1 名前：シャチ ★：2025/03/12(水) 19:54:02.95 ID:Fj27ko3G9.net

3/10(月) 6:12配信　文春オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa8e7f1d19e4ae3751ebf071def143e7d10e9063
　米国のトランプ大統領は、就任直後から関税関連の大統領令に次々に署名し、「トランプ関税」に世界が戦々恐々としている。

　鉄鋼、アルミニウム、自動車、半導体への関税措置には、日本も無関係ではない。だが、米国共和党の通商政策の伝統を長年ウォッチしてきた元為替ディーラーで経済評論家の岩本さゆみ氏によれば、 “本丸” は別のところにある。

　それは日本の消費税だ。

日本で長く報じられなかった「通商問題としての消費税」
〈この問題は、日本では長らく論じられてきませんでした。日本の新聞で「消費税」が「通商問題」として本格的に報じられるようになったのは、つい最近のことです。トランプ大統領が「相互関税」の導入を表明してからです。しかし、米国の公文書からは、共和党の主流派の一部で脈々と、日本の消費税に相当するVAT（付加価値税）を「不公平な税制」と問題視してきた流れが確認できます〉

　消費税が「不公平な税制」とは、どういうことなのか?

　現在、米国を除く約150カ国で採用されているVAT（付加価値税）は、1954年にフランスが最初に導入した。フランス政府が自国企業に供与したかった「輸出補助金」は、「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」に違反するため、「自国の輸出企業へ補助金を与える合法的手段」として考案されたのだ。「付加価値税」という名称だが、「実質的には輸出企業を援助する目的が強い税金」（米公文書の説明）として活用が始まった。

消費税（付加価値税）の“からくり”
　消費税（付加価値税）の“からくり”について、元米通商代表のライトハイザー氏は、次のように解説する。

（税率をEUの平均である21％とした場合）
・ニューヨークで100ドルの米製品は、欧州では121ドルになる。
・パリで100ドルの欧州製品は、輸出還付金のため米国では79ドルになる。

　この差額42ドルが、付加価値税が生み出す「障壁」であり、EU企業は輸出時の付加価値税の控除により、価格競争で優位に立てる。

　日本はどうか。消費税に伴う還付金は膨大な額だ。国税庁の統計情報によると、2022年度の還付申告は約7.1兆円（還付に伴う処理費用等を含む）に達している。トランプ大統領からすると、この消費税還付金が「非関税障壁」となる。

　第2次トランプ政権の経済・通商政策とその影響を、岩本さゆみ氏が読み解いた「 トランプ大統領次の獲物は日本の消費税 」の全文は、3月10日発売の「文藝春秋」4月号、および月刊文藝春秋のウェブメディア「 文藝春秋PLUS 」は3月9日から掲載されている。

「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2025年4月号


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1741776842

Comments

1. 名前：名無しマッチョ   2025年03月13日 01:59 ID:hw.yvtPS0

日本にとってありがたいこと
財界は考えを変えて消費税減税で関税引き下げるように政府に働きかけるべき
内需拡大こそ日本浮上の道

2. 名前：名無しマッチョ   2025年03月13日 10:47 ID:e9KBmiuP0

米国？　消費税つう項目は無いけど、州ごとに売上税もチップも必要だからな。消費者は１５％くらい普通に余分な金を払ってる

3. 名前：名無しマッチョ   2025年03月13日 15:21 ID:dtiTeCQ.0

輸出企業は消費税還付金という名目で年7％以上の利息付きで金貰ってるからな
中間業者が払った消費税は戻ってこないのにさ
明らかに輸出奨励金だよ

4. 名前：名無しマッチョ   2025年03月14日 12:40 ID:QoxTXtcF0

スレの荒らされ具合からしてこのニュースは余程財務省に都合が悪いようだ