1 名前：影の大門軍団φ ★：2012/01/07(土) 11:15:21.41 ID:???0

チェルノブイリ事故についてIEA（国際エネルギー機関）など８国際機関とロシア、ベラルーシ、
ウクライナ３カ国の報告書（２００６年）、ならびに国連科学委員会放射線部会の報告書
（２００８年）のポイントは以下の通りだ。

▼急性被曝による死者は５０人以下。

▼甲状腺疾がんの発症者は被災地居住者約５００万人のうち４０００人程度。そのうち死者は０．２％程度。
発症率は他地域比で１０倍と推定され、１５歳以下の児童が多い。原因は事故直後に汚染された食物、特にミルクや乳製品によるものだ。

▼同地域はソ連邦崩壊の社会混乱にも直面し、寿命の短縮などの健康被害があった。それもあって放射線による健康被害の全体像は明確ではない。
ただし結論としては、「放射線医学の観点からみると、ほとんどの人々が、将来の健康について概して明るい見通しを持てるだろう」（国連報告）という。

そこでチェルノブイリ事故の放射能対策に関わり、福島も視察したロシア科学アカデミーの
ミハイル・ロバノフ氏がコメントを寄せている。同氏は事故後の福島にも滞在した。

以下抜粋する。
「チェルノブイリの損害のほとんどが、１９８６年５月に、汚染された地域で生成された、
放射性ヨウ素を含んだミルクを飲んだ子どもの高い甲状腺癌発生率に帰着しました」

「福島では、 子どもが２０１１年 ３月から４月にかけて、放射性物質を含むミルクを飲まなかったことにより、
この種の放射線被ばくは非常に小さかったといえます。このため、近い将来あるいは、遠い将来、どんな甲状腺疾患の増加も予想できません」

「チェルノブイリ周辺の放射性セシウムに晒された地域の居住者の長期被ばくがどのような影響を与えたかについて、
２５年間にわたる細心の医学的経過観察および科学研究は、ブリャンスク地域の人口における特別の疾患の増加を示しませんでした」

こうした各種の専門家による情報を見ると、チェルノブイリでは低線量被曝による健康被害が大規模に発生していないという事実が分かる。
これは福島に、とてもよいニュースだ。（なぜか日本のメディアは伝えていない。資料読み込みと勉強の不足だろう）
http://blogos.com/article/28526/?axis=b:41
>>2以降へ続く

2 名前：影の大門軍団φ ★：2012/01/07(土) 11:15:38.29 ID:???0

そして、チェルノブイリで行われたように放射線量の監視、さらには高線量地域の除染によって、少ないリスクをさらに減らすことができる。

社会の動きもチェルノブイリ事故は参考になる。この事故では人々の健康における最大の脅威は、
恐怖と不確実性と強制移住だった。一連の出来事が相互に絡み合い、
精神的に人々に悪影響を与えてしまったことが各種報告で指摘されている。

福島では同じことが起こっている。健康被害はこれまで発生していないし、仮に何もしなくても起こる可能性は少ない。
それよりも政府指示による１０万人の強制移住、福島をめぐる風説・デマ、社会混乱の影響が、負担となって社会と個人に加わっている。

もちろん事故を起こした東京電力が問題でまず批判を受けるべきだ。しかし事故後の政府の対応の是非も問題にされなければならない。
ICPRの被曝規制（年間被曝量平時１mSv、緊急時２０−１００mSv）の規制は「厳しすぎる」という批判が事故前から専門家に広がっている。

それを日本政府は機械的に適用して社会と国民に負担を加えた。この対応に問題はなかっただろうか。

一例だが、日本政府の放射能セシウムの規制値まで汚染された肉を食べて、CTスキャン１回分の被曝をするには、
およそ4ヶ月の間に1トンの肉を食べなくてはならない。仮に食べても放射線による健康被害の可能性は少ない。
ばからしい規制だ。こうしたことがたくさんあり、社会全体、そして福島に負担を加えている。

また一部の人々は、恐怖にかられ、社会に混乱をさせなかっただろうか。不安を抱くのは当然であり、
特に子供を守ろうとする親の苦悩は重いものとして受け止める。しかし多くの場合は杞憂だ。

不安の表明以上に、ありえない健康被害の恐怖を過度に騒ぎ続ける人が今でも散見される。
恐怖の拡散は社会的コストになるだけではなく、自分と家族、子供も不幸にするだけだろう。騒いでも問題は何も解決しない。

私の低線量被曝をめぐる主張は簡単に要約できる。「ばかばかしい行動はやめて社会を平常に戻そう」というものだ。
この主張は今の日本では残念ながら少数派だし、政策課題で検討されることはないだろう。私の力も乏しい。

3 名前：影の大門軍団φ ★：2012/01/07(土) 11:15:55.84 ID:???0

しかし微力だが訴え続けたい。そして読まれた方は、現状では健康被害の可能性は極めて少ないという事実と、
進行する社会の混乱を見比べて、「この騒ぎは何の意味があるのか」と問い直してほしい。（抜粋）

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1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2012/01/07(土) 11:17:23.29 ID:???0 BE:291014742-PLT(12066)

今年は内外の指導者論が一段とにぎやかになる。米中露仏韓台でトップの改選・交代が行われ、日本でも民主、自民両党の党首選が秋に予定されているからだ。

暮れのあるパーティーで耳にはさんだ次の話は、指導者論の前座のようなエピソードである−−。

昨年１１月、麻生太郎元首相と高級官僚ＯＢが韓国に招かれ、シンポジウムに参加した時だ。全斗煥（チョンドゥファン）時代のバリバリの反日論客が登場し、

「日韓関係はよくない。日本は『竹島なんかくれてやる』と言えばいいじゃないか」

と挑発した。麻生が応じる。

「韓国も大変だろう。ひとつ、日韓で合意して、竹島を爆破したらどうか」

「……？」

「ただし、これは、韓国の専門家に聞くと、３０年前に田中角栄さんが言ったことだ」

竹島爆破を口にしたのは田中でなく、金丸信だ、いや某韓国大統領だ、と諸説ある。だが、田中に似つかわしい話、と思いながら聞いた。

ところで、リーダーの力量は首脳外交で試されることが多い。戦後日本でも、対日講和、日ソ復交、安保改定、沖縄返還、日中正常化、ロン・ヤス関係、
電撃訪朝などで首相の名前が残る。

なかでも、田中首相によるユニークな野人外交の印象が強い。１９７２年９月、北京での日中正常化交渉。
初めて周恩来・中国首相と人民大会堂で向かい合った時、田中はまず、

「蒋介石をどう思うか」

と聞いた。交渉の最大のネックが台湾問題で、当時、蒋は中華民国（台湾）総統、中国と敵対している。周は言下に、意外な答えをした。（>>2-5へ続く）

毎日新聞　2012年1月7日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/iwami/news/20120107ddm002070069000c.html

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1 名前：◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2012/01/07(土) 07:11:39.33 ID:???0

　文部科学省は、東京電力福島第１原発事故を受けて全国の都道府県の県庁所在地などで毎日測定、
公表している放射線量について、今後は土日祝日の公表を休止することを決めた。

　文科省は「原子炉からの放射性物質放出が減少しており、数値の時間変化が極めて小さくなったため」
と説明している。測定自体は週末も自動で行っており、データは休日明けなどにまとめて同省のホーム
ページに掲載する。また原発から北西約３０キロの福島県浪江町のデータについては、１週間前後に
１回の公表になるという。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120105/dst12010521140009-n1.htm

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