1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2011/08/04(木) 19:15:00.71 ID:???0 BE:763912973-PLT(12066)

「ＮＩＥ（教育に新聞を）」活動が注目を集めるなか、
最近開かれたＮＩＥ全国大会（7月25〜26日、青森市）と全国新聞教育研究大会（８月１日、東京都）に参加して、いささか心配に思うことがあった。

「とにかく若い先生が新聞を読まない」「新採用の先生たちはあまり新聞をとっていませんよ」−−。
新聞活用の授業に積極的な全国のベテラン教師たちが口々に嘆いたのだ。

「それでＮＩＥを？」と思わず口をついて出た。なるほど、１人暮らしの大学生のうち新聞を購読しているのは極めて少数だ。
では教師になれば、新聞をとり始めるか。残念ながら、そう簡単にはいかないようだ。

今春、記者派遣事業を大阪で担当している同僚が大阪府、大阪市、堺市の３人の教育長にチョッピリ嫌みを込めて訴えたという。

「新聞記者は誰かをインタビューする時には、少なくともその人のことを調べてから行きますよ。ところが先生はどうですか。
新聞が最近何を書いているのか調べもせずに記者の出前授業を頼んできたりする。
せめてひと月なり、ふた月なり新聞を購読するのが社会人としての礼儀でしょう。若い先生方にそのへんのところを教えてあげてくださいよ」

世界新聞協会（ＷＡＮ）が作成した文書「ＮＩＥ Get Started（さあ、ＮＩＥを始めよう）」は「ＮＩＥが成功するには、学校と新聞社の緊密な関係が不可欠だ」と強調している。
新聞はいま何を書いているのか。そうした認識が相互理解の前提だ。同僚の苦言はＮＩＥの行く末を危惧したものだった。

ＮＩＥは「Newspapers in Education（教育に新聞を）」の頭文字をとった呼称だが、それになぞらえて、「先生に新聞を」活動が必要ではないかと、
英字新聞の担当者に話すと、こんなキャッチフレーズをひねりだした。（>>2-3へ続く）

毎日新聞　2011年8月4日
http://mainichi.jp/life/edu/jojima/index.html

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1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2011/07/19(火) 01:02:45.48 ID:???0 BE:363768252-PLT(12066)

今でもあるのだろうか。ひと昔前まで日本の田舎では、保守系議員の事務所の看板にデカデカと
「愛郷無限」「だれよりもふるさとを愛す」などの標語を見かけたものだ。党人派の政治家に多かった。

「具体的な政策でない」「地元利益優先の開き直りだ」といった批評は、政治を「税金の分配業」とみなす貧しい見方である。
これこそ保守政治の精髄を端的に言い表す宣言（マニフェスト）なのだから。

保守主義は、理性を過信するフランス革命への批判から生まれたが、では、自らの根拠は何かと問われるなら、
人は生まれ育った土地や風物、人とのつながりに根ざして生きる、という考え方に行き着く。

これは強い。「保守」とは言いながら、繰り返し新たに人々の政治意識をかき立てずにおかない。
サンデル・ハーバード大教授の正義論が関心を呼んだのは、
白熱講義の技だけでなく、共同体に価値を置く主張がなじみやすかったからでもあろう。

日本では小泉・安倍・麻生政権の時期に、やたらと「保守」が連呼された。保守主義が勢いづいたのかと思いきや、幻想だったようだ。
大震災と原発事故でふるさとの山や海や人がかくも痛めつけられたのに、保守陣営からの悲痛な叫びや行動をほとんど見聞きしないからだ。
あるのは菅政権を「市民運動上がり」「左翼くずれ」とくさす、ののしりばかり。それで保守か。

小泉時代の「保守」は靖国参拝を巡る中国批判、安倍政権は集団的自衛権見直し、
麻生政権は対中包囲外交（自由と繁栄の弧）が眼目だった。ネオコン（新保守）が先導したブッシュ米政権時代とほぼ重なる。
「保守」隆盛と見えたのは、衰えゆく対米追随主義のあだ花だった。
愛郷無限に根ざす本物の保守主義は今、別の姿で黙々と脈打っていると思いたい。

毎日新聞　2011年7月19日　0時05分
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110719k0000m070106000c.html

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1 名前：春デブリφ ★：2011/07/10(日) 06:40:47.80 ID:???0

★反射鏡：「旧社会党病」が政界に蔓延している＝論説副委員長・与良正男

　最近、よく思い出す光景がある。もう２０年以上前、１９９０年のことだ。
　当時の社会党衆院議員が一堂に会する代議士会で、執行部がある方針を決めたと報告
した。するとベテラン議員が手を挙げて、こうまくし立てた。
　「反対、反対。だいたい、そんな方針を決めたなんて私は聞いていない。私は地元で
一生懸命、活動していたのに」
　やじが飛んだ。
　「そんなこと何の自慢にもなんねえぞ」
　きちんと党の手続きを踏まえて決めた方針で、既に報道もされていた。それを「聞い
ていない」と言い放つ。実はこのベテランも方針が覆らないのは承知のうえだっただろ
う。要するに「私は反対した」という証拠を残したかっただけなのだ。

　ちなみにやじの主は、この年２月の衆院選で初当選し、党改革を訴える若手グループ
のリーダー格だった仙谷由人氏（現民主党代表代行）だったと記憶する。確かに自慢に
ならないと私もあきれて見ていた。
　社会党そのものが政権を取る気もなく、政府・自民党を批判してさえいればいいと考
えていた時代だ。こんな話は日常茶飯事だった。
　以来、私はこうした無責任体質を「（旧）社会党病」と呼んできた。そして今、この
病が今度は政界全体に蔓延（まんえん）しているように思えるのだ。
(続く)
■ソース(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/opinion/hansya/news/20110710ddm004070005000c.html

2 名前：春デブリφ ★：2011/07/10(日) 06:41:40.85 ID:???0

(>>1の続き)
　例えば政府が全原発を対象に安全性を点検するストレステスト（耐性試験）の実施を
決めた一件だ。６月１８日、海江田万里経済産業相が定期検査などで停止中の原発の再
稼働に「安全宣言」を出した直後は菅直人首相も「私も全く同じ」と同調していたが、
その後、首相は一転、待ったをかけたという。
　テスト実施は当然で、まっとうな判断であり、もっと早期に決めればよかったと思
う。だが、私が驚くのは、海江田氏が再稼働を急いだ一連の経過に対して、首相が当
初、「私は聞いていない」といわんばかりの態度を示したことだ。その後、混乱を招い
た点を陳謝したとはいえ、そこに無責任さ＝「社会党病」を感じないわけにはいかな
い。
　テストには時間がかかるため、これまた首相の延命策だという人も多い。だが、都合
の悪い話は他人に責任を押しつける首相を見ていると「自分の在任中に再稼働させたく
ないだけではないか」とさえ思えてくる。

　「１０年代半ばまでに消費税率を１０％まで引き上げる」とした政府・与党の税と社
会保障の一体改革案は、もっと無責任だ。一応の結論は出したが、すぐさま民主党議員
からは「私は反対」の声が相次いでいる。
　９６年秋、発足直後の旧民主党は「必要な負担は国民にはっきり求め、責任ある福祉
政策を確立する」と訴えていた。そこには旧社会党的な体質と決別する意志があったは
ずだが、原点を忘れているというほかない。
(続く)

4 名前：春デブリφ ★：2011/07/10(日) 06:42:59.73 ID:???0

(>>2の続き)
　自民党も同じだ。昨夏の参院選でいち早く消費税増税を掲げ、「責任野党」をアピー
ルしていたのだから、自民党が議論をリードしたらいいと思うが、「民主党は引き上げ
方針の閣議決定もできないから信じられない」と、あれこれ理由をつけ与野党協議に応
じない。自民党内には「国民の批判を招く増税は民主党政権の時に決めさせた方がい
い」との声まであるそうだ。
　万年与党と万年野党の５５年体制から、ようやく政権交代の時代になった。どの政党
もいつ与党になるか、野党になるか分からない。だから、お互い妥協もしながら政策の
実現に責任を持つようになる。それが政権交代の効用だと思ってきた。

　旧社会党のように原理・原則を唱え続けるより、国民から批判されても、必要と考え
れば、その政策を実現しようとする方がどれだけ苦しいことか。さすがに「野党の方が
気楽でいい」という政党はなくなってきたが、与野党ともその苦しさから逃げているの
ではなかろうか。

　与党も野党も大多数のメディアも今、「菅首相は早く辞めろ」一色だ。この非常時、
政局にかまけている場合ではないとずっと批判してきた私も、もはや菅政権には限界を
感じる。だが、菅首相が交代すれば政治が大きく変わると考えるのは幻想だ。「菅首相
が居座るから進まない」というのも肝心なことを決められない弁明でしかない。

　一体、誰のための政治か。すべての国会議員が責任を自覚しない限りは新首相が誕生
しても、すぐさま足の引っ張り合いを始めるだけだろう。私は「菅首相後」の政治につ
いても、かなり悲観的になっている。
(以上)

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1 名前：そーきそばΦ ★：2011/06/25(土) 19:27:54.26 ID:???0

マニュアル車に乗っていることを明かすと、「どうして」と不思議がられるのはいい方で、「変わっているねえ」と変人視されることがある。

アクセルとブレーキだけのオートマチック車はギアチェンジなしでいいし、坂道発進も簡単にできるのに、
クラッチがあって操作が煩雑なマニュアル車を何を好きこのんで、ということだろう。
でも、マニュアル車は、その操作の煩雑さが面白いのである。

速度に応じてギアチェンジを繰り返し、カーブをすっと抜けた時の快感は何とも言えない。
運転の面白さを味わえるのだ。それに、ブレーキとアクセルの踏み間違いも少ない。

統計によると、ブレーキとアクセルの踏み間違い事故は年約７０００件。毎日どこかで１９件の踏み間違い事故が起きている計算になる。
ちょっと怖い数字である。操作が簡単なオートマ車なのに踏み間違え事故が多いのは不思議な気がするが、
マニュアル車はクラッチを踏むという煩雑さが逆に踏み間違いを防いでいるのかもしれない。

今はオートマ車一辺倒だが、そろそろマニュアル車の面白さが見直されていいと思うのだが。【柴田種明】

毎日新聞　2011年6月22日　西部夕刊　憂楽帳：マニュアル車の勧め
http://mainichi.jp/select/opinion/yuraku/news/20110622ddg041070013000c.html

63 名前：そーきそばΦ ★：2011/06/25(土) 19:35:02.05 ID:???0

>>45
ＭＡＮＡ８５０と言えば、勝間の愛車らしいな

【事故】勝間和代さんバイクで転倒　右手首骨折　全治２〜３か月★３
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1308983791/

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1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2011/06/23(木) 04:03:57.40 ID:???0 BE:763912973-PLT(12066)

一存で家来を切腹させられた江戸時代の大名だ。だが、その不行跡から重臣らによる“殿様降ろし”にあうこともあった。
この時、殿様はお家存続を大義名分に「押込（おしこめ）」と呼ばれる監禁状態に置かれたが、すぐ隠居させられるとは限らなかった
▲「再出勤」「御出勤」とは、殿様が押込によって改心し、誓約の上で君位に戻ることを意味する。
つまり押込が改心のための強制隠居猶予期間となっていた場合が多いらしい。ただ何しろ殿様だ。
復位と共に押込にかかわった家臣に厳しい報復をするケースもあった
▲笠谷和比古さんの「主君『押込』の構造」（講談社）の受け売りだが、君臣関係も時には逆転した。
ならば現代の与党幹部こぞっての首相降ろしや、首相のクビを材料にしての野党との駆け引きも、別に驚くに当たらない
▲先の内閣不信任案での「菅降ろし」の際は、その時期を「一定のめど」との言葉で曖昧にした退任意向表明で即時隠居を免れた菅直人首相だ。
今度は首相交代とも内閣改造とも受け取れる「新しい体制」という言葉を誓約に用いて延長国会での「再出勤」を取り付けた
▲この殿様、いや首相の粘り腰、近年の無責任な政権放り出しにあきれていた国民には久々に目にする首相の権力への執着だ。
しかし今は被災者が将来不安に苦しみ、原発危機収束への必死の作業が続く震災との闘いの真っ最中である。いくら何でもお家騒動は場違いだ
▲「めど」やら「新しい体制」やら言葉遊びを繰り返す主君押込騒ぎである。どう言葉を解釈しようと、目前の問題は何一つ解決しない。
この国の政治の現実対応能力はどこまで低落するのか。

毎日新聞　2011年6月23日　0時20分
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20110623k0000m070138000c.html

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1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2011/06/22(水) 03:21:03.11 ID:???0 BE:1964348069-PLT(12066)

この非常時に国会会期の大幅延長は当然の話であるにもかかわらず、なぜ、ここまでもつれなくてはいけないのか。
菅直人首相と民主党執行部の間ではようやく会期末前夜、延長は８月末までとすることなどで一致したが、与党内、
与野党間の駆け引きばかりが続く姿にあぜんとする思いだ。東日本大震災の被災者、さらには国民が望むのはこんな国会ではない。
与野党とも頭を冷やし、早くまともな国会に戻すべきだ。

菅首相が退陣時期を明確にすれば、野党は第２次補正予算案や赤字国債を発行するための特例公債法案などの審議に協力する、
と岡田克也民主党幹事長らは首相を説得。これに対し、首相は本当にそれが確約されるのか、と疑念を呈する。
一方、自民党や公明党は首相の早期退陣が前提との立場を崩さない−−。

この間の堂々巡り状況を簡単に説明すればこうなろう。
さらに事態を複雑にしたのは菅首相がここにきて再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立に意欲を示し始めたことだった。

この法案は大震災発生直前に閣議決定された。東電福島第１原発の大事故を受け、当然、手直しが必要だろうが、
私たちは法案の目指す方向性は評価したいと考える。

だが、成立させるためには相当の時間がかかると予想されるため、野党側は同法案を持ち出したこと自体、首相の延命策だと反発。
首相も「菅の顔が見たくないなら早くこの法案を通した方がいい」などと挑発的な発言をし、事態を一層こじらせた。
要するに双方、法案の是非論より、政局優先だった。

菅内閣に対する不信任決議が衆院で否決されてから３週間近く。「首相はいつ辞めるか」ばかりに与野党の関心が集中し、
政治の停滞は目を覆うばかりだ。とりわけ、首相と民主党執行部のすり合わせにこれほど時間がかかるようでは、
野党から「政権の体をなしていない」と批判されても仕方あるまい。（>>2-3へ続く）

毎日新聞　2011年6月22日　2時31分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110622k0000m070161000c.html

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1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2011/06/10(金) 11:16:50.65 ID:???0 BE:763912973-PLT(12066)

大阪府議会で３日、教職員に君が代斉唱時の起立を義務付ける条例が成立した。
橋下徹知事が代表を務める首長政党「大阪維新の会」が他党の抵抗を押し切り、わずか２日の審議で可決させた。
個人の思想や歴史観にもかかわる問題なのに、あまりにも性急で乱暴な経緯をたどったと感じる人も少なくない。
この問題を取材し、時間をかけた丁寧な議論が必要だと感じた。

◇知事が突然発案

条例制定のきっかけは、橋下知事が５月初め、今春の入学式で起立しなかった教諭に関する新聞記事を読んだことだった。
府立高校で３８人いたことを知って激怒し、維新の会の幹部に条例案の作成を促した。
条例案は同会府議団の議員提案として提出されたが、事実上は知事の発案によるものだった。

知事は府議会で、学校の組織マネジメントの必要性を訴え、起立しない教員を「自由横暴きわまりない」と厳しく批判。
条例によって「組織の命令に従わない教員をたたき直す」と主張した。

条例案は６月２日の委員会、３日の本会議で審議され、他党からは「条例案は拙速に出てきた。
反対の意見もしっかり聞くべきだ」と丁寧な議論を求める意見が相次いだ。しかし、維新側は「政治のスピード感の違い。
十分丁寧に説明している」と採決を主張し、条例を成立させた。その強引なやり方に、私は驚きを通り越して恐れすら感じた。

９９年に国旗・国歌法が成立した後も、起立しない教師の処分は慎重にされてきた歴史がある。
大阪府教委は０２年に日の丸掲揚と起立斉唱を文書で指示した。
しかし、０９年度卒業式で初めて職務命令違反による戒告処分を出すまでは、厳重注意にとどめていた。
思想・良心の自由にかかわる問題だからこそ、慎重な対応が取られてきたのだ。府教委内でも「条例で従わせるより、粘り強く指導すべきだ」という意見が強い。

条例案提出の動きを受けて私は５月下旬、ある府立高校の男性教諭を取材した。学校の君が代斉唱では、一度も起立したことがないという。
教諭は「私も人間なんです。内心はいつも揺れ動いています」と心情を語った。理想に凝り固まった人物を想像していただけに、意外な感じがした。（>>2-3へ続く）

毎日新聞　2011年6月10日　2時34分
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110610k0000m070131000c.html

13 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2011/06/10(金) 11:20:11.11 ID:???0 BE:1964348069-PLT(12066)

>>1
関連スレッド

【毎日新聞】 「アハハ、菅さんの原点は市民ゲリラだってこと、もっと思い出してもらわなくちゃ」 〜“家庭内野党”菅伸子夫人に聞く★２
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1307628283/

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1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2011/06/03(金) 03:01:41.24 ID:???0 BE:509275272-PLT(12066)

東日本大震災の復旧・復興がまだ緒に就かず、東京電力福島第１原発事故が一向に収束しない危機的状況が続く中で、
内閣不信任決議案が可決され、首相交代や衆院解散・総選挙の事態に突入する−−。そんな最悪のシナリオだけは回避されたことに、
ともあれ安堵（あんど）する。

菅直人首相が２日、震災や原発事故対応に一定のめどをつけた段階で退陣する考えを表明した。
造反の動きを見せていた民主党議員も大半はこれを了承し、衆院本会議で採決された不信任案は否決された。

◇辞める時期を明確に
具体的な退陣時期はあいまいなままの異例の表明である。新首相選びが始まれば再び民主党は分裂状態になる可能性がある。
しかし、この非常時にこれ以上政治を混乱させてはいけない。
野党も含め今回の政争を猛省し、国の危機をどう乗り切るのか真剣に考え直す時である。

菅首相と鳩山由紀夫前首相との間で最終決着をつけた民主党の混乱収拾に対し、自民党の谷垣禎一総裁らは「茶番だ」と批判している。
退陣を表明した首相はさらに求心力を失い、政策実行も外交交渉も難しくなる。「だから退陣するなら一日も早く」とも野党は主張している。

この批判に応えるため、少なくとも菅首相はまず、退陣時期を明確にしなくてはならない。実際には原発事故は収束のめどが立たず、
鳩山氏の言うように「第２次補正予算案の編成段階」といっても予算案に何を盛り込むかによって編成時期は変わってくる。
だが、いつ退陣し、その間に何をしたいかを示し、それに全力を傾けるというのが辞めていく首相の最低限の責務である。

それにしても、何と被災者そっちのけの不毛な政争だったことか。（>>2-4へ続く）

毎日新聞　2011年6月3日　2時30分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110603k0000m070130000c.html

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1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2011/05/31(火) 17:12:08.88 ID:???0 BE:873043564-PLT(12066)

いまだに「頑張れ！　ニッポン」「日本は強い国！」の文句が大量消費されている。
当方も無意識に「頑張ろう！」と書いているが……空々しいのではあるまいか？

原発事故の暗い展望、いまだにがれきが放置されている被災地。みんなが頑張っても、どうしようもない「現実」もある。

日本は強い国？　正直に言えば、日本は（諸外国と同じ）「強弱入り乱れた国家」。その普通の国が大震災に遭い、復興の道を必死で模索している。
現時点では「限りなく弱い国」である。「日本は強い国」という言葉には戦時中の「欲しがりません！　勝つまでは」という言葉と同じ“響き”がある。
個人を全体の目標に総動員する。それを知りつつ、強い国キャンペーンに加担している新聞記者。自己嫌悪に陥る。

久しぶりに同僚と一杯やった。酔ったフリをして「俺たち、何を頑張ればいいんだ？」と絡んだら「取りあえず、節電ですね」と自信たっぷりに言う。

節電？　今でもやってる。雑誌の節電特集が「洗濯機は洗いではなく、乾燥で最大の電力を消費する」と教えてくれるが、そんなことは昔から知っている。
自動洗濯機でも「乾燥」はしないで、洗濯物をベランダにつるしている。貧乏人は昔から節電人間だ。

「国家目標の設定室温２８度も守ってくださいよ」と同僚。

２８度？　それは無理だ。美術品の管理に最適な２４度、湿度５５％を目指している。仕事場は東向きで、天気が良いと冬でも３０度を超える。
２８度に設定しても、なかなか温度は下がらない。熱中症になったらどうするんだ！（>>2-3に続く）

１５％も節電が必要なのか？

毎日新聞　2011年5月31日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/opinion/maki/news/20110531dde012070055000c.html

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1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2011/05/09(月) 12:09:11.58 ID:???0 BE:1527826076-PLT(12066)

◇「復興支援税」制度化を　自動発動、迅速対応可能に

東日本大震災は国民全員にとって人ごとではありません。震災や噴火など日本中のどこも不安を抱えているからです。
だからこそ、義援金やボランティアに頼るだけでなく、全員で助け合う制度を確立しておけば、大きな安心になります。

具体的には、災害時に被災規模に応じて自動的に発動する「復興支援税」制度を提案します。
阪神大震災を基に試算すると、今回必要な国費は総額１５兆円と見込まれます。消費税なら１〜１・５％５年間引き上げれば確保できます。

税収は義援金とともに独立した会計で管理し、歳出はすべて開示し、透明性を徹底します。
復興プランの策定や、各省・自治体間の政策調整には時限的に設立した組織があたります。復興には迅速な対応が重要で、
当初の予算確保に手間取れば、費用が膨らみます。財源が確保されていれば、政府も迅速で思い切った対応ができます。
これこそが、自然災害の多い日本でもっとも基本的な安全保障制度だと思います。

増税について「震災で経済が悪化しているのに、ますます景気が悪くなる」との批判がありますが、間違いです。
被災地では家や車、家財道具が失われ、大量の需要があります。税金を被災者への給付や復興事業に回せば、
モノをどんどん買いますから、所得として納税者に戻ってきます。
私の試算では、１５兆円の財政支出で２００万人の雇用が生まれる。景気はむしろ良くなるのです。（>>2へ続く）

毎日新聞　2011年5月9日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110509ddm012020034000c.html

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