1 名前：煮卵 ★：2026/04/13(月) 09:38:43.22 ID:jeAKrEy09.net

日本財団は、「国や社会に対する意識」に関する6カ国調査を実施した。日本、アメリカ、イギリス、中国、韓国、インドの17～19歳各1,000人を対象に、自国の将来や現状、自身と社会の関わりなどを聞いている。本調査は78回目となる。
　
◼日本の若者は国の将来をどう見る？ 「優れたリーダーがいる」が20ポイント増

まず、自国の将来について「良くなる」と答えた割合は、インドが61.8％、中国が54.8％で過半数を超えた。他の4カ国と比べると高い水準にあるが、中国では前回調査から約30ポイント減少している。

一方、日本は15.6％にとどまり、6カ国で最も低かった。前回調査の15.3％からは微増したものの、依然として将来への期待感は弱いことがうかがえる。

一方で、「自国には、優れたリーダーがいる」と答えた人の割合を見ると、日本では57.7％となり、前回の36.8％から約20ポイント上昇した。また、「自国は、国際社会でリーダーシップを発揮できる」も50.3％で、前回の41.1％からやや増加した。

日本における重要な課題としては、1位が「少子化」、2位が「高齢化」、3位が「経済成長」だった。4位には「移民の増加」が入り、前回12位から大きく順位を上げた。回答割合は前回の約3倍に増えている。

続いて、自身と社会の関わりについて聞くと、日本では「責任がある社会の一員だと思う」は65.4％、「政治や選挙、社会問題について、自分の考えを持っている」は63.3％、「わたしは大人だと思う」は53.9％となった。いずれも前回より微増したが、依然として6カ国比較では最も低かった。

最後に、人生で大切にしたいことを聞くと、日本では1位が「自身の好きなことややりたいこと・趣味」、2位が「家族」、3位が「友達」となった。一方、他の5カ国では「家族」が1位となっており、中国やインドでは「心身の健康」が2位に入っていた。
　
調査概要
・【調査期間】2026年2月
・【調査対象】日本、アメリカ、イギリス、中国、韓国、インドの17～19歳
・【有効回答数】各国1,000名
・【調査方法】インターネット調査

[Web担当者FORUM]
2026/4/13(月) 6:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a0e3014f63c8d05e696380bd47aa91f0fcf9f37


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1776040723

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1 名前：七波羅探題 ★：2026/04/13(月) 06:45:52.37 ID:WyEh0zwJ9.net

朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASV4C5HQ3V4CUHBI01BM.html

　中欧ハンガリーで12日、総選挙（一院制、定数199）の投開票が行われ、16年ぶりに政権交代が実現することになった。ウクライナ支援などを巡って欧州連合（EU）と対立してきたオルバン・ビクトル首相（62）率いる与党が議席を大きく減らし、オルバン氏は12日夜、敗北を認めた。今後、新政権がEUとの関係改善に乗り出すとみられている。

　勝利したのは、中道右派の新興政党「ティサ（尊重と自由）」。発表によると、開票率66・7％段階でティサは137議席前後を獲得する見込み。与党の「フィデス・ハンガリー市民連盟」は55議席前後にとどまると予測されている。

6期目めざしたオルバン氏、敗因は
　ハンガリー憲法によると、30日以内に大統領が議会を招集し、マジャル・ペーテル党首（45）が首相に選ばれる見通し。

　「フィデス」を率いてきたオルバン氏は「自国第一」や反移民の姿勢を強め、2010年から連続4期（通算5期）にわたって首相を務めてきた。EUの首脳としては最も長く、米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領と良好な関係を維持している。

　ただ、在任期間中に強権的な姿勢を強め、メディア規制や司法制度改革、移民の抑制、LGBTQ教育をめぐって、EUと度々対立。22年に始まったロシアによるウクライナへの全面侵攻では、ロシアへの制裁とウクライナへの支援に後ろ向きな態度を示してきた。

※以下有料記事


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1776030352

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1 名前：樽悶 ★：2026/04/12(日) 23:56:33.84 ID:uDwgoVMH9.net

古谷経衡（作家／評論家／令和政治社会問題研究所所長）

■「日本はほぼ乗っ取られています（※朝鮮人に）」主張目的か

　渋谷のスクランブル交差点で50代の男が灯油に火をつけ、その後自首した。男は往来妨害の容疑で逮捕されたが、その目的は放火そのものでは無く、自身のサイトを世間にアピールすることが目的だったようである。

　段ボールにコピー用紙を張り付けたようなものに、「日本はほぼ乗っ取られています」という文句と、男が制作したとみられるサイトのドメイン名が大きく記載されていた。犯行動機は捜査中であろうが、渋谷のスクランブル交差点という日本随一の通行密集地で凶行に及べば、男が作った（と思われる）サイトがカメラの画角に収まり、格好の宣伝効果に繋がることを狙ったものである、という蓋然性は非常に高い。

　私はこのサイトを覗いてみたが、古色蒼然とした「右派系論客」が述べる差別と排外主義で溢れており、作り込みの粗さが相当目立つものの、そこに通底するのは特に在日コリアンや朝鮮・中国人を「敵」と見なす右傾陰謀論である。

（省略）

　今回の事件は、渋谷スクランブル交差点で放火するという「無差別性」において特異なものであり、ひとつ間違えれば大量殺傷にまで発展する危険を秘めた蛮行であった。いよいよ、右傾陰謀論者が実体となって、社会に対し無差別に牙を剝きだしたのである。

　男が制作した（と思われる）件のサイトは、手あかのついた差別と荒唐無稽な右傾陰謀論で埋め尽くされている。そのほとんどは、既存の所謂「保守系言論人」や「保守系インフルエンサー」が語ったり既述した内容などと、および彼らが出演する「保守系ユーチューブ動画番組」などの引用が圧倒的に主で、男（ここでは仮に作者とする）独自の見解や解釈は極めて従である。

　そして、どこからが引用でどこからが作者の意見であるのかも線引きが曖昧な場合もあり、文章としての体を成しているとはいいがたいが、同サイトの重要部分と思われる文意などを要約し、本稿筆者なりに咀嚼するとおおむね二つあり、まずその第一が以下である。

1. 日本は朝鮮人（本稿筆者注＊この作者は、朝鮮と韓国を明確に区別しておらず、本稿では敢えて朝鮮とする）に乗っ取られている。反日政治家の多くは、朝鮮からの帰化人である。日本のテレビ・大メディアのほとんどは彼らに乗っ取られて情報操作されているから、国民は真実を知らされていない―。

（省略）

　これは２００２年の日韓ワールドカップ共催大会から出発した「ネット保守」が、大手マスメディアを呪詛する正当性として、これまた「必ず」用いてきた理屈であり、手垢のついた右傾陰謀論である。これは「ネット保守史」に照らし合わせれば「古典的」と分類できる言説である。

　逮捕された男＝作者と仮定したとき、男は５０代と報道されている。このようなネット保守の古典言説を咀嚼する場合、少なくとも１５年以上前（２０１０年代）からこの界隈の言説を恒常的に摂取していたと考えるのが自然で、その開始点を４０歳前後とすれば、「ネット保守」の平均的人物像、つまり「４０代～６０代の中年男性で、大都市部居住者（男は名古屋在住と報道）」というものと相当合致する。

（省略）

　そして極めつけは、作者が朝鮮人と同和問題を混同していることだ。

「背乗り(はいのり）朝鮮人（被差別部落（同和）に多く背乗り（ハシシタなど）入り婿や戸籍の売買、一家乗っ取りなどによるなりすまし同和、いまだ差別あるというエセ同和はほとんどが朝鮮人の背乗りでヤクザも多い）（原文ママ）。

　被差別部落は近代以前の封建社会において、歴史的に差別されてきた人々とその子孫が居住する集落或いは集住地帯を指す名称であり、「同和」とは一般的には、そこに住む人々に対する差別などの人権問題（同和問題）を言うのであり、いずれにせよ朝鮮とは何ら関係が無い。第二次大戦後、さまざまな理由で日本国内で集住した在日コリアン居住地を「被差別部落」と呼称することは無い。

　単に作者がまったく無知なのだが、同和問題と在日朝鮮人を混同するこういった世界観は、「ネット保守」特有の右傾陰謀論のひとつだ。

　なぜ彼らが歴史的経緯の全く異なるこの二者を混同するのかは、「ネット保守」の分布が、同和教育・人権教育の比較的希薄な木曽川（愛知県）以東の東日本に偏在しているからであり、従って同和問題についての基礎知識が欠如しているからである（本稿筆者調べ。詳細は拙著『シニア右翼』（中央公論新社）、『ネット右翼の終わり』（晶文社）などを参照のこと）。（以下ソース）

4/7(火) 5:52
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0f0385f8033cd5b49838cec212988a87062bb304


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1776005793

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