1 名前：歩いていこうφ ★：2012/03/13(火) 14:48:10.28 ID:???0

　韓国の国家機関、原子力安全委員会は十三日、韓国南部・釜山にある古里（コリ）原発１号機で定期点検期間中に
外部電源が供給されず、非常発電機も作動しない事故が発生しながら、電力事業者の韓国水力原子力株式会社が
一カ月以上報告しなかったと明らかにした。同委は十二日夜、事態を重視して今月四日から再稼働していた同機の
停止を緊急指示した。
　同委によると、事故は二月九日午後八時ごろ発生。外部電源の供給は十二分後に復旧した。ただ、原子炉の稼働を
停止した状態の点検中だったとはいえ、給電が途絶して原子炉や使用済み燃料プールの冷却に支障が出かねない
事故だった。
　同委は事故が今月十二日まで隠蔽（いんぺい）され、報告されなかった点も問題視。韓国の原子力安全法は
原発施設の故障などの事実は遅滞なく同委に報告するよう定めており、同法違反の可能性もある。稼働停止の
緊急指示を受け、同機は十三日午後十時ごろに完全停止する見込み。同委は原因究明のため、調査団を急きょ派遣
した。
　古里１号機は二〇〇七年に三十年の設計寿命を終え、翌年から十年の運転延長に入った韓国で最も古い原発。
九州・福岡まで約二百キロの距離にある。今回は十二〜十五カ月ごとの定期点検で、核燃料棒交換とともに、同委は
特に施設の経年劣化などを重点確認すると事前発表していた。
　地元釜山では、福島第一原発事故の発生から一年に合わせ、古里１号機の危険性を訴え、廃炉を求める集会やデモも
開かれた。

ソース：東京新聞　　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031390135516.html

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1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/03/13(火) 11:11:44.18 ID:???0

★台湾代表指名献花外し、対応に問題なし　藤村官房長官、前日の首相謝罪覆す

・政府が１１日に主催した東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾代表の出席者が
　指名献花から外されるなど冷遇された問題で、藤村修官房長官は１３日午前の
　記者会見で「外交団という仕切りの中で整理され、外務省と内閣府で調整済み
　だったと後から聞いた」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。

　また１２日に開かれた玄葉光一郎外相主催の各国高官のレセプション（歓迎会）には、
　台湾代表を招待したことを明らかにした。

　追悼式典には台湾の事実上の大使館にあたる台北駐日経済文化代表処の
　羅（ら）坤燦（こんさん）副代表が出席したが、「民間機関代表」との位置づけで、
　企業関係者などの一般席に案内された。

　この件について野田佳彦首相は１２日の参院予算委員会で「本当に申し訳ない。
　深く反省したい」と陳謝しており、一夜にして謝罪を覆した形だ。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000525-san-pol

※元ニューススレ
・【政治】 日本政府、震災一周年追悼式で「台湾代表」を２階席に座らせ指名献花にも参加させない扱い…自民・世耕氏が明かす
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331531564/

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1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/03/13(火) 10:15:08.79 ID:???0

・京都府宇治市が生活保護の申請者に対し、母子世帯には異性と生活することを禁じたり、
　妊娠出産した場合は生活保護打ち切りを強いる誓約書に、署名させていたことが、
　１２日分かった。市は不適切な内容であることを認め、関係者に謝罪するとした。
　生活保護制度に詳しい弁護士は「生活の自己決定権に不当に踏み込んでおり、
　人間らしい生活を奪う人権侵害」と批判している。

　市によると、誓約書は３月、相談にきた女性に対し、生活支援課の３０代の男性
　ケースワーカーが署名を要求した。約束を守れないと保護打ち切りの判断を担当者に
　一任するとの趣旨で、「生活保護費削減のため、子供の養育費を獲得することを
　誓います」などと私生活に踏み込んだ約束を強いる内容。

　再支給や治療費について「認められない」との誤った説明を確認させたり、市が相談記録を
　他機関に提出することを強いているほか、外国籍の人らに「日本語を話せないのは
　自己責任。日本語が分からないから仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」
　との偏見のある記載もある。

　市によると、誓約書は男性ケースワーカーが個人的に作成し、署名させたケースは少なくとも
　今年２件確認できたという。

　「反貧困ネットワーク京都」事務局長の舟木浩弁護士は「行政が保護廃止をちらつかせて脅し、
　生存権を侵害するひどい内容。生活保護の利用者を厄介者と決めつける蔑視がある」と
　話している。
　生活保護法の実施要領には「申請権の侵害を疑われるような行為は慎むこと」と定められている。
　西村公男宇治市生活支援課長は「不適切な内容で、誓約書に効力はない。関係者に
　謝罪するとともに、職員には人権尊重と市民の気持ちに配慮した業務徹底を指導したい」と
　話している。
　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120313000014

※関連スレ
・【社会】 生活保護もらう２２歳女と３０歳彼氏、１７歳妹から稼ぎ奪い凄惨な暴行で死なす→「生活保護法違反罪」で告訴…大阪・門真
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1300327996/

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