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    1 名前:Ikhtiandr ★:2024/03/19(火) 10:16:30.85 ID:CMHQq7nr9.net

     迫害を恐れ日本で難民申請しているトルコ出身のクルド人を支援するクルド難民弁護団は18日、東京都内で会見し、「日本にいる多くのクルド人は真の難民であり、帰国できない窮状を理解して、隣人として受け入れていただきたい」と市民に共生を訴える異例の呼びかけをした。弁護団は呼びかけ文などを同日付で、在日クルド人が多く住む埼玉県の大野元裕知事や埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長らに送付し、理解を訴える。
     弁護団は、在日クルド人がつくる「日本クルド文化協会」(同市)と協会幹部6人が昨年12月、トルコ政府から「テロ組織に属する」と認定されたことや、生活習慣の違いなどから一部で住民と摩擦が起きていることを憂慮した。
     トルコ政府の認定について、弁護団の大橋毅事務局長は「トルコ政府によるテロ対策名目の措置は、根拠のない人権侵害に当たると欧州人権裁判所の多数の判決によって認定されている」と指摘。協会は非合法武装組織クルド労働者党(PKK)との関係を否定しており、大橋事務局長はトルコ政府の認定自体が「協会関係者がトルコで迫害を受ける恐れのある難民だということを示している」と強調した。その上で「一部のクルド人が罪を犯したからといって、クルド人全体を排斥するのは差別にほかならない」と危惧した。
     トルコ出身のクルド人は欧米での難民認定は少なくないが、日本で認定されたのは2022年の1人だけ。(飯田克志)

    東京新聞 2024年3月19日 07時49分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/315992


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710810990


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    1 名前:うんち:2024/01/27(土) 20:21:38.83 ID:/lYZQyku0.net BE:271912485-2BP(1500)

    https://img.5ch.net/ico/nida.gif

    最近、街で中国人が増えたと思ったことはないだろうか?観光客ではなく、日本に住んでいる中国人だ。これは気のせいではなく、在留資格を得て日本に中長期滞在する中国人が増えている。さらに、中国人が増えているのは日本だけではない。今、続々と中国人が中国を出て海外へ移住しているのだ。どんな人たちが、どんな理由で中国を脱出しているのだろうか?(中国・ASEAN専門ジャーナリスト 舛友雄大)

    中国人富裕層・知識人が、
    日本へ移住するケースが増えている

     ここ数年、従来とは違う、新しいタイプの中国人が日本へ移住するようになってきた。都内のタワーマンションを“爆買い”して話題になったり、インターナショナルスクールに子どもを入れたりと、中国人富裕層や、言論や表現の自由を求める知識人・文化人が、中国を離れ、日本に移り住むケースが増えてきているのだ。

     こうした経済的に余裕のある中国脱出組に特に人気なのが、外国人企業経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」だ。法務省が発表する在留外国人統計によると、日本でこのビザを保有する中国人は2022年6月に約1.4万人だったのが、2023年6月は約1.8万人になった。22%増というのは、これまでにない急な増え方である。

     経営・管理ビザは外国人が日本で起業するための在留資格を得られるビザだが、日経新聞などが昨年10月に「外国人の企業誘致へ要件緩和 出資金なしで2年滞在可能」と報じたように、2024年度にはさらに要件が緩和される見込みだ。そしてこのビザの取得者の約半数を、中国人が占めているのだ。

     中国人が海外へ移住する~これはいわゆる「潤(ルン)」と言われる動きで、今後ますます加速していくと思われる。さらにこれは世界的な現象で、中国人の脱出先は日本だけではない。今後、日本がこうした人々をどのように受け入れるのか考える上でも、世界の趨勢を把握することが不可欠だ。

    続く
    https://diamond.jp/articles/-/337495


    引用元:https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1706354498


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    1 名前:ばーど ★:2024/01/05(金) 19:14:08.03 ID:t9uEwXKT9.net

    木原稔防衛相は5日の記者会見で、石川県能登地方を震源とした地震の対応で在日米軍の支援を受ける意向を表明した。現地の自衛隊は約400人増強して約5000人態勢とし、予備自衛官・即応予備自衛官も最大で約100人投入する方針という。

    政府は道路網の寸断などの事情を踏まえ、各国から寄せられた人員・物資支援の申し出を受け入れていなかった。しかし木原氏は、在日米軍なら自前のヘリコプターや物資の活用で「自己完結ができる」と説明。「被害の状況や現地のニーズを踏まえつつ、米軍と緊密に連携しながら今後対応していきたい」と語った。

    日本は2011年の東日本大震災や16年の熊本地震でも米軍の支援を受けている。米国のエマニュエル駐日大使は5日、自身のX(ツイッター)に「米軍による後方支援や食料などの物資提供の準備を整えている」と投稿した。

    木原氏はまた、自衛隊では人員救助犬12頭、航空機約30機、艦艇9隻が活動中だと説明。七尾市ではみそ汁などを提供できる炊事車も稼働中だとした。

    医師や看護師の資格を持つ予備自衛官約10人と即応予備自衛官約90人に招集命令を出し、即応予備自衛官には給水や入浴支援に当たってもらう予定だという。【源馬のぞみ】

    毎日新聞 2024/1/5 17:40(最終更新 1/5 17:40)
    https://mainichi.jp/articles/20240105/k00/00m/010/198000c

    ※関連スレ
    岸田首相「自衛隊員を4日中に2000人→4600人に増強する」と表明 ★5 [ばーど★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1704365434/
    木原防衛相、能登半島地震で米軍支援の受け入れ検討 「トモダチ作戦」再びか [ばーど★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1704447244/
    【お手柄】自衛隊の捜索犬、輪島で高齢女性を救出 名前は「ジェニファー」 防衛相発表 [ばーど★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1704359527/


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1704449648


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    1 名前:ばーど ★:2023/12/26(火) 20:27:06.16 ID:AYVvlyb79.net

    川崎市差別防止対策等審査会(会長・吉戒修一弁護士)は26日、福田紀彦市長から諮問されたインターネット上の投稿11件を審議し、うち10件をヘイトスピーチ(不当な差別的言動)と認定した。このうち、市内にある特定地区の在日コリアン住民の集団に対して、生命や身体に危害を与え殺害を告知・扇動する投稿が、同種事案としては初めての認定となった。

    審査会は差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、投稿先の運営者に市が削除を要請する答申を来年1月中旬に提出する。吉戒会長は「具体的な刑法違反行為を告知・扇動するのは非常に危険だ。運営者には社会的責任がある。市の削除要請前に自主的に速やかに対応してほしい」と強調した。

    在日コリアンが集住する京都府宇治市のウトロ地区などの2021年の放火事件では、ネット上で情報を集め反感をつのらせたとされる男性が事件を起こし、非現住建造物等放火などの罪で懲役4年の実刑判決を受けている。吉戒氏は「ウトロのように扇動されて実行行為に及ぶなら恐ろしいことだ」と警鐘を鳴らした。

    今回の審議対象は、電子掲示板「5ちゃんねる」への投稿8件と「ライブドアブログ」への投稿3件で8〜10月に行われ、市が職権で把握した。差別的言動と認定された10件のうち、市内在住の在日コリアン女性に「母国に帰れ」などとする地域社会からの排除型が9件、1件が生命・身体への危害の告知だった。今回認定しなかった1件も排除型にあたるかさらに検討するという。【和田浩明】

    毎日新聞 2023/12/26 20:08(最終更新 12/26 20:08
    https://mainichi.jp/articles/20231226/k00/00m/040/254000c


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1703590026


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    1 名前:a(やわらか銀行) [ニダ]:2023/12/10(日) 11:38:59.93 ID:7AJHFuV90.net BE:593349633-PLT(15000)


    嫌なら中国へ帰ればいいのにね。

    https://www.youtube.com/watch?v=KckF4Vvs9Vc


    引用元:https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1702175939


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    1 名前:お断り ★:2023/12/09(土) 17:38:11.41 ID:XpekbFeK9.net

    在日台湾人団体「香港の二の舞になってはならない」 総統選を前に声明
    (東京中央社)香港の民主活動家、周庭氏が3日、自身のインスタグラムを通じ、留学先のカナダに滞在し、香港には戻らないとの意向を表明した。
    在日台湾人団体の連合組織、全日本台湾連合会(全台連)は6日、「香港の民主活動家 周庭さんの“亡命”が台湾人に教えるもの」と題した声明を発表し
    「1か月後に迫った台湾の総統選挙・立法委員選挙を前に、周庭さんは身をもって我々に警鐘を鳴らしてくれた」とし「決して香港の二の舞になってはならない」と訴えた。

    また台湾人に対しては「『一国二制度』という国際公約を平然と破って恥じない中国の実態を直視し、『一つの中国』『祖国統一』などという虚構に惑わされることなく、
    1か月後に迫った選挙において、正しい選択をすることが大切」と主張。「自由が奪われたらどんなに悲惨であるか。我々の子供や孫に自由のない社会を残していいのか?
    今の自由は台湾人が何十年もかかってやっと手に入れたものであることを思い出してほしい」と呼びかけた。
    詳細はソース 2023/12/8
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c826eea280756f2a452a868ca81968f711eee97d


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1702111091


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    1 名前::2023/12/06(水) 19:23:36.75 ID:BJsawByS0●.net BE:844481327-PLT(13345)

    https://img.5ch.net/ico/monatya.gif

    「日本の偉い人からいじめられてる?」 学費補助の凍結が続く朝鮮学校で上がる「子どもの権利侵害」の声

    神奈川県が2016年度に凍結した朝鮮学校関連の学費補助。再開を求める人たちの願いは強い。全てのこどもの最善の利益を理念とする「こども基本法」が今年施行された中、横浜市内では学習会があり、「差別の解消を当事者任せにしない」と認識を共にした上、県が方針を改めるよう訴えた。(安藤恭子)

     県民有志による実行委員会が「朝鮮学校を取り巻く問題を日本人の側から考えたい」と2日に初の学習会を開き、県議や横浜、川崎両市議を含め約80人が参加した。

     県内の朝鮮学校は現在、川崎を含めて四つあり、同じ学校法人が運営する。北朝鮮の核実験に伴い凍結された学校向けの補助金に代わり、県は14年度、保護者に支給する学費補助制度を導入。15年度は補助対象の児童生徒が259人で、計5600万円を支給した。

     しかしこの学校法人については、拉致問題を盛り込んだ高級学校の教科書改訂がないとして、県は16年度以降、初・中級学校を含む全校に支給していない。「毎年照会を行い判断している。新年度の補助金支給は未定」(県私学振興課)という。

    保護者らの救済申し立てを受けた県弁護士会は18年、「学費補助金の不支給は人権侵害」として、過去にさかのぼって交付を求める警告書を県に出した。

    学習会では調査を行った桜井みぎわ弁護士が講演。「ウリハッキョ(私たちの学校)は日本の偉い人からいじめられているってこと?」という子どもの声を紹介し「憲法や国際人権条約に基づく教育を受ける権利を侵害している」と指摘した。
    在日外国人に参政権がない中、「憲法は、議会制民主主義で守られない少数者の人権保障のためにある」と発言。「県民の理解が得られない」(黒岩祐治知事)などとして学費補助を凍結する県の姿勢に対して「全く原則が分かっていない」と説いた。

    川崎朝鮮初級学校の姜珠淑(カンジュスク)校長は、京浜工業地帯を背景に在日コミュニティーが形成された川崎で戦後、公立小の一角を間借りする形で始まった学校の歴史を紹介。現在は朝鮮、韓国、日本国籍などの2歳から小学生まで38人が在籍する。「同じルーツの子と学び、先生に朝鮮語でほめられ、朝鮮語で怒られる。アイデンティティーを育んできた」と話した。  

     川崎市からは多文化共生事業など別の補助金が出ているが、全体でみると補助額は従前の5分の1規模に減ったという。「校舎の建て替えもあり、保護者の負担が増している。公的支援は不可欠」と姜校長。行政による給食もない中、昨年から始まった給食ボランティアの会員登録が600人超になったとし「応援されているんだ、朝鮮学校で学んでいいんだ、という子どもたちの思いにつながっている」と感謝した。

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/294235


    引用元:https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1701858216


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    1 名前:名無しさん@涙目です。:2023/12/02(土) 14:26:15.74 ID:aNOOh4Ii0●.net BE:866556825-PLT(21500)

    違うのは仕方ない、でも…大谷選手のグラブ寄贈、外国人学校などに「希望調査」なし メーカーは「検討中」


    https://news.yahoo.co.jp/articles/cd3f50b27bdc13d3baba7f20b5429ea4ca8befa3


    野球の米大リーグで活躍する大谷翔平選手が発表した子どもたちへのグラブ寄贈。スポーツ庁が教育委員会などを通じ全国の小学校や特別支援学校の配布希望を取りまとめているが、対象の公立・私立の小学校、義務教育学校、特別支援学校に含まれない朝鮮学校などの外国人学校やフリースクールには希望調査がなく、グラブが届かない可能性があることが1日までに分かった。配布を担当するニューバランスジャパン(東京都千代田区)の広報担当者は取材に「外国人学校やフリースクールについては、現時点では未定」と説明し、配布は検討中としている。

     同社のホームページによると、寄贈されるのは小学校低学年用グラブ約6万個。対象の学校1校につき右利き用2個と左利き用1個の計3個で、12月から来年3月ごろにかけて順次配布される。

     11月中旬、学校への希望調査を求めるスポーツ庁の通知を受け、埼玉県内の公立学校は県教委とさいたま市教委、私立学校は県学事課が調査を担当した。県教委は市町村教委に通知を送付。各教委が管轄の学校について希望を取りまとめ、それぞれスポーツ庁に報告する。さいたま市教委は市内の学校について一括して希望を報告するという。

     一方、小学生の年齢の子どもが通う県内の外国人学校やインターナショナルスクール3校はいずれも、取材に対し、グラブ配布希望の調査などは受けていないと答えた。そのうち一校の関係者は「野球をやったことがない子もいるし、日本の学校と扱いが違うのは仕方がない。でも世界で活躍する人からグラブをもらえたら、野球や世界に目を向ける学びの機会になると思う」と残念がる。

     さいたま市大宮区の埼玉朝鮮初中級学校の関係者は「プレゼントを要求するつもりはないが、除外されるなら理由を知りたい」と話す。朝鮮学校を巡っては、2020年に市内の学校に対する新型コロナウイルス対策のマスクの配布対象から当初除外され、後に一転して配布された経緯がある。別の関係者は「子どもたちからグラブを期待する声はまだ聞いていないが、有名な大谷選手の話題なのでそのうち耳に入るだろう。朝鮮学校には配られないとなれば、『またか』と思うのでは」と案じた。

     県が把握し、ホームページ上で紹介している不登校などの子どもや保護者を支援する民間団体や施設は42件。うち、小学生を受け入れている団体、施設(一部の学年のみを含む)は34件ある。

     大谷選手は11月9日、自身のインスタグラムに段ボールにグラブを詰めた写真を投稿し、「野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたらうれしい。このグローブを使っていた子どもたちと、将来一緒に野球ができることを楽しみにしています」とつづっていた。


    引用元:https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1701494775


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    1 名前:名無しさん@涙目です。:2023/11/20(月) 17:28:59.35 ID:/4pBCEYB0.net BE:422186189-PLT(12015)

    https://img.5ch.net/ico/folder1_03.gif
    ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2018年12月、モスクワで開かれた人権評議会で、
    アイヌを「ロシアの先住民族」に認定する考えを示した。
    これは日本の国会決議「アイヌ先住民族決議」を逆手にとった動きと見られ、警戒すべきだ。

    ロシアは昨年2月、「ロシア系住民の保護」などを口実に、ウクライナに軍事侵攻した。
    プーチン発言は、ロシアの北海道侵攻に利用されかねない。ロシアのオンラインメディア「レグナム通信」は同年4月、
    セルゲイ・ミロノフ下院副議長の「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」との発言を報じている。

    今回の連載第1回で、私は北海道の歴史年表で、江戸時代の蝦夷地が「アイヌ時代」となっていることを指摘した。
    一部の教科書は「明治以後の開拓で、アイヌの文化、言葉を奪い差別してきた」という趣旨を広めている。

    北海道開拓記念館は、道立アイヌ民族文化研究センターと統合してアイヌ史観の北海道博物館に変更されている。
    そして今、開拓百年を記念し道民の浄財で建てた北海道百年記念塔も解体された。

    いずれも、高橋はるみ前知事(現自民党参院議員)時代に方針が出された。
    反対する道民の声に耳を傾けることなく、北海道知事、道庁、道議会自らが開拓の歴史を抹殺しようとしている。

    これでは、ロシアが「差別されているロシアの先住民族アイヌを救う」と北海道を侵略してきても、反論すらできない。
    恐ろしい事態が進行している。

    私は「江戸幕府の北方防衛」の事実を、国民共有の知識にしなければならないと強く感じている。
    北海道の歴史年表や教科書、副読本の間違いを修正し、北海道を奪取しようとする勢力の撃退の実現が急がれるのである。
    ■中村恵子

    2023.11/20 06:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20231120-MPACHA6MHJP7JBIREGTQGI3Q3A/


    引用元:https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1700468939


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