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    1 名前:令和大日本憂国義勇隊:2025/04/27(日) 20:26:00.33 ID:Cguz35DY0.net BE:828293379-PLT(12345)

    https://img.5ch.net/ico/anime_syobon02.gif

    一人暮らしの学生 約4人に1人が食費月1万円以下で生活 日本冷凍食品協会が調査 - 大学ジャーナルオンライン
    https://univ-journal.jp/253468/


    引用元:https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1745753160


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    1 名前:蚤の市 ★:2025/04/25(金) 20:13:20.46 ID:bMQZymSe9.net

    自民党の森山裕幹事長は25日、立憲民主党の野田佳彦代表が今後1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げる考えを表明したことに言及した。「(消費税を)下げる多分の財源をどこに求めるのかと対でなければいけない」とクギを刺した。

    農林水産省内で記者団の取材に応じた。消費税は社会保障や地方交付税にとって「最も大事な財源」だと強調した。「1年間の限定だったら、消費税を下げるのではなく別にやれる方法があるのではないか」と語った。

    日本経済新聞 2025年4月25日 20:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25AKF0V20C25A4000000/


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1745579600


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    1 名前:夜のけいちゃん ★:2025/04/25(金) 08:58:17.94 ID:gKJVSWqQ9.net

    4/25(金) 7:32配信
    AERA DIGITAL

     コメの高騰とトランプ関税で揺れる石破政権。輸入米拡大の議論も取りざたされる中、自民党の農林族は支持基盤の農協を意識してか猛反発している。農業団体からは「コメの関税を下げて外国産米が入るようになれば(自民)党は吹っ飛ぶ」との声も出ている。

    「国益を損なってはいけない」「米国としっかりとした交渉を」

     4月24日午前、東京・永田町の自民党本部の7階の会議室は朝からヒートアップしていた。

     会合の名前は「農産物輸出促進対策委員会」。自民党の国会議員が集まり、農産物の輸出策のほか、トランプ米大統領による関税措置について話し合った。議員からは、「国益を損なわないように毅然とした態度で」などと石破政権に対する要望が出たほか、農林水産物の輸出で影響が出始めているとの訴えも出た。

     農林水産省の担当者も出席し、牛肉などで日本からの輸出に対し、現地の顧客らからキャンセルが出ているとの報告もあった。

    ■「コメの関税700%」発言で波紋

     4月2日(現地時間)に公表した米国の「相互関税」は、日本の農政を大きく揺さぶっている。特に、トランプ大統領がボードを持ちながら「日本のコメの関税は700%だ」と言い切ったことで、政府内に「700%ってなんだ」と戸惑いが広がった。

     実は米政権のレビット報道官も3月11日に記者会見で700%という数字を示していたが、大統領がテレビ中継の前で発言したことで波紋が一気に広がった。江藤拓農林水産相は3日、記者団に対し「理解不能だ」と述べている。

     日本のコメに対する関税は1㌔あたり341円と決まっている。農水省の担当者は「何%とは言えない。この数字は国や地域、時期などによって大きく違う」と説明する。

     実際は米国産米で約200%程度という見方があるが、トランプ大統領の700%はどこから出てきたのか。

     今の日本のコメの輸入制度は、約30年前に妥結したガット・ウルグアイラウンド交渉の枠組みを基本にしている。このころに農水省が一例として「778%」という関税率を産出したことがあり、これをトランプ政権が丸めて使っているという見方が広がっている。

     ただ、その後、米国の狙いはコメだけではなく、牛肉や大豆などの農産物全体にあることも分かってきた。

     16日にあったトランプ大統領と赤沢亮正・経済再生担当相との交渉では、米国から肉類やかんきつ類、ジャガイモやコメについて言及があったといわれる。米国は「700%」を口実にコメを突破口にし、多様な農産物の市場開放を求める狙いとみられている。

     日本政府はどう動くのか。

    長文につき後はソースで

    https://news.yahoo.co.jp/articles/95cd69728167976eab4dbe929f1cae38743879f6


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1745539097


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    1 名前:蚤の市 ★:2025/04/24(木) 20:06:34.72 ID:K4mttPSE9.net

     参院自民党は24日、夏の参院選に向けて消費減税を柱とした「公約に盛り込むべき政策」を独自にまとめ、党執行部に提出した。減税を主張する野党を意識し、自民内でも減税を求める動きが相次いでいる。ただし、税収減による社会保障などへの影響は議論が置き去りにされている。

     松山政司参院幹事長ら参院幹部は、党本部で森山裕幹事長や小野寺五典政調会長と面会。参院選で改選となる議員を対象にした聞き取りや全参院議員のアンケートを踏まえてまとめた「緊急に実施すべき政策」「公約に盛り込むべき政策」の文書を手渡した。

     文書は非公開だが、取材によると「消費税率引き下げを求める意見が大多数(8割)」と記され、2年程度期限を区切って食料品に関する消費税率をゼロにするべきだと主張している。「自民党=増税政党だというイメージがついている。減税しないと払拭(ふっしょく)できない」と、参院側の危機感を訴える記述もあった。

     ガソリンの価格抑制策、電気・ガス代補助の継続といった生活支援につながる政策を要求しているほか、今国会の重要法案である年金制度改革関連法案についても、世論の反対が根強いことから「いったん取り下げて、議論を深めるべきだ」と先送りを求めた。

     消費減税については、石破茂…(以下有料版で,残り513文字)

    朝日新聞 2025年4月24日 19時44分
    https://www.asahi.com/articles/AST4S3GQKT4SUTFK00JM.html?iref=pc_ss_date_article


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1745492794


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    1 名前:名無しさん@涙目です。:2025/04/23(水) 19:22:52.45 ID:QsAFQ3El0●.net BE:963243619-PLT(16001)

    https://img.5ch.net/ico/32_2.gif

    痛恨の兵庫知事選「戦略考えず失職に追い込んだ」自民県議団、33ページの検証文書まとめる
    https://www.sankei.com/article/20250422-CCUZFOSPE5OS3H2ADOVKOMHWG4/


    引用元:https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1745403772


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    1 名前:首都圏の虎 ★:2025/04/23(水) 18:29:22.62 ID:cfBYD+rQ9.net

     自民党の中堅議員らのグループが近く、消費税に関し、食料品などに適用される8%の軽減税率を恒久的にゼロとすることを柱とする提言を行う。

     関係者が23日、明らかにした。内閣支持率が低迷する中、参院選を前に物価高対策へ積極的に取り組む姿勢を示すのが狙いだ。

    全文はソースで 最終更新:4/23(水) 18:24
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7dc25d1158b31d01ff768fd9b77a7ceb86c893c0


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1745400562


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    1 名前:蚤の市 ★:2025/04/21(月) 17:25:59.30 ID:woPnez9g9.net

    産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査で、今夏の参院選の比例代表でどの党に投票するかを尋ねたところ、自民党が前回調査(3月22、23両日実施)比4・4ポイント増の23・7%で最多だった。次いで国民民主党が同1・3ポイント増の13・3%となり、勢いが持続している。

    ほかの政党は、立憲民主党8・8%▽日本維新の会3・8%▽公明党2・9%▽れいわ新選組2・9%▽共産党2・8%▽参政党1・7%▽日本保守党1・0%▽社民党0・6%−だった。投票先未定など「分からない・言えない」が31・6%、「投票したい政党はない」が6・2%だった。

    年代別にみると、国民民主は18〜29歳と50代で自民を抑えてトップに立ち、30代、40代、60代でも2位につけるなど、幅広い年代からの支持を維持した。一方、前回調査で3つの区分で3位に入ったれいわは、全ての区分で4位以下となった。

    立民は全ての区分で3位以内に入り、70歳以上では2位だった。維新はすべての区分で4位以下だった。

    年代別の上位3位は以下の通り。

    ▽18〜29歳=国民民主20.1%、自民17.7%、立民4.3%
    ▽30代=自民14.8%、国民民主13.4%、立民6.8%
    ▽40代=自民19.5%、国民民主18.3%、立民4.2%
    ▽50代=国民民主16.0%、自民14.1%、立民8.6%
    ▽60代=自民24.9%、国民民主14.8%、立民13.9%
    ▽70歳以上=自民38.5%、立民12.0%、共産4.7%

    産経新聞 2025/4/21 16:35
    https://www.sankei.com/article/20250421-OQSFSXWSWVNJNMY3EHO5YU3JNQ/


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1745223959


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    1 名前:ぐれ ★:2025/04/19(土) 19:42:12.49 ID:d+nMKlX09.net

    ※2025年4月19日 18時19分
    NHK

    物価高対策をめぐり自民党の小泉前選挙対策委員長は、賃上げの恩恵を受けられず生活が苦しくなっている人に対し、現金給付や減税を含む負担軽減策を打ち出す必要があるという考えを示しました。

    小泉前選挙対策委員長は富山県射水市で記者団に対し、物価高対策について「目の前にある今年度予算の予備費を活用してスピード感を持ってできることはちゅうちょなくやるべきだ」と述べました。

    そのうえで「当面、補正予算案は編成しないという声が出ているが、残念ながら賃上げの恩恵に浴していない人もいるのは事実だ。物価高で本当に生活が大変だという人に対し、給付にせよ減税にせよ何もしないでいいわけがなく、しっかりと対策をつくっていかなければならない」と述べました。

    続きは↓
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250419/k10014784201000.html


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1745059332


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    1 名前:蚤の市 ★:2025/04/18(金) 21:23:06.72 ID:SGknrpSV9.net

    自民党青年局は18日、石破茂首相(党総裁)に対し、物価高や米政権の関税措置への対応を踏まえた提言を手渡した。物価高対策などを巡り、与野党から現金給付や減税の早期実施を望む意見が上がったことに関して「夏の参院選を意識した『ばらまき合戦』を国民に想起させることとなった」と指摘し、慎重な議論を求めた。

    提言では「短期的な選挙目当ての政策は国民の信頼を損ね、政権政党としての根幹を揺るがすものだ」と強調。その上で、物価高対策としては令和6年度補正予算や7年度予算の迅速な執行、関税措置としては日米交渉の結果や国民への影響に関する説明の実施などを盛り込んだ。また、「具体的かつわかりやすい説明なしに国民の政策理解は深まらない」と主張し、政府の政策決定プロセスの透明化も求めている。

    提言を受け取った首相は「青年局の主張を反映をするべく努める」と述べ、「われわれが発信することがどう伝わるかを常に考えながら、唯我独尊的にならないよう、日本国のためにともに力を合わせていく」と語った。

    産経新聞 2025/4/18 19:03
    https://www.sankei.com/article/20250418-5SNCYPKJANNDXP6H6LAGZHGAOQ/


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1744978986


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    1 名前:少考さん ★:2025/04/17(木) 20:36:57.12 ID:lRdgjiQB9.net

    自民議連 食料品など軽減税率 0%に引き下げ 提言取りまとめへ | NHK | 国会
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250417/k10014782161000.html

    2025年4月17日 19時12分

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250417/K10014782161_2504171849_0417185756_01_02.jpg


    自民党で積極財政を推進する議員連盟は、国会内で会合を開き、低所得者に手厚い税制にかえたいとして、食料品などを対象とする軽減税率を、現在の8%から0%に引き下げる内容の提言を取りまとめることになりました。

    会合には、自民党の派閥の政治資金問題で離党した世耕前参議院幹事長を含む10人余りが出席しました。

    冒頭、議員連盟の共同代表を務める中村裕之衆議院議員は「アメリカのトランプ大統領が付加価値税を非関税障壁として名指しで発言をした。非関税障壁として捉えられた消費税を抜本改革をすべきだ」と述べました。

    そして、議員連盟では、低所得者に手厚い税制にかえたいとして、食料品などを対象とする軽減税率を現在の8%から0%に引き下げる内容の提言を取りまとめることを確認しました。

    提言がまとまれば、党執行部などに申し入れることにしています。


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1744889817


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