1 名前：◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2012/03/06(火) 01:13:03.14 ID:???0 BE:480090427-PLT(12557)

米誌ハーバード・ビジネス・レビュー（電子版）は「中国の競争力は一体どれくらい脅威なのか？」
と題した記事で、中国はLサイズの日本にはなれないと論じた。4日付で環球時報が伝えた。
以下はその内容。

1945年から1990年にかけ、日本は貧困国から世界で最も豊かな国の仲間入りを果たし、
米国の直接的な脅威となった。そして今、日本の10倍の人口を抱える中国が、その奇跡を
そっくりそのまま復元しているかのようだ。では、中国は米国にとって強力なライバルに
なるのか？中国はLサイズの日本なろうとしているのだろうか？

米国人の大多数はそう考えているようだ。世論調査でも「中国はすでに世界一の経済強国になった」
と多くの米国人が答えている。だが、これは危険な錯覚だ。事実は全く正反対である。
中国が日本の成功を繰り返すことは、まずあり得ない。90年代後半の日本と比べ、現在の
中国が直面する国際環境はかなり難しい。米中経済は、しばらくは競争関係より相互補完関係の
方が強いという状態が続くだろう。

日本が冷戦時期に台頭することができたのは、天から与えられた絶好の機会。当時、
各国の工業がまだグローバル化されていなかったことで、日本は的確な投資と貿易障壁を通じて、
国際競争力のある本土企業を作り出すことができた。米国も当時、反ソ連盟友が必要だったため、
日本の保護主義を容認しただけでなく、日本に技術譲渡し、日本企業に資金面で援助もした。

これと比べ、中国は世界貿易機関（WHO）の時代に台頭した。もはや世界の富裕国が
日本の当時のような保護主義を認めることはない。米国は中国を優遇しないばかりか、
WHOへの訴訟を通じて中国の経済の扉をこじ開けようとしている。日本は当時、外国の技術と
輸出市場を手に入れながら、外国との競争にはさらされなかったが、中国は完全に競争の渦の中に
放り込まれた状態だ。

*+*+ レコードチャイナ +*+*
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59311

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1 名前：◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2012/03/06(火) 01:23:23.59 ID:???0 BE:548674144-PLT(12557)

東京電力の福島第１原発の事故で、経営陣が地震や津波への安全対策を怠り巨額の損失を
生じさせたとして、同社の株主４２人が５日、勝俣恒久会長（７１）ら歴代の役員計２７人を
相手取り、計約５兆５千億円を東電に賠償するよう求める訴えを東京地裁に起こした。

原告団によると、国内の民事訴訟で過去最高の請求額という。

提訴した株主は「脱原発」活動を行う市民団体の会員ら。株主側は訴状で、
（１）文部科学省が平成１４年、三陸沖から房総沖にかけ、マグニチュード８クラスの地震が
起こりうるとの見解を公表した
（２）東電が２０年、社内の試算で「明治三陸沖地震（明治２９年）レベルの地震が福島県沖で
起きた場合、第１原発に最高１５・７メートルの津波が到達する」と予測していた−と指摘。
「事故は想定外ではなく、経営陣が適切な津波対策を怠った」などと主張している。

株主側は昨年１１月、東電の監査役に対し、歴代の経営陣について訴訟を起こすよう求めたが、
東電側は今年１月、「法令違反などの責任は認められない」として、提訴しない方針を株主側に
通知していた。

原告団は５日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「事故から１年たつが、
東電は一切企業責任を取っていない」と強調。「『重大な事故を起こせば、役員個人の責任が
追及される』と認識させることで、原発再稼働の阻止につなげたい」と話した。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120305/trl12030522530005-n1.htm

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1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2012/03/05(月) 22:42:19.07 ID:???0 BE:982173593-PLT(12066)

各地で2日午前9時から5日午前9時までに観測された最大放射線量は、1〜2日に比べ、
関東や中部地方での上昇が目立った。文部科学省の集計によると、
埼玉で毎時0・057マイクロシーベルト、東京で0・059マイクロシーベルト、
新潟で0・061マイクロシーベルトに上昇。宮城でも0・057マイクロシーベルトに上がったが、
福島は0・860マイクロシーベルトで変わらなかった。（情報提供：共同通信社）

サーチナ　【政治ニュース】 2012/03/05(月) 20:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0305&f=politics_0305_032.shtml

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