1 名前：：2025/03/23(日) 15:04:44.25 ID:GD6hxVdW0●.net BE:837857943-PLT(17930)

https://img.5ch.net/ico/u_utyuu.gif

《歴代“ポンコツ総理”ランキング》過去最低支持率の岸田文雄首相は3位、2位は就任わずか2か月で女性問題で退陣、
圧倒的1位は「日本をダメにした」政治家一家

ポンコツだと思う歴代首相ランキング
1位　鳩山由紀夫　203票（男154・女49）
2位　宇野宗佑　159票（男124・女35）
3位　岸田文雄　157票（男97・女60）
4位　森喜朗　112票（男79・女33）
5位　菅直人　69票（男56・女13）
6位　安倍晋三　53票（男38・女15）
7位　麻生太郎　32票（男22・女10）
8位　野田佳彦　19票（男10・女9）
9位　村山富市　18票（男12・女6）
10位　菅義偉　13票（男9・女4）

※「あてはまる人はいない」105票、無効票は除く　※田中角栄氏以降の歴代首相が対象　インターネット調査会社「Freeasy」調べ

http://2ch-dc.net/v9/src/1712364744549.jpg
https://www.jprime.jp/articles/-/30631?page=3


引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1742709884

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1 名前：お断り ★：2025/03/20(木) 23:47:19.23 ID:VHxqAX9Q9.net

画像
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1BiUg5.img?w=768&h=512&m=6&x=701&y=193&s=148&d=148

Extending NATO's Article 5 to Ukraine would test Russia’s peace intentions, Meloni says

イタリアのジョルジャ・メローニ首相は3月19日、イタリア下院での演説で、NATO第5条に基づく安全保障保証をウクライナに拡大するよう改めて求め、そうすればロシアが平和に真剣であるかどうかが示されると主張した。
NATOの集団防衛の要となる第5条は、加盟国1カ国への攻撃は全加盟国への攻撃とみなされると規定している。この条項が適用されたのは、ニューヨークでの9.11テロ攻撃の後の1度だけである。
「NATOの第5条をウクライナにまで拡大することは、あらゆる提案の中で最も単純かつ効果的なようだ。また、それがウクライナのブラフを阻止するのに役立つだろう」とメローニ氏は語った。
「ロシアが近隣国への再侵攻を計画していないのであれば、防衛目的のみの安全保障を拒否する理由が分からない。」と述べた。
メローニ氏は3月6日、NATOがウクライナに加盟資格を与えることなく、NATO 第5条の保護を拡大できると初めて示唆している。
イタリアの首相は、ウクライナのNATO加盟は非現実的だとするトランプ政権と欧州首脳の間の架け橋となる可能性を自ら位置付けている。
MSNワールドニュース 2025/3/20 ソース英語 『Extending NATO's Article 5 to Ukraine would test Russia’s peace intentions, Meloni says』
https://www.msn.com/en-ca/news/world/extending-nato-s-article-5-to-ukraine-would-test-russia-s-peace-intentions-meloni-says/ar-AA1BiNd7


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1742482039

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1 名前：Ikhtiandr ★：2025/03/23(日) 01:46:24.86 ID:nC4wJnvu9.net BE:456446275-2BP(1000)

https://img.5ch.net/ico/anime_morara01.gif

パレスチナのガザ地区への攻撃を再開したイスラエル軍。
強硬な姿勢を続けるイスラエルに各地で抗議の声が上がる一方、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしているアメリカ・トランプ大統領は、パレスチナ問題をめぐる抗議活動への圧力を強めていて波紋が広がっています。

トランプ大統領 “反ユダヤ主義的な行動は容認しない”

トランプ大統領は就任以来、「反ユダヤ主義的な行動は容認しない」として、パレスチナ問題をめぐる抗議活動に参加してきた学生や、抗議が行われてきた大学への圧力を強めています。

ことし1月には「反ユダヤ主義的な嫌がらせや暴力の加害者には、訴追、追放、またはほかの方法で責任を問う」として、反ユダヤ主義的な行動をした留学生は入国を認めないようにしたり、国外に追放したりするとする大統領令に署名しました。

大学での学生たちの抗議活動に警察が突入も

ニューヨークのコロンビア大学は、去年、イスラエルによるガザ地区への攻撃に対する学生たちの抗議活動により、大学の施設の一部が占拠され、警察が突入する激しい衝突の現場となりました。

この時期に学生と大学当局の仲介役を務め、名前と顔を出してメディアの取材にも応じてきたのが、コロンビア大学の大学院に通っていたマフムード・カリル氏でした。

パレスチナ人の両親を持つカリル氏は3月8日、アメリカへの永住権を持っているにもかかわらず、移民関税捜査局によって学生寮で拘束され、その後、ルイジアナ州の施設などに送られました。

カリル氏の側は「憲法で守られた言論や主張に対し、拘束や強制退去などの措置をとることは憲法に違反している」として、拘束は不当だとする訴えを起こしているほか、自らの拘束は「パレスチナ人に対する差別だ」などと主張しています。

カリル氏の拘束後、ニューヨークでは連日のように釈放を求める抗議デモが、大学や裁判所の前などで行われています。

※続きは元ソースでご覧ください

NHK NEWS WEB 2025年3月22日 20時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250322/k10014757291000.html


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1742661984

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