反応とは大違いだという。

    長文につきあとはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0f22d068cef2e6cf68a32e24e748f9c77aa57c


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710730710


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    1 名前:ぐれ ★:2024/03/18(月) 08:03:28.98 ID:KKna8K8C9.net

    ※FNNプライムオンライン
    2024年3月17日 日曜 午後9:04

    フィリピンで26歳の日本人女性と母親の遺体が見つかった事件で、女性のおばが、「2人を殺した」と供述しているとみられることがわかった。

    14日、フィリピンのケソン州で、モテギ・マイさんとフィリピン国籍の母親の遺体が、モテギさんのおばの住宅近くの土の中から発見された。

    おばはその後、自殺を図り病院に搬送されていて、関係者によると、入院先で「夫と一緒に2人を殺した」と供述したという。

    また現地メディアによると、おばは、自らと夫のほかにも2人が犯行に関わっていると話していて、おば以外の3人は逃走中とみられる。

    続きは↓
    https://www.fnn.jp/articles/-/672460


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710716608


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    1 名前:PARADISE ★:2024/03/17(日) 14:44:02.02 ID:6QYT5gSC9.net

    世界では毎年700万人近くの学生が母国を離れて留学し、卒業後も海外で新生活を始める場合が多い。こうした背景から、留学生数は多くの大学で増え続けており、ますます競争が激しくなっている。留学に最適な教育機関ランキングと言えば、少し前までは米国の大学が独占していたが、各国が留学生を引きつけるために政策を転換する中、最近は特に欧州の大学が上位に参入しつつある。

    米国の大学の学費は年間8万ドル(約1200万円)近くに達するため、若者、特に米国人の留学先として最適な場所を挙げる報告書が次々と出てくるのは当然だろう。

    ■米国の若者が選ぶ移住先

    欧州のビザ(査証)情報を提供するシェンゲンビザニュースは、オンライン語学学習のプレプリーが最近実施した調査に基づき、18~26歳の米国人が留学し、生活するのに最適な国をランキング形式で発表した。

    シェンゲンビザニュースは、若い米国人の間で、将来は国外、特に欧州で暮らすことを考えている人が増えていると報告。米国人にとっては、欧州諸国の比較的安い物価や無料の医療制度、文化が魅力的だと説明した。ランキングの上位20カ国のうち、欧州からは9カ国が含まれた。

    ・18~26歳の米国人が移住したい国ランキング

    1位 英国
    2位 カナダ
    3位 日本
    4位 オランダ
    5位 シンガポール
    6位 オーストラリア
    7位 スイス
    8位 イタリア
    9位 ドイツ
    10位 アイルランド

    11位以下は、スウェーデン、ニュージーランド、スペインと続いた。

    調査に参加した米国人によれば、海外移住を望む主な理由は、新たな文化体験をすることだという。その他の理由としては、物価や政治情勢、国民皆医療保険制度などが挙がった。回答者の中には、無期限に海外で暮らしたいと考えている人もいた。

    ■学生に最適な都市

    大学院への進学情報を提供するマスターズディグリー・ネットは、学生の人気度や英語の通じやすさ、親しみやすさ、生活の質、安全性などの要素に加え、毎月の予算や奨学金の機会といった点も考慮した上で各都市の点数を算出し、今年の留学先に最適な世界の都市を発表した。

    以下ソース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/78e201b54f3067f5c075e5b1cea65390b63b799e


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710654242


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