1 名前：お断り ★：2026/01/22(木) 16:53:16.25 ID:YRDNZCHn9.net

海外投資家が恐れる高市首相の経済政策
日本の40年物国債利回りは20日、前日の3.94%から4.2%へと急上昇し、史上初めて4%を突破した。年初は3.6%だった。30年債と20年債の利回りも急上昇している。
米証券会社ジェフリーズ（Jefferies）の株式トレーダー、ジェフリー・ファヴッツァ（Jeffrey Favuzza）氏は20日、投資家向けレポートの中で、この日の売りは通常の値動きの範囲を大きく超える「2標準偏差分の下落だ」と述べた。利回りが上昇すると、債券価格は下落する。
この荒い値動きの背景にあるのは何か？　飲食料品に対する消費税の“一時停止”が検討されていることだ。

「これらの動きは、高市首相が食品にかかる消費税の時限免除を掲げて打って出た解散総選挙に対し、投資家がいかに否定的になっているかを浮き彫りにしている。その措置は悪い財政状況をさらに悪化させるだけだ」
ローゼンバーグ・リサーチ（Rosenberg Research）創業者のデビッド・ローゼンバーグ（David Rosenberg）氏は20日のレポートでそう指摘し、高市氏の首相就任以降の状況にも言及した。「高市氏が10月に就任して以来、超長期金利は80ベーシスポイント跳ね上がり、世界市場に明らかな波及効果をもたらしている」。

日本の国債利回りの上昇がなぜ、世界の市場に影響を及ぼすのか。それは、日本が世界の資本フローに並外れて大きな影響力を持っているからだ。つまり、国内外の投資家は、日本の低金利を前提に、アメリカの国債や株式のようなより利回りの高い資産に、レバレッジをかけながら投資を拡大してきたからだ。

超長期金利急騰を受け、日本の投資家は米国債市場から資金を引き上げ、日本の国債を買う方向に転じる可能性がある。

これによって「キャリートレード」の巻き戻しの懸念も再燃している。キャリートレードに対する警戒感は、日本の金利上昇によって、レバレッジをかけたポジションの巻き戻しが起こる

アメリカの30年物国債の利回りは20日、前日の4.84%から4.9%に上昇した。一般的に、長期国債利回りが上昇すると、投資家がリスクフリーの資産で魅力的なリターンを得られるようになるため、株式のパフォーマンスにはマイナスになりやすい。

日本の動向を最優先で注目すべき
ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（BlackRock Investment Institute）の責任者を務めるジャン・ボワバン（Jean Boivin）氏は20日のレポートで、「今後数日間、日本で事態がどう展開するかが、投資家が注目すべき最優先事項だ」と言及。さらに彼とそのチームはこう指摘した。

「今週はデータ（経済指標）が比較的少ないため、世界経済の動きを読み取る手がかりとして、各国の速報PMI（購買担当者景気指数）に注目している。それ以外の焦点は日本だ。今後予定されている解散総選挙によって、与党自民党がより緩和的な財政政策を進める道が開かれ、世界の長期国債金利に一段の上昇圧力が
詳細はソース先 2026/1/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/81e1ab39110a69739a57610fd084951fb3dd071e?page=2
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1769060982/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1769068396

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1 名前：nita ★：2026/01/22(木) 06:24:01.12 ID:aARf8dxm9.net

2026/1/21 21:08

　衆院選で立憲民主党現職として東京24区から出馬する意向だった有田芳生氏は21日、東京都八王子市内で記者会見し、立憲が公明党と結成した新党「中道改革連合」の公認を得て比例代表で立候補する方針を明らかにした。野田佳彦立憲代表と19日に会談し「旧統一教会の問題を全国で訴えてほしい」と要請されたという。

続きはソースで
https://mainichi.jp/articles/20260121/k00/00m/010/368000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2023/03/15/20230315k0000m010270000p/9.webp

★1：2026/01/21(水) 22:39:52.33

前スレ
【立憲】有田芳生氏、中革連・比例から出馬へ　野田代表から要請　衆院選 [nita★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1769002792/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1769030641

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1 名前：蚤の市 ★：2026/01/22(木) 11:07:06.64 ID:L5k7J+AP9.net

　自民党は２１日に発表した衆院選公約に、消費税減税の検討加速を盛り込んだ。高市首相（党総裁）が自身の「悲願」として強く求めたものだ。財政規律の緩みを懸念する党幹部らとのせめぎ合いの末、実施するとは明言しない曖昧な表現で決着した。（鶴田瑛子）

　「低・中所得者が物価高に苦しんでいる。食料品価格が高止まりする可能性もある。今後の備えとして入れた」。小林政調会長は２１日、公約発表の記者会見で、消費税減税を入れた理由を、こう説明した。

　首相は１９日の衆院解散表明の記者会見で、食料品の消費税減税について「私自身の悲願だ」と述べ、公約で掲げる考えを示した。首相は積極的な財政出動や、減税による経済拡大が持論で、首相就任前から「国の品格として食料品の消費税はゼロ％にすべきだ」などと発言していた。

　消費税は年金など社会保障の財源で、自民内には減税反対派も多い。食料品に限った減税でも年間５兆円の財源が必要で、財政悪化の懸念から金利高騰を招く恐れもある。首相は昨年１０月の総裁選でも減税の主張を封印し、日本維新の会との連立合意書でも、２年間の食料品の消費税減税を「視野に検討」との表記にとどめていた。

　だが、衆院選を前に中道改革連合など野党各党が消費税減税を掲げる方針を示し、「消費税が争点になると苦戦する」（首相周辺）との見方が広がった。首相は小林氏に公約への消費税減税の明記を迫ったが、小林氏は党内の懸念を受け、「そこまで書けない」と反論。複数の政府・自民関係者によると、「２人で相当やり合った」という。

　最終的に、維新との連立合意から一歩進め、公約は「検討を加速」との文言で折り合った。

　自民幹部は「まさに折衷案だ。検討次第で、実現しないこともあり得る」と解説した。公約を決定した２１日の党総務会に出席した財政規律派の一人は「苦労した文言だと感じたので、発言はしなかった」と明かした。


読売新聞　2026/01/22 07:35
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260122-GYT1T00043/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1769047626

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