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    1 名前:依頼41@初恋φ ★:2011/10/14(金) 07:42:38.49 ID:???0
    ★浜岡原発:周辺で20メートル津波の可能性 想定の倍

    静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発が立地する海岸に、遡上(そじょう)高(内陸へ駆け上がる
    津波の高さ)15〜20メートルの津波が押し寄せる可能性があることが、明応東海地震(1498年)を
    調査した東京大地震研究所の都司嘉宣(つじよしのぶ)准教授(地震学)の分析で分かった。
    中部電が津波対策の根拠としている最大想定遡上高10メートルに比べ、1・5〜2倍の高さとなる。
    静岡市で開かれている日本地震学会で13日、報道陣に明らかにした。

    都司准教授は静岡県内の古文書や伝承を調べ、明応東海地震で浜岡原発の西約30キロの
    同県磐田市掛塚付近で遡上高約10メートルの津波があったとの分析を発表。

    報道陣は、この分析を浜岡原発が立地する海岸に当てはめるとどうなるかと質問。これに対し都司准教授は、
    浜岡原発立地点は浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形に
    なっていると指摘、「浜岡原発には(明応東海地震で掛塚を襲った津波の)5割増し、もしかしたら
    2倍の津波が来る可能性がある」と述べた。

    中部電は、東海・東南海・南海の3連動型地震よりもさらに大きなマグニチュード9の地震が発生した場合、
    高さ10メートルの津波が浜岡原発を襲うと想定し、浜岡原発に高さ18メートルの防波壁の建設を進めている。
    高さ20メートルの津波が襲う可能性があるとの分析は、今後浜岡原発の安全性を巡る論議に一石を投じそうだ。

    中部電は毎日新聞の取材に対し「都司准教授の研究の詳細を知らないのでコメントできない」と話している。

    ▽ソース:毎日新聞 2011年10月13日 21時07分(最終更新 10月14日 1時28分)
    http://mainichi.jp/select/science/news/20111014k0000m040073000c.html



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    1 名前:ゴッドファッカーφ ★:2011/10/14(金) 00:36:46.13 ID:???0
    東京都世田谷区弦巻の区道で最大で毎時3.35マイクロシーベルトと周辺より高い放射線量が
    検出された問題で、文部科学省は13日、発生源とみられる隣接する民家の床下にあったビンの
    中身について、放射性ラジウムと推定されると明らかにした。放射性セシウムは検出されなかった
    ことから、福島第1原発事故とは関係ないと断定した。


    ▼日本経済新聞 [2011/10/13 23:40]
    http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E1E2E7E38DE3E1E3E2E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

    ※関連スレ
    【東京】世田谷の住宅から放射性物質 高放射線量 原因は瓶の物質か[11/10/13]★7
    http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1318515233/
    【放射線量】 東京・世田谷区、毎時「3.35マイクロシーベルト」検出…13日の測定で★8
    http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1318506053/




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    1 名前:初恋φ ★:2011/10/13(木) 23:24:28.05 ID:???0
    ★前原氏「TPP、日米連携の観点から必要」

    民主党の前原誠司政調会長は13日の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加
    問題について「世界ナンバーワンの経済大国である米国と経済連携を結んでいくかが極めて
    重要なテーマだ」と述べた。日米連携強化の観点からTPP参加が必要との認識を示した。

    米上下両院が韓国との自由貿易協定(FTA)の実施法案を可決したことに関しては「(日本製品の)
    競争力低下に危惧を持たざるを得ない」と指摘した。岡田克也前幹事長も講演で「思い切って
    国を開かないと、日本は終わりだ。背を向けた議論は将来を閉ざしてしまう」と強調した。

    政府・民主党は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までにTPP交渉参加問題で
    方向性を出す予定。

    「TPPを慎重に考える会」の会長を務める山田正彦前農相は13日、民主党の輿石東幹事長に会い、
    交渉参加に慎重な対応を求める署名が191人に達したことを伝えた。

    党内に設けたTPPに関するプロジェクトチーム(PT)の役員構成を改めるよう要望。役員には
    TPP推進派が多いとして「公平な議論ができない。メンバーを推進派と慎重派と半々にすべきだ」と求めた。

    ▽ソース:日本経済新聞 2011/10/13 19:30
    http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E0828DE3E1E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000



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