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2012年05月04日20:17
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- 1 名前:影の大門軍団φ ★:2012/05/04(金) 16:05:56.03 ID:???0
国内の原発50基のうち、唯一稼働している北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が5日深夜に発電を停止し、
日本は42年ぶりに「原発ゼロ」の状態に入る。計画停電や電力使用制限令への懸念が増す中、企業や家庭では節電の動きも広がる。
迫り来る「原発のない夏」に、日本はどう向き合うのか展望する。
3月27日に東京都内の日仏会館ホールで開かれた講演会。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は
約130人の聴衆を前に「原発を再稼働させなければ経済は立ちゆかなくなる。その点を日本政府はよく考えるべきだ」と訴えかけた。
経済界で「原発ゼロ」に伴う電力不足への危機感が高まっている。世界的な建機メーカー、
コマツの坂根正弘会長は4月、日本原子力産業協会の年次大会で「いつまでもこんなエネルギー問題を抱えている日本で製品を作っていては
リスクが大きすぎる」と発言。4月23日に開かれた政府の電力の需給検証委員会では、金属大手、住友電気工業の松友俊雄・省エネルギー推進室長が
「昨年は国難ということで協力したが、今年は震災から1年以上経過している。
具体的な(節電要請などの)計画がないのはどういうことか」と政府への不満をぶつけた。
自動車業界では、従業員の生活にしわ寄せがいく「(昨年のような)輪番はとても無理」(大手自動車幹部)との見方が増えている。
昨年は、平日のピーク電力使用量を下げるため休日に出勤する体制をとったが、「3カ月間、家族との時間が削られた。
震災直後だから我慢したが、今年は勘弁してほしい」(トヨタ自動車社員)との声も多い。
日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は4月の記者会見で
「従業員や家族の生活にも多大な負担をかけた。(政府は休日シフトを)期待せずに安定供給できるよう対応をとってほしい」と求めた。
http://mainichi.jp/select/news/20120504mog00m020001000c.html
2012年05月04日18:16
- 1 名前:影の大門軍団φ ★:2012/05/04(金) 17:25:36.99 ID:???0
安住財務大臣は、フィリピンのマニラで開かれている、アジア開発銀行の年次総会で演説し、
アジア域内で所得の低い国々を支援するための基金に、1500億円余りの資金を拠出する方針を表明しました。
アジア開発銀行の年次総会は、67の国と地域から財務相らが出席して、4日からフィリピンのマニラで始まりました。
安住財務大臣は演説で、「東日本大震災からの復旧・復興への対応や、厳しい経済・財政状況のなか、
アジアの貧困削減に貢献するため協力する」と述べ、アジア開発銀行が設けている、
アジア域内で所得が低い国々を支援するための基金に、1500億円余りの資金を拠出する方針を表明しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120504/k10014894301000.html
2012年05月04日16:16
- 1 名前:影の大門軍団φ ★:2012/05/04(金) 15:28:01.22 ID:???0
野田政権の命運を左右する消費増税関連法案は大型連休明けの8日、審議入りする。
しかし、成立阻止を公言する民主党の小沢一郎元代表が、自身の資金管理団体の土地取引事件で
無罪判決を勝ち取り、党内の増税反対派は勢いづく。
自民党など野党は参院で問責決議が可決された2閣僚の更迭を求めて攻勢を強めており、法案成立への道は極めて険しい。
無罪判決を受け民主党執行部は、小沢氏の党員資格停止処分を連休明けにも解除する方針。
復権に向けた小沢氏の動きが本格化するとみられ、周辺からは、選挙担当の要職への起用を求める声も上がる。
小沢氏のグループは衆参で120人規模とされ、民主党内で最大だ。衆院の同党会派は291人で、
53人が反対票を投じれば同党単独では法案を可決できない。「数の力」を背景に
首相に法案の採決先送りを迫り、首相の解散権も封じ込めるのが小沢氏の基本戦略だ。
党分裂を避けたい輿石東幹事長が、継続審議を模索する可能性も指摘される。
自民党の閣僚経験者は「政権延命のため首相が小沢氏と組んで消費増税法案を棚上げしたら、
われわれは当面打つ手なしだ」と神経をとがらせている。
ただ、消費増税法案に「政治生命を懸ける」としてきた首相が採決を先送りすれば、政権の威信は地に落ちる。
先の訪米の際、首相は「何びとも党員なら、方針に従っていただきたい」と語り、小沢氏とは妥協しない姿勢を強くにじませた。
衆参の「ねじれ」を考えれば、成立に不可欠なのが自民党の協力。首相の後見役とされる藤井裕久民主党税調会長は、
環境整備のため、問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の更迭を促す。
野田政権は自民党の軟化を期待し、消費増税を見込んで2012年度予算に盛り込んだ交付国債の撤回を検討している。
民主党内には「自民党と『話し合い解散』で合意する以外、消費増税法案を成立させる方法はない」(中堅)との声も多い。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012050400226
>>2以降へ続く
- 2 名前:影の大門軍団φ ★:2012/05/04(金) 15:28:20.43 ID:???0
▽否決なら解散か
しかし、話し合い解散のハードルは高い。民主党の公約である最低保障年金について、
自民党は撤回を要求しており、首相が受け入れれば民主党の分裂につながりかねない。
小沢グループ以外にも「野党案を丸のみした直後の選挙となれば生き残れない」(若手)との懸念が広がっている。
消費増税法案などの実質審議は衆院特別委員会で16日にスタートするが、
6月21日の今国会会期末まで残り1カ月余りしかない。首相は会期の大幅延長も視野に、
採決のタイミングを模索するとみられる。
「採決すれば自民党は反対できない」。民主党幹部はこう指摘する。
自民党も「消費税率10%」を掲げているためだが、現段階では期待交じりの見立てにすぎない。
首相周辺は「内閣総辞職はあり得ない」と断言しており、法案が否決された場合、
首相が衆院解散を断行し、国民に信を問うシナリオが有力視されている。




