ヘッドライン
お勧め記事
マスコミ
2024年11月05日18:00
- 1 名前：お断り ★：2024/11/05(火) 16:20:43.93 ID:7/z7xKvl9.net
国民・玉木代表 �倏�収の壁引き上げで7.6兆円減収�瓮優�キャン報道けん制「逆に7兆円国民の手取りが増える」
同党が衆院選で看板政策として掲げた年収103万円を超えると所得税が課税される「年収103万円の壁」の見直しについて、178万円まで引き上げた場合、政府が国と地方合わせて7.6兆円ほどの税収減になると試算したとの報道について記者団から問われ「逆に7兆円ぐらい国民の皆さんの手取りが増えるということを、まず国民の皆さんに知っていただけたことは良かった」とけん制した。
玉木氏は10月31日、自身のＸ（旧ツイッター）で「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7.6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」
いわゆる「年収の壁」について、同党は今の制度ができた1995年に比べて最低賃金が1.73倍になっているため、103万円の1.73倍、178万円まで引き上げるよう主張
詳細はソース 2024/11/5
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ad5dcb9f5d439fbb546052478c3002bbbe3d700
引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1730791243
2024年09月25日21:00
- 1 名前：名無しさん＠涙目です。：2024/09/25(水) 14:55:35.75 ID:B0NACCW60.net BE:519772979-PLT(15072)
https://img.5ch.net/ico/anime_giko13.gif
http://www.sankei.com/article/20240619-TRXF2OJMXBC53P7JOI6S3XG64M/
引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1727243735
2024年08月25日21:00
- 1 名前：山下：2024/08/25(日) 19:31:17.83 ID:8P8Ip+1M0●.net BE:643485443-PLT(16000)
https://img.5ch.net/ico/chibi_c.gif
次の自民党総裁になってほしくない議員ランキング！3位小泉進次郎、2位河野太郎を抑えた1位は？
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/27051524/
VIPQ2_EXTDAT: default:default:1000:512:donguri=0/2: EXT was configured
引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1724581877
2024年07月12日22:00
- 1 名前：Hitzeschleier ★：2024/07/12(金) 12:15:26.51 ID:jcdvJOGd9.net
東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は、約１１万票を獲得して７位となった。ひまそら氏は８日、Ｘ（旧ツイッター）で夕刊フジの取材に応じ、「力及ばず残念でした」とコメントを寄せた。
ひまそら氏は「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げて出馬した。選挙戦では顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に展開した。
選挙結果を受け、ひまそら氏は「東京都とＮＰＯ団体らとの福祉事業癒着不正疑惑の追及をしている僕が、（夕刊フジを除いて）マスコミからタブー扱いされている事を可視化できた事や、石丸伸二候補の本質を指摘した事など、意味はあったと思っています」と振り返った。
https://www.zakzak.co.jp/article/20240708-BHRMLX2PAZLIZMHMCSG6L5OZGM/
引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1720754126
2024年06月28日18:00
- 1 名前：ぐれ ★：2024/06/28(金) 15:47:34.29 ID:eAHoqjBP9.net
※6/27(木) 9:17配信
プレジデントオンライン
■経済格差があるのに、子どもの貧困率は下がっている
意外に思われるかもしれませんが、日本の子どもの貧困率は改善されています。
長く続いたデフレ不況下にあって、かつて、貧富の格差問題とともに、子どもの貧困問題もクローズアップされたことがありました。確かに、国民生活基礎調査によれば、17歳以下の子どもの貧困率は、10.9％だった1985年以降じわじわと上昇し続け、2012年には16.3％まで上がりました。しかし、それをピークに減少に転じ、2021年には11.5％となりました。2012年対比で4.8％ポイントも下がっています。
ちなみに、国民生活基礎調査での貧困率は相対的貧困率を使用しています。相対的貧困率とは、一人当たり可処分所得の中央値の半分(貧困線)を下回る可処分所得しか得られていない人の割合です。なお、2018年以降は新基準計算値となっており、長期での比較には留意が必要です。
■貧困層から子どもが産まれなくなった
「貧困の子どもが減っている」のであれば、それは喜ぶべきことですが、なんとなく腹落ちしないというか、納得できない人も多いかもしれません。バブルに沸いていた1980年代ならまだしも、平成以降、「失われた30年」とも呼ばれ、給料のあがらない時代が続き、直近でもコロナ禍や物価高などがあり、大人たち自身でさえお世辞にも景気がいいとは言えないからでしょう。
事実として、確かに「子どもの貧困率は下がっている」のですが、これは決して「貧困に苦しんでいた子どもがその貧困から脱した」ということを意味しません。子どもの貧困率が減ったのは、「貧困層から子どもが産まれなくなった」ためです。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c21dc320204c3555d61b0bcb031cdaac127f3ea
引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1719557254
2024年06月22日16:00
- 1 名前：＠おっさん友の会 ★ 警備員[Lv.4][新芽]：2024/06/22(土) 13:34:47.70 ID:J2PGf9yj9.net
5月13日から15日にかけて店頭価格が平年の1.8倍に。中には1玉1000円以上の値が付いたケースもあり、大きな関心を集めていたキャベツの価格高騰。買い控えしている方も多かったと思うが、今SNS上ではそんな騒動の終焉が注目を集めている。
きっかけになったのは京都の青果店・西喜商店の代表を務める近藤貴馬さん（@tomakondo）の
「ほら言うた通りキャベツの相場が大暴落。
1玉1000円のキャベツが200円切りました。大玉5玉入りで箱1000円切りました。20ケース頼まれました。高い時だけで無く安い時も報道して欲しいって千の夜をこえてあなたに伝えたい。」という投稿。
そう、あれだけ連日「高値」報道されていたキャベツだが、6月に入りすっかり相場が落ち着いているのだ。安くなったことも報道してくれれば買い控えも早くおさまるのに…。
今回の投稿に対し、SNSユーザー達からは
「地元明石にはキャベツ農家が比較的多いのに
八百屋さんもだと思うけど農家も消費者も価格安定、安定供給が助かるよね？」
「メディアって毎年毎年野菜のハウス物と露地物に切り替わる時の一時的に物が無いときに絶対に不作ダーで高値ダーで騒ぐよね
都会の人って一年中白菜とかキャベツが路地の畑で採れると思ってる？」
続きはYahooニュース よろず～
2024/06/22 11:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3714a5aa4cf40b1b0436e84040e08d77d89abc3
引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1719030887
2024年05月19日22:00
- 1 名前：Hitzeschleier ★：2024/05/19(日) 18:50:53.30 ID:zf0K0WKw9.net
https://www.zakzak.co.jp/article/20240517-N3O4DA6YCBL4BN6ZRHJLY5JLSQ/
このところの円安について、財界関係者が批判し、利上げを歓迎する意見が目立つ。なぜ円安を嫌い、利上げを求める財界関係者が多いのか。
(略)
第３に、中小企業や家計の代弁をしたり、政府を持ち上げたりする企業だ。実際には円安のメリットを受けているのに、それを隠すこともある。本コラムの読者であれば気がついているだろうが、政府は日本最大の円安メリット享受者だが、そこに国民の目が向くと減税要求が出てくるので、マスコミが垂れ流す円安悪者論を許容している。第３のタイプの企業はこうした政府に忖度（そんたく）し迎合するという面もある。このタイプの論者は、自分ではしっかり円安メリットを享受しているのに、あたかも弱者の味方を装いながら、欺瞞（ぎまん）に満ちた意見を述べているのでたちが悪い。
マスコミは、第１のタイプの主張をしばしば取り上げる。というのは金融業界はスポンサーであることが多いからだ。第２のタイプの意見も、話題の経営者であることから、取り上げることが多い。
また、マスコミはしばしば〝弱者〟の側に立とうとして第３の意見も取り上げる。となると、円安悪者論に与（くみ）しがちになる。
さらにマスコミは理解が難解なマクロの話より、分かりやすいミクロの話をしがちなので、ここにも注意すべきだ。
もちろん円安は国全体では国内総生産（ＧＤＰ）を増加させるのでプラスだ。「近隣窮乏化」という古今東西から言われていることでも分かるが、円安と円高で効果が非対称なのは、円安は輸出関連のエクセレントカンパニーにとって相対的に有利だからだ。特に、政府が円安メリットを大きく受けることを忘れてはいけない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一）
引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1716112253
2024年05月06日18:00
- 1 名前：Hitzeschleier ★：2024/05/06(月) 13:57:37.72 ID:pn/WLsSU9.net
https://www.zakzak.co.jp/article/20240502-NMWEJSDRORJMFGV5BTAH6YZO2Y/
外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１６０円まで円安ドル高が進んだ後、政府・日銀の為替介入とみられる動きがあり、乱高下している。「円安＝悪」という論調も多いが、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「日本経済にとって円安の恩恵は大きい」と説く。それを裏付けるかのように、米国の製造業を重視するドナルド・トランプ前大統領は円安ドル高を強く批判した。大統領選の結果次第で円高基調に反転する可能性も出てきた。高橋氏は、これまでの円安による最大の受益者は日本政府だとして、いまのうちに数十兆円分の「含み益」を国民に還元すべきだと主張する。
◇
トランプ前米大統領は、為替の円安ドル高について「米国の製造業にとって大惨事だ」とＳＮＳに投稿し、無策のジョー・バイデン政権を批判した。
古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。円安は日本の国内総生産（ＧＤＰ）にプラス要因で、米国にとってはマイナス要因だ。
これは国際機関での経済分析からも知られている。ちなみに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済モデルでは、１０％の円安で、日本のＧＤＰは１～３年以内に０・４～１・２％増加するが、米国のＧＤＰは０・２％低下する。
その証拠に、最近の日本企業の業績は好調だ。直近の法人企業統計でも過去最高収益になっている。これで、法人税、所得税も伸びるだろう。そして国内で最大の利益享受者は、百数十兆円のドル債を外国為替資金特別会計（外為特会）で保有する日本政府だ。含み益は数十兆円になるだろう。
このため、国内から円安を止めることは国益に反する。しかし、マスコミ報道の大半は「円安が悪い」という印象操作をしてきた。財務省も外為特会に言及されないように、この「円安悪者論」に加担してきた。
財務省は急激な為替の変動を警戒している
財務省は急激な為替の変動を警戒している
しかし、ついに海外から文句が来た。今まで米国から文句がなかったのは奇跡であり、トランプ氏が指摘するようにバイデン政権の無策かもしれない。
トランプ氏の周辺には、国益優先のスタッフがいるのだろう。本来であれば、バイデン政権は労働者層の支持を得ているので、円安が米国の不利益になっているのを見逃してはいけなかった。トランプ政権になったら、そうも行かなくなるだろう。
(略)
引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1714971457
2024年05月04日16:00
- 1 名前：Hitzeschleier ★：2024/05/04(土) 11:31:35.68 ID:Zry4dlM59.net
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c5d5e56ee1adcfe7b21898ff50c9dfc8c4afecd
2021年10月13日夕方、愛媛県新居浜市の住宅地で事件は発生した。
民家に住む3人が次々と刺され殺害されたのだ。駆け付けた警察官が、現場でナイフを所持していた男を、銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。
犯行の現場となったのは、知人宅だった。この家に住む、知人の岩田健一さん(当時51)と、同居していた父親の友義さん(当時80)、そして母親のアイ子さん(当時80)の胸などをナイフで突き刺し殺害した。
被害者の岩田健一さんと河野被告が知り合ったのは約20年前。同じ職場で働いていたことがきっかけだった。当時、2人の間に目立ったトラブルは無かったが、事件が発生する4年ほど前から、その関係性に異変が生じ始める。
「2017年ごろ、ネット掲示板への書き込みなどがきっかけとなり、妄想型統合失調症を患うようになった。被害者の一人、岩田健一さんが、自身に対する電磁波攻撃に関与していると考え、責めるようになった」(検察側の冒頭陳述)
(略)
一審の判決が下されて間もなく、記者は河野被告に手紙を出した。裁判で謝罪が無かったこと、「電磁波攻撃」について確認しておきたいことがあったからだ。
するとほどなくして、河野被告から返事があった。几帳面な印象を受ける、整った文字だった。
（手紙より）
5年間のあれだけの出来事が認められず、頭がおかしくて、悪くもない健一を殺したという結果に不服としています。
この電磁波攻撃、集団ストーカーを認めてもらうため、今回の判決を不服とし、控訴を申請しました。もう一度戦おうと思います。
鑑定をはずし、責任能力ありという事で、死刑覚悟で臨みましたが、結果は妄想とされました。
もう一度、精神鑑定からやり直して欲しい。
主張にぶれは無かった。そして記者の質問に答えてくれた。
現在も続く電磁波攻撃「これほど卑怯なものはない」
Q：あなたは何がきっかけで「電磁波攻撃」を受けることになったのか？
A：何が原因かハッキリとは分かっていませんが、思い返すと、昔、一つ下の後輩で非常に仲の良かった者、というか、よく私の所に来ていた者がいましたが、急に何かヘソを曲げて私を裏切り、陥れる様な事をし、ケンカ別れをした者がいます。(中略)そのケンカ別れした者が、私に恨みを持ち、集団に相談し、仕返ししようとしたのでは？と思います。(手紙より)
Q：なぜあなただけが電磁波を受けるようになったのか？
A：この集団相手に敵対したからです。この様な攻撃があるなら、反撃するんじゃなかったと思います。(手紙より)
特に気になっていた質問についても回答してくれた。
Q：現在も「電磁波攻撃」は続いているか？
A：あります。でも最近弱い時が多いです。(裁判の始まる直前の2023年)9月～11月頃は結構強かったですが、事件の前ほど強くはありません。(手紙より)
Q：「電磁波攻撃」を加えてくる「組織」に何か伝えたいことは？
A：これだけはヤメロ！使うな！と言いたい。これほど卑怯なものはない。直接言えと言いたいです。(手紙より)
Q：健一さんは組織とどのような関わりがあったと考えるか？
A：関与している一員だという確信がありました。でも、途中からハズされた？というイメージがあります。証拠として、ラインのやり取りがあり、その中で“みんなが” “俺らが” “電磁波が”という文言が出ています。(中略)しかし、これを警察も検察も追及していません。不思議に思います。お見せできないのが残念です。(手紙より)
「電磁波攻撃被害」を証明するために…
また、法廷で頑なに拒否をした謝罪についても、あらためてその意思を確認した。
(略)
引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1714789895
2024年04月10日02:00
- 1 名前：Hitzeschleier ★：2024/04/09(火) 21:31:15.77 ID:33nwjJi59.net
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7d6e644c90d0ade089e62641bdab6d8e031acb2
今回も、「無罪の推定」を全く無視するマスコミに対して腹が立った。「『無罪の推定』とは犯罪を行ったと疑われて捜査の対象となった人や刑事裁判を受ける人について、刑事裁判で有罪が確定するまでは『罪を犯していない人』として扱わなければいけないとする原則」と日本弁護士連合会は説明している。
逮捕された人の顔、住んでいる場所の情報や名前を大きく報道するのは、「犯罪者」と断言するのと同じ。その後、その人が不起訴や無罪になったとしても、普通の生活に戻れない可能性がある。インターネットに情報がずっと残ることもあり、世の中からは永遠に犯罪者として見られてしまう。こういった問題は日本だけのものではないけれど、日本では特に深刻だと私は思う。
なぜならば日本の警察や検察は、行動を起こす前に記者に情報をリークするからだ。誰かを逮捕する際にテレビ局がいなければ、その場面は撮影できない。情報をもらったマスコミは何も考えずに撮影し、放送する。これは検察や警察に誘導されているだけの無責任な行為だ。半面、容疑者の近所に住む人にインタビューする際には、その人の名前も顔も出さない。ダブルスタンダードではないか。
■捜査当局の言い分をそのまま報道
マスコミは警察や検察に利用されている意識はなさそうだが、結果的に冤罪の場合はマスコミの責任も重いと言っても過言ではない。その責任を認識する記者はどれぐらいいるのか。戦後、死刑判決が確定した4人が再審で無罪になっている。現在の取り調べや捜査の在り方も、冤罪を生んでいる可能性がゼロとは言い切れない。
逮捕されたのは確かに疑いがある人だ。ただ、疑いは証拠ではなく、報道する際にそれを忘れてはいけない。問題は取材の仕方で、冒頭の事件もそうだが、警察や検察からリークされた内容だけが報道されてしまう。
世の中の関心が高い事件なら、マスコミは独自に調査をしてバランスの取れた報道をすべきだろう。マスコミが無罪の推定という原則を守らないと、非常に危険な社会になってしまう。捜査当局が言うことをそのまま事実として報道するのも危ない。
(略)
引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1712665875
