1 名前：再チャレンジホテルφ ★：2012/05/20(日) 08:59:57.11 ID:???0

（5月17日調査・5月20日放送／フジテレビ）
【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党 14.2％（↓） たちあがれ日本 0.8％（↑）
自民党 22.8％（↓） 新党改革 0.0％（↓）
公明党 3.6％（↓） 新党きづな 0.0％（―）
共産党 1.6％（↓） 新党大地・真民主 0.2％（―）
社民党 0.8％（↑） 無所属・その他 3.6％
国民新党 0.0％（―） 棄権する 2.8％
新党日本 0.0％（↓） （まだきめていない） 44.2％
みんなの党 5.4％（↑）
【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。
支持する 28.6％
支持しない 65.2％
（その他・わからない） 6.2％
【問3】石原都知事の尖閣諸島（せんかくしょとう）購入方針について、あなたは都もしくは国が、尖閣諸島を購入すべきだと思いますか。
購入すべき 69.6％
購入すべきでない・購入の必要はない 23.8％
（その他・わからない） 6.6％
【問4】この夏の電力需給や大飯原発（おおいげんぱつ）再稼働の是非が注目されていますが、あなたは、国による安全確認の手続きが終了した原発の再稼働についてどう考えますか。

安全確認手続きが終了したら再稼働すべき 45.0％
安全確認手続きが終了しても再稼働すべきではない 50.6％
（その他・わからない） 4.4％
【問5】あなたは今後どんな政権の形に期待しますか。
民主党政権。または民主を中心にした連立政権 8.6％
自民党政権。または自民を中心にした連立政権 24.0％
民主・自民の大連立政権 13.6％
既成政党が分裂・政界再編した新たな枠組みの政権 23.2％
第三極（だいさんきょく）と言われる新党を中心にした政権 21.0％
（その他・わからない） 9.6％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

2 名前：再チャレンジホテルφ ★：2012/05/20(日) 09:00:51.58 ID:???0

ごめんなさい、スレタイ失敗しました。

【調査/新報道2001】野田内閣支持28.6％ 不支持65.2％ 次期衆院選投票先 民主14.2％ 自民22.8％ 尖閣諸島を購入すべき69.6％

全記事を表示

1 名前：うしうしタイフーンφ ★：2012/05/20(日) 05:22:29.19 ID:???0

★駐日中国大使、自民議員に抗議書簡

　中国の程永華（てい・えいか）駐日大使が、亡命ウイグル人組織による「世界ウイグル会議」の日本開催に抗議し、
組織を束ねるラビア・カーディル主席ら幹部と接触しないよう求める書簡を自民党の衆参両院議員約90人に
送付していたことが17日分かった。「チベット独立」勢力との接触に反対する書簡も同封されていた。

　自民党有志による日本ウイグル国会議員連盟（会長・古屋圭司衆院議員）のメンバーが集計した。
自民党以外の議員にも送られていることから、総数は１００人を超える可能性があるという。

　古屋氏らは「日本は思想や信条の自由が認められた民主主義国家だ。内政干渉も甚だしい」と批判。
有志議員の連名で程氏に近く抗議文を送付する考えだ。

　書簡は程氏の署名で、５月８日付。
中国新疆ウイグル自治区は「紀元前１世紀から中国の重要な一部」とした上で、世界ウイグル会議を
「中国の分裂をたくらむ反中国組織」と批判。
日本での会議開催に関し「中国への内政干渉で、日本自身の安全にも害がある」として、
接触や支持をしないよう要請している。

　世界ウイグル会議は14日から都内で開催。17日にカーディル氏の主席続投を決め閉幕した。

　中国は、日本がカーディル氏に査証（ビザ）を発給したことに強く反発。
先に訪中した野田佳彦首相と胡錦濤こ・きんとう国家主席の個別会談が実現しなかったのは、この問題が影響したためとみられる。

中國新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201205180068.html

全記事を表示

1 名前：◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2012/05/20(日) 01:09:46.13 ID:???0

　経済産業省は２０１４年以降に家庭向けも含めた電力販売すべてを自由化し、新しい会社が参入
するのを認める方針を固めた。１０電力会社が地域ごとに電力販売を独占している仕組みをやめ、
家庭が電力会社を選んで契約できるようにする。電気料金もできるだけ電力会社が競争して決める
ように見直す。

　経産省の電力システム改革専門委員会（委員長＝伊藤元重・東大教授）が１８日、電力自由化を
話し合い、家庭向け電力販売にも自由に参入できるようにすることでほぼ一致した。自由化により
料金やサービスの競争を進めるねらいだ。

　これを受け、経産省は「委員会の考えに沿って対応していきたい」（幹部）として、今夏をめどに
具体策をまとめることにした。来年の通常国会にも電気事業法改正案を提出する。混乱をなくすため、
自由化までに２〜３年の準備期間を設けることも考える。

▽参考
電力が完全に自由化されると、どうなる？
http://www.asahi.com/politics/update/0519/images/TKY201205190535.jpg
電力自由化はこう進んできた
http://www.asahi.com/politics/update/0519/images/TKY201205190534.jpg
▽朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY201205190529.html

全記事を表示