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    1 名前:樽悶 ★:2024/03/28(木) 03:39:52.93 ID:wZNAJDqX9.net

    解体資材置き場が集中する地区で、早朝に住宅地を走るトラック。運転手の男性は携帯電話を使っていた=昨年8月、埼玉県川口市(画像の一部を処理しています)
    https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20240327-00000171-san-000-5-view.jpg


    埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、在日トルコ人の30代男性が産経新聞の取材に応じ、「一部のクルド系トルコ人のトラブルが在日トルコ人社会全体のイメージを悪くさせている」などと複雑な心境を述べた。男性は埼玉県在住で「一部のクルド人のために多くの善良なクルド人もトルコ人も迷惑している。日本とトルコのよい関係を続けるためにも日本政府は入国管理をより厳しくしてほしい」と訴えた。

    男性は滞日10年近くで、国際的な業務に従事している。今回、トルコ人側から見たクルド人について産経新聞にメールを寄せたが、「クルド人社会との軋轢を避けたい」として匿名を条件に取材に応じた。今年はトルコと日本の国交樹立100年の記念の年でもあり、一部クルド人のトラブルで両国の関係が悪化することを非常に懸念しているという。

    ■マスコミでは「トルコ国籍」

    男性が、その要因として指摘するのがクルド人をめぐるマスコミの報道だ。クルド人の犯罪やトラブルを大手メディアが報じる場合、「トルコ国籍」とだけ報じるケースが多いため、在日トルコ社会では「またわが国のイメージが悪くなる」という困惑が広がっているという。

    「もちろんトルコ人にもクルド人にも罪を犯す人はいる。ただ、現状の報道はクルド人が日本に集住している背景などには触れず、トルコ国籍と一括りにして報じている」

    出入国在留管理庁によると、わが国に在留するトルコ国籍者は約6千人。このうち2千人以上がクルド人とみられる。トルコと日本は3カ月以内の短期滞在の査証(ビザ)を免除しており、観光などを目的に入国して3カ月が過ぎてから、難民認定申請を繰り返すケースが問題化している。その大半が「トルコ政府からの迫害」を理由としたクルド人という。

    男性は「彼らの多くは本当は就労目的だと思う。なぜなら彼らはパスポートも持っているし、来日する航空機代もある。大統領選にも投票できる。国会にはクルド系議員がおり、クルド系のビジネスマンもいる。何より、日本にいる彼らは何か問題を起こすとトルコ大使館へ保護を求める」

    交流サイト(SNS)のフェイスブック上には「在日トルコ人の求人情報と支援」「在日トルコ人のビジネス・情報交換の場」といったグループが複数あり、来日希望のクルド人から「難民申請したい。どうすればいい」「日本で仕事を探したい」といった書き込みが頻繁にあるという。

    「きちんと就労ビザで来日すべきだと思うが、毎日のように同じような質問が書き込まれていて、うんざりすることもある」

    入管庁によると、外国人が就労目的で在留する際は、専門分野での在留資格や「特定技能」など、就労が認められる在留資格を与えられる必要がある。

    男性は「一部のクルド人のためにわれわれ全体が迷惑している。日本政府は入国管理を厳しくしてほしいし、日本のメディアは、『かわいそうなクルド人』という視点だけでなく、『トルコ国籍者』の背景をもっと報道してほしい」と訴えている。

    3/27(水) 19:00配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f1571bff78f6f2a5632851629dbbc6cf9a4ef29b


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1711564792


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    1 名前:香味焙煎 ★:2024/03/25(月) 13:03:17.35 ID:7Qw/JsGO9.net

     【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は24日、日米両政府が来月の首脳会談に合わせ、1960年の安全保障条約改定以来で最大の防衛関係の見直しを行うと報じた。在日米軍司令部の再編などを発表する予定だという。

     岸田文雄首相は来月10日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談する。覇権主義的な動きを強める中国に対抗し、自衛隊と米軍の連携強化などを打ち出す見通しだ。

     林芳正官房長官は25日の記者会見で「日米間で相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制にかかる連携強化の議論を行っている」と述べた。

     報道によると、在日米軍司令部に実質的な決定権限が乏しいため、日本側はかねて権限を強化するよう米国側に求めてきた。日本側は現在、作戦計画や合同演習などにおいて、米ハワイ州のインド太平洋軍と調整する必要がある。

    時事ドットコムニュース
    2024年03月25日11時49分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032500333


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1711339397


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    1 名前:蚤の市 ★:2024/03/19(火) 22:00:39.26 ID:c2gIWeWr9.net

     SNSへの差別的投稿で名誉を傷つけられたとして、埼玉県や東京都のクルド人らが19日までに、フリージャーナリストの石井孝明氏に慰謝料など計500万円を求め東京地裁に提訴した。11日付。クルド人は中東地域に住み、「国を持たない最大の民族」と呼ばれている。

     原告の一人で、日本クルド文化協会事務局長のチョーラク・ワッカスさん(42)は19日、東京都内で記者会見し、民族全体を危険視するデマが広がっていると指摘。「今回訴えたのは拡散の中心的人物。子どもがいじめに遭うなど大きな被害や影響が出ている」と話した。

     訴状によると、石井氏は昨年5月以降、SNSでクルド人の写真を引用し、「日本で好き勝手やってる」「子供達が半グレ状態」と投稿、虚偽の内容で社会評価を低下させたなどとしている。

     原告側は訴状で「民族を誹謗中傷、差別する内容。日本人との対立をあおり、社会の分断を誘発するものだ」と懸念を示した。石井氏は「訴状はまだ届いていない。事実ならば言論を圧殺し、問題解決を妨げる行為だ」とのコメントを出した。

    2024年03月19日 20時04分共同通信
    https://www.47news.jp/10672813.html


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710853239


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    1 名前:Ikhtiandr ★:2024/03/19(火) 10:16:30.85 ID:CMHQq7nr9.net

     迫害を恐れ日本で難民申請しているトルコ出身のクルド人を支援するクルド難民弁護団は18日、東京都内で会見し、「日本にいる多くのクルド人は真の難民であり、帰国できない窮状を理解して、隣人として受け入れていただきたい」と市民に共生を訴える異例の呼びかけをした。弁護団は呼びかけ文などを同日付で、在日クルド人が多く住む埼玉県の大野元裕知事や埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長らに送付し、理解を訴える。
     弁護団は、在日クルド人がつくる「日本クルド文化協会」(同市)と協会幹部6人が昨年12月、トルコ政府から「テロ組織に属する」と認定されたことや、生活習慣の違いなどから一部で住民と摩擦が起きていることを憂慮した。
     トルコ政府の認定について、弁護団の大橋毅事務局長は「トルコ政府によるテロ対策名目の措置は、根拠のない人権侵害に当たると欧州人権裁判所の多数の判決によって認定されている」と指摘。協会は非合法武装組織クルド労働者党(PKK)との関係を否定しており、大橋事務局長はトルコ政府の認定自体が「協会関係者がトルコで迫害を受ける恐れのある難民だということを示している」と強調した。その上で「一部のクルド人が罪を犯したからといって、クルド人全体を排斥するのは差別にほかならない」と危惧した。
     トルコ出身のクルド人は欧米での難民認定は少なくないが、日本で認定されたのは2022年の1人だけ。(飯田克志)

    東京新聞 2024年3月19日 07時49分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/315992


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1710810990


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    1 名前:うんち:2024/01/27(土) 20:21:38.83 ID:/lYZQyku0.net BE:271912485-2BP(1500)

    https://img.5ch.net/ico/nida.gif

    最近、街で中国人が増えたと思ったことはないだろうか?観光客ではなく、日本に住んでいる中国人だ。これは気のせいではなく、在留資格を得て日本に中長期滞在する中国人が増えている。さらに、中国人が増えているのは日本だけではない。今、続々と中国人が中国を出て海外へ移住しているのだ。どんな人たちが、どんな理由で中国を脱出しているのだろうか?(中国・ASEAN専門ジャーナリスト 舛友雄大)

    中国人富裕層・知識人が、
    日本へ移住するケースが増えている

     ここ数年、従来とは違う、新しいタイプの中国人が日本へ移住するようになってきた。都内のタワーマンションを“爆買い”して話題になったり、インターナショナルスクールに子どもを入れたりと、中国人富裕層や、言論や表現の自由を求める知識人・文化人が、中国を離れ、日本に移り住むケースが増えてきているのだ。

     こうした経済的に余裕のある中国脱出組に特に人気なのが、外国人企業経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」だ。法務省が発表する在留外国人統計によると、日本でこのビザを保有する中国人は2022年6月に約1.4万人だったのが、2023年6月は約1.8万人になった。22%増というのは、これまでにない急な増え方である。

     経営・管理ビザは外国人が日本で起業するための在留資格を得られるビザだが、日経新聞などが昨年10月に「外国人の企業誘致へ要件緩和 出資金なしで2年滞在可能」と報じたように、2024年度にはさらに要件が緩和される見込みだ。そしてこのビザの取得者の約半数を、中国人が占めているのだ。

     中国人が海外へ移住する~これはいわゆる「潤(ルン)」と言われる動きで、今後ますます加速していくと思われる。さらにこれは世界的な現象で、中国人の脱出先は日本だけではない。今後、日本がこうした人々をどのように受け入れるのか考える上でも、世界の趨勢を把握することが不可欠だ。

    続く
    https://diamond.jp/articles/-/337495


    引用元:https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1706354498


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    1 名前:ばーど ★:2024/01/05(金) 19:14:08.03 ID:t9uEwXKT9.net

    木原稔防衛相は5日の記者会見で、石川県能登地方を震源とした地震の対応で在日米軍の支援を受ける意向を表明した。現地の自衛隊は約400人増強して約5000人態勢とし、予備自衛官・即応予備自衛官も最大で約100人投入する方針という。

    政府は道路網の寸断などの事情を踏まえ、各国から寄せられた人員・物資支援の申し出を受け入れていなかった。しかし木原氏は、在日米軍なら自前のヘリコプターや物資の活用で「自己完結ができる」と説明。「被害の状況や現地のニーズを踏まえつつ、米軍と緊密に連携しながら今後対応していきたい」と語った。

    日本は2011年の東日本大震災や16年の熊本地震でも米軍の支援を受けている。米国のエマニュエル駐日大使は5日、自身のX(ツイッター)に「米軍による後方支援や食料などの物資提供の準備を整えている」と投稿した。

    木原氏はまた、自衛隊では人員救助犬12頭、航空機約30機、艦艇9隻が活動中だと説明。七尾市ではみそ汁などを提供できる炊事車も稼働中だとした。

    医師や看護師の資格を持つ予備自衛官約10人と即応予備自衛官約90人に招集命令を出し、即応予備自衛官には給水や入浴支援に当たってもらう予定だという。【源馬のぞみ】

    毎日新聞 2024/1/5 17:40(最終更新 1/5 17:40)
    https://mainichi.jp/articles/20240105/k00/00m/010/198000c

    ※関連スレ
    岸田首相「自衛隊員を4日中に2000人→4600人に増強する」と表明 ★5 [ばーど★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1704365434/
    木原防衛相、能登半島地震で米軍支援の受け入れ検討 「トモダチ作戦」再びか [ばーど★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1704447244/
    【お手柄】自衛隊の捜索犬、輪島で高齢女性を救出 名前は「ジェニファー」 防衛相発表 [ばーど★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1704359527/


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1704449648


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    1 名前:ばーど ★:2023/12/26(火) 20:27:06.16 ID:AYVvlyb79.net

    川崎市差別防止対策等審査会(会長・吉戒修一弁護士)は26日、福田紀彦市長から諮問されたインターネット上の投稿11件を審議し、うち10件をヘイトスピーチ(不当な差別的言動)と認定した。このうち、市内にある特定地区の在日コリアン住民の集団に対して、生命や身体に危害を与え殺害を告知・扇動する投稿が、同種事案としては初めての認定となった。

    審査会は差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、投稿先の運営者に市が削除を要請する答申を来年1月中旬に提出する。吉戒会長は「具体的な刑法違反行為を告知・扇動するのは非常に危険だ。運営者には社会的責任がある。市の削除要請前に自主的に速やかに対応してほしい」と強調した。

    在日コリアンが集住する京都府宇治市のウトロ地区などの2021年の放火事件では、ネット上で情報を集め反感をつのらせたとされる男性が事件を起こし、非現住建造物等放火などの罪で懲役4年の実刑判決を受けている。吉戒氏は「ウトロのように扇動されて実行行為に及ぶなら恐ろしいことだ」と警鐘を鳴らした。

    今回の審議対象は、電子掲示板「5ちゃんねる」への投稿8件と「ライブドアブログ」への投稿3件で8〜10月に行われ、市が職権で把握した。差別的言動と認定された10件のうち、市内在住の在日コリアン女性に「母国に帰れ」などとする地域社会からの排除型が9件、1件が生命・身体への危害の告知だった。今回認定しなかった1件も排除型にあたるかさらに検討するという。【和田浩明】

    毎日新聞 2023/12/26 20:08(最終更新 12/26 20:08
    https://mainichi.jp/articles/20231226/k00/00m/040/254000c


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1703590026


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    1 名前:a(やわらか銀行) [ニダ]:2023/12/10(日) 11:38:59.93 ID:7AJHFuV90.net BE:593349633-PLT(15000)


    嫌なら中国へ帰ればいいのにね。

    https://www.youtube.com/watch?v=KckF4Vvs9Vc


    引用元:https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1702175939


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    1 名前:お断り ★:2023/12/09(土) 17:38:11.41 ID:XpekbFeK9.net

    在日台湾人団体「香港の二の舞になってはならない」 総統選を前に声明
    (東京中央社)香港の民主活動家、周庭氏が3日、自身のインスタグラムを通じ、留学先のカナダに滞在し、香港には戻らないとの意向を表明した。
    在日台湾人団体の連合組織、全日本台湾連合会(全台連)は6日、「香港の民主活動家 周庭さんの“亡命”が台湾人に教えるもの」と題した声明を発表し
    「1か月後に迫った台湾の総統選挙・立法委員選挙を前に、周庭さんは身をもって我々に警鐘を鳴らしてくれた」とし「決して香港の二の舞になってはならない」と訴えた。

    また台湾人に対しては「『一国二制度』という国際公約を平然と破って恥じない中国の実態を直視し、『一つの中国』『祖国統一』などという虚構に惑わされることなく、
    1か月後に迫った選挙において、正しい選択をすることが大切」と主張。「自由が奪われたらどんなに悲惨であるか。我々の子供や孫に自由のない社会を残していいのか?
    今の自由は台湾人が何十年もかかってやっと手に入れたものであることを思い出してほしい」と呼びかけた。
    詳細はソース 2023/12/8
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c826eea280756f2a452a868ca81968f711eee97d


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1702111091


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