1 名前：蚤の市 ★：2026/07/02(木) 09:17:14.11 ID:wMi0YrVb9.net

　中部電力が浜岡原発（静岡県）で想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」のデータを不正に操作していた問題で、原子力規制委員会が不正の有無を確認する聞き取り調査を始めた後も、中部電がデータを操作していたことがわかった。不正を隠蔽（いんぺい）する意図があったと規制委はみている。規制委が1日、定例会で明らかにした。

　不正問題は、中部電が1月に公表。規制委は中部電への検査を進めており、状況を中間報告した。山中伸介委員長はその後の会見で「不正隠しだと推測している。組織としての安全文化の劣化以前の問題で、技術者の倫理観の喪失が集団で起こっていたのではないか。非常に残念だ」と非難した。

　他の委員も、「つじつま合わせみたいなこと。頭を抱える」「看過できない。上層部が関与していた可能性もある」などと指摘した。

　中部電は浜岡3、4号機の再稼働に向けた審査で、地震動を策定する際、20通りの地震波を計算し、平均値に最も近いものを「代表波」としたと説明していた。しかし、実際には、地震動が申請時の値（1200ガル）を大幅に超えないよう、多数の地震波の中から恣意（しい）的に選ぶなどしていた。具体的には、恣意的に選んだ代表波が20波の平均値に最も近くなるよう、残り19の波を選んでいた。

　不正は2025年2月、規制…(以下有料版で，残り767文字)


朝日新聞　2026年7月1日 11時19分（2026年7月1日 16時00分更新）
https://www.asahi.com/articles/ASV6Z4TFLV6ZUTFL00GM.html?iref=pc_ss_date_article


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1782951434

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1 名前：少考さん ★：2026/05/08(金) 10:01:40.85 ID:DIUZI6479.net

美浜3号機「再開見通し立たず」と関電 | NEWSjp -共同通信

Published
2026/05/08 09:36:04

　蒸気漏れが見つかった美浜原発3号機について、関西電力は「運転再開の見通しは立っていない」と明らかにした。

https://news.jp/i/1425280672299745505

※関連
美浜原発3号機、原子炉手動停止　高圧タービン周辺で蒸気漏れ | NEWSjp -共同通信
https://news.jp/i/1425264566123643542


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1778202100

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1 名前：蚤の市 ★：2026/05/06(水) 19:46:46.05 ID:ksldGAcC9.net

　全国の原発の総発電能力に対する稼働率は2025年度、33.6％だった。日本原子力産業協会がまとめた調査結果で6日判明した。11年の東京電力福島第1原発事故後では、23年度から3年連続で最高を更新した。24年度以降に新たに3基が再稼働したのが大きな要因。ただ24年度の32.3％からの伸びは1.3ポイントにとどまった。今後、再稼働を見通せる原発は限られており、当面頭打ちの状況になりそうだ。

　国内に54基あった原発は、事故後の規制強化などで廃炉が進み、現在は33基に減少。25年度に稼働した原発は15基にとどまった。再稼働していない18基も含めて計算したため稼働率を引き下げた。過去最高は、約50基が運転していた1998年度の84.2％だった。事故後の14年度に0％となり、それ以降は緩やかに上昇してきた。

　24年度以降に再稼働した3基は、24年10月の東北電力女川2号機（宮城県）、同年12月の中国電力島根2号機（島根県）、26年1月の東電柏崎刈羽6号機（新潟県）。26年度は新たに再稼働する予定の原発がない。


2026年05月06日 18時46分共同通信
https://www.47news.jp/14260102.html


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1778064406

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1 名前：ぐれ ★：2026/04/23(木) 23:00:20.36 ID:o4GryM2C9.net

※4/23(木) 18:15配信
プレジデントオンライン

■ドイツ首相「脱原発は失敗だった」

　イラン発のエネルギーショックを受けて、日本では原発再稼働に向けた機運が高まっている。この動きは欧州連合(EU)も同様だが、一つだけ乗り遅れている国がある。それは、2023年4月に脱原発を完了したドイツだ。国内では原発の再稼働を望む世論が過半を占めているが、フリードリヒ・メルツ首相は消極的な姿勢を貫いている。

　メルツ首相が属するキリスト教民主同盟(CDU)と姉妹政党であるキリスト教社会同盟(CSU)の中では、原発の再稼働に向けた機運が高まっている。シュピーゲル誌によると、CDUとCSUの同盟(Union)のイェンス・シュパーン院内総務は、原発の再稼働を強調する旨を、4月15日に開催された党内での会議で述べたという。

　いわゆる次世代原発の新設を目指す動きもある。CSU党首であるバイエルン州のマルクス・ゼーダー知事は、同州内で小型モジュール炉(SMR)を稼働させる意向を以前より示している。とはいえSMRの新設には時間がかかるし、そもそもSMR自体が開発の段階にあり、本格的な稼働まで至っていないという、厳しい現実がある。

　そうなると、稼働を停止した原発を再稼働することが現実的な手段となる。にもかかわらず、メルツ首相は消極的な姿勢を崩さない。一方、メルツ首相は事あるごとに、脱原発は失敗だったと公言する“矛盾”がある。メルツ首相としても、それが取り得る選択であるなら取りたいというのが本音だろう。しかし、それを許さぬ現実がある。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f96cb1dd1a27e205b7e3101ef149bea47123181c


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1776952820

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1 名前：少考さん ★：2026/04/16(木) 18:23:57.51 ID:A0AthmQC9.net

東京電力柏崎刈羽原発6号機が営業運転 首都圏などに電力供給　NHK
2026年4月16日午後4時05分
(2026年4月16日午後5時36分更新)

東京電力は、ことし1月に再稼働させた新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所6号機で、16日午後、営業運転を始めました。

柏崎刈羽原発が営業運転し、発電した電力が首都圏などに供給されるのは、東京電力福島第一原発の事故のあと、6号機が運転を停止してからおよそ14年ぶりです。

ことし1月に再稼働した柏崎刈羽原発6号機では、16日、原子炉や発電機のタービンなど設備全体が正常に機能しているかを原子力規制委員会が確認する最終的な検査が行われました。

その結果、問題がないことが確認されたということで、16日午後4時、原子力規制庁の担当者から稲垣武之所長に「使用前確認証」が交付され、6号機は営業運転を始めました。

柏崎刈羽原発の営業運転で発電した電力が首都圏や静岡県東部の東京電力管内に供給されるのは、6号機が福島第一原発の事故のあと、2012年3月に定期検査で運転を停止してからおよそ14年ぶりとなります。

国によりますと、東京電力管内ではこの夏の電力需給のひっ迫が懸念されていますが、柏崎刈羽原発6号機の営業運転で、電力の安定供給に最低限、必要とされる水準を上回る見込みだということです。

一方、電気料金について、東京電力は2023年の家庭向けの主要プランの値上げの際に、6号機の再稼働を前提に値上げ幅を圧縮しているなどとして、今回の営業運転で値下げする予定はないとしています。

柏崎刈羽原発6号機は、福島第一原発の事故のあと、東京電力の原発としては初めて再稼働しましたが、警報の不具合で原子炉を停止させた影響などで営業運転の開始は2回延期され、当初の予定より49日遅くなりました。


柏崎刈羽原発6号機の営業運転 これまでに2回延期

東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機は、ことし1月の再稼働のあと、警報の不具合による原子炉の停止などの影響で営業運転の開始は2回延期され、当初の予定より49日遅くなりました。

東京電力は、ことし1月21日に柏崎刈羽原発6号機を再稼働させましたが、核分裂反応を抑える制御棒と呼ばれる装置を引き抜く作業中に警報が鳴り、再稼働からおよそ29時間後に原子炉を停止させました。

東京電力が調べたところ、警報に不具合があったことがわかり、対策を行ったうえでことし2月9日に再び原子炉を起動させましたが、この影響で2月26日に予定していた営業運転の開始は先月18日に延期されました。

さらに先月12日には発電機からの漏電を示す警報が鳴り、東京電力は原因を詳しく調べるため、2日後の先月14日に原子炉の運転は継続したまま、発電と送電を停止しました。

調査の結果、漏電の検知装置の部品が破損しているのが見つかり、対応のため、営業運転は再び延期され、当初の予定より49日遅い、4月16日となりました。

営業運転で“電力の供給状況改善 7月～9月の予備率4％以上予想”
東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機が営業運転することで、国は首都圏など東京電力管内では電力の供給状況が改善し、この夏の安定供給に最低限、必要とされる水準を上回ると予想しています。

国が柏崎刈羽原発が再稼働する前の去年10月に発表した東京電力管内の電力需給の見通しでは、ことし7月から9月にかけて、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合、供給の余力を示す「予備率」は、いずれの月も電力の安定供給に最低限、必要とされる3％を下回ると予想されていました。

しかし、先月の国の発表では、柏崎刈羽原発6号機が営業運転した場合は電力の供給状況が改善し、ことし7月から9月の予備率はいずれの月も4％以上になると予想されています。

一方、電気料金について、東京電力は2023年の家庭向けの主要プランの値上げの際、柏崎刈羽原発6号機の再稼働を前提に値上げ幅を圧縮し、値下げできる分はすでに織り込んでいると説明していて、今回の6号機の営業運転で値下げする予定はないとしています。

東電 営業運転で福島第一原発廃炉費用などまかなう方針

東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所6号機の営業運転で収支の改善を進めるなどして、政府の試算で8兆円と見込まれる福島第一原発の廃炉費用などをまかなっていく方針です。

（略）

※全文はソースで
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015100901000


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1776331437

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1 名前：少考さん ★：2026/04/05(日) 23:00:30.94 ID:UKTHE8q89.net

福島第二原発1号機 燃料プール冷却停止 “直ちに問題起きず” | NHKニュース | 原発、福島県

2026年4月5日午後10時36分

東京電力は、廃炉作業中の福島第二原子力発電所の1号機で5日午後、ポンプが故障した影響で、使用済み核燃料を保管している燃料プールの冷却を停止したと発表しました。東京電力は、燃料プールの水温は低く、プールを管理する際の上限としている65度に達するまでは8日ほど余裕があるとしていて、冷却の再開に向け、ポンプの復旧作業を急ぐことにしています。

東京電力によりますと、5日午後3時前、廃炉作業中の福島第二原発の1号機の燃料プールで、冷却水を循環させるポンプの異常を知らせる警報が鳴りました。

社員が現場を確認したところ、ポンプから煙が出ていたことから午後3時すぎにポンプを止め、燃料プールの冷却を停止したということです。

東京電力によりますと、1号機の燃料プールには使用済み核燃料など2500体余りが保管され冷却を停止した際の水温は26.5度で、東京電力は、社内のルールでプールを管理する際の上限としている65度に達するまでは8日ほど余裕があり、直ちに安全上の問題は起きないとしています。

また、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はなく、外部への影響は確認されていないということです。

東京電力によりますと、1号機の燃料プールには、予備のポンプがもう1台設置されていますが、点検のため、停止しているということです。

東京電力は冷却の再開に向けて、ポンプの復旧作業を急ぐとともにトラブルの原因を調べることにしています。

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015092741000


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1775397630

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1 名前：牛乳トースト ★：2026/04/05(日) 09:18:31.23 ID:8dKuuzr79.net

［５日　ロイター］ - イラン南部のブシェール原子力発電所付近に４日、飛翔体が着弾‌し、警備員１人が死亡した。また南西部の石⁠油化学施設が空爆され５人が負傷した。

ブシェール原発について、イランのタスニム通信は、​主要部分に損傷はなく、発電に影響はないとした。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、Ｘへの投稿で、‌警備担当職員１人が飛翔体の破片により死亡したと述べた。敷地内の建物が衝撃波と破片の‌影響を受けたとしたが「‌放射線レベルの上昇は報告さ​れていない」としている。

同原発周辺への攻撃は、今回の‌紛争で４回目。イランの国営メディアによると、アラグチ外相は国‌連への書簡で「放射性​物質の放出という深刻なリスクをも‌たらす、耐えがたい状況」について警告した。

ロシア国営原子⁠力企業ロスアトムは４日、同原発から新たに職員１９８人を退避させた。ロシアの通信社が伝えた。ロスアトムは紛争を⁠受け原発からの職員退避を進め​ており、４日の措置も‌予定されていたものだという。

報道によると、ロスアトムのトップ、アレクセイ・リハチョフ氏は、プ⁠ーチン大統領に同原発を巡る状況を報告⁠したと述べた。死亡した職員はイラン人だったとし、原発⁠周辺の事態が最悪のシナリオ通りに展開していると語った。

イ‌ラン国営⁠メディアは、南西部の石油化学施設に空爆が​あり５人負傷したと伝えた。火災が発生したが消火されたとした。

2026年4月5日午前 8:35 Reuters
https://jp.reuters.com/markets/commodities/KJ3DD756CZLY3FQL3JHGO4KLVU-2026-04-04/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1775348311

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1 名前：：2026/03/26(木) 16:58:21.92 ID:gnYGAsNT0.net ?PLT(12015)

https://img.5ch.io/ico/folder1_03.gif

https://timesofindia.indiatimes.com/videos/international/nuclear-catastrophe-in-mid-east-kuwait-warns-of-possible-radioactive-leak-issues-sos-for-public/videoshow/129798373.cms


引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1774511901

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1 名前：七波羅探題 ★：2026/03/19(木) 07:22:07.79 ID:wlJjBI2a9.net

デイリー新潮2026年03月19日
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/03190506/

　2011年3月11日14時46分に発生した東日本大震災から15年になる。この年に生まれた子どもは今、高校1年生か中学3年生だ。それゆえ読売新聞が2月上旬に行った世論調査では、被災地に対する関心が薄れていると「感じる」と答えた人が79％にものぼった。ところが、東京・江東区の国家公務員宿舎「東雲住宅」に自主避難した住民と退去を求める福島県との争いは今も続いている。

　デイリー新潮は3月11日がやってくると東雲住宅を巡る問題について報じてきた。そして今年1月9日、東雲住宅を巡る最高裁の判決が初めて下された。

　15年前の震災時、災害救助法に基づいて避難者に無償提供された建物の一つが、36階建ての新築タワマン公務員宿舎・東雲住宅だった。東京都が財務省から無償で借り受け、福島第一原子力発電所周辺の被災者を中心に福島県を通じて提供された。最大時には357世帯、約1000人が移り住んだ。

　無償期間は2017年3月末で打ち切られることになっていたが、それ以降は国家公務員と同額の家賃を支払うことで2年間の猶予期間が設けられた。もっとも、家賃とは言っても国家公務員宿舎であるから、1LDKで1万7000円、3LDKでも5万9000円と、タワマンが立ち並ぶ江東区のみならず都内でも破格の安さだった。そして、期限を越えた場合は家賃の2倍に相当する損害金を支払うことも約束されていた。

　ほとんどの住民が猶予期限の前に立ち退いたが、その後も約80世帯が住み続けた。福島県は約束どおり損害金を求めたが、それでもまだ半数の約40世帯が残った。そのうち5世帯は猶予期間の家賃の支払いすら拒んでいた。つまり1円も払っていなかったのだ。その家賃を肩代わりしてきたのが福島県だった。それらは県民の税金である。そのため20年3月、福島県はこの5世帯を相手取って提訴に及んだ。

　当時、県生活拠点課はデイリー新潮の取材にこう答えている。

《「19年9月期の県議会で提訴の議案は可決されましたが、その後も住民に対し説得を続け、年末には5世帯にも会うことができました。そこで、1世帯は自主的に退去されました。自ら移転先を見つけ、東京から転出されています。損害金についても毎月滞りなく納めてくれています。残る4世帯については明け渡しに応じていただけなかったため、提訴ということになったのです」》（「福島県は提訴　東京のタワマンにタダで住み続ける原発避難民はどうなった？」2021年3月11日配信）

　県は4世帯を提訴したが、2世帯とは和解する。福島地裁は残る2世帯に対して宿舎退去と損害賠償の支払いを命じた。これに納得しない2世帯は24年1月に仙台高裁に控訴したが、ここでも福島県側の主張が認められた。朝日新聞はこう報じている。

《高裁は控訴審判決で、「無償使用の継続を許さない限り、生存権が保障されないかのような避難者側の主張は採用できない」と認定。「県は住宅の供与に代わる支援措置を設けている」とも指摘し、一審の判断を支持した》（朝日新聞:24年1月16日）

　そして2世帯は最高裁に上告したのである。生活拠点課の担当者は言う。

「2世帯のうち1世帯については上告不受理となり、高裁判決が確定しました。残る1世帯についての判決が今年1月のものでした」

異例の反対意見
　判決の主文は《本件上告を棄却する》というものだった。つまり、一、二審と同様、福島県の主張が通り、退去と家賃相当分の賠償を命じる判決が確定したのだ。

　ただし、全25ページある判決文の後半16ページは、4人いる裁判官のうちの1人、三浦守裁判長からの反対意見だった。最高裁第二小法廷で「上告を棄却する」と読み上げたのは三浦裁判長だったが、その判決に反対意見を述べたのも裁判長というのは異例の事態である。

　反対意見の冒頭は以下の通りだ。

《私は、多数意見と異なり、被上告人は、上告人に対する債権者代位権に基づく建物明渡請求訴訟の原告適格を有しないから、原判決中、被上告人の上告人に対する建物明渡請求に関する部分を破棄し、同部分につき第1審判決を取り消し、被上告人の訴えを却下するのが相当と考える。また、仮に、被上告人が上記原告適格を有するとしても、原審の判断には、災害救助法等の法令の解釈適用を誤った結果、必要な審理を尽くさなかった違法があり、これは、判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決中、上記建物明渡請求に関する部分を破棄し、同部分について事件を原裁判所に差し戻すのが相当である》

※以下引用先で

https://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2025/03/1263198_1-714x952.jpg

【写真を見る】立派な36階建て！　自主避難民がタダで居座り続ける「都内タワマン」


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1773872527

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1 名前：蚤の市 ★：2026/03/18(水) 17:07:44.16 ID:xw+ZDav69.net

時事通信　+2026年03月18日17時00分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031800933&g=flash


日米関税交渉で合意した対米投資の第2弾は、次世代原発開発など10兆円規模に上ることが分かった


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1773821264

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