1 名前：名無しさん＠涙目です。：2025/03/23(日) 17:03:39.00 ID:5hazfyKR0●.net BE:135853815-PLT(13000)

https://img.5ch.net/premium/1372836.gif

高校授業料の無償化、私立高支援に反対56％

　共同通信世論調査で高校授業料の無償化について、私立高も所得制限なく支援することに賛成は39.2％、反対は56.5％だった。

https://nordot.app/1276439990705848638


引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1742717019

全記事を表示

1 名前：お断り ★：2025/03/21(金) 22:14:26.10 ID:AWKLyvYU9.net

国民民主・榛葉幹事長、外国人の土地購入「ただちに規制」要求「中国だと土地買えないしね」安全保障で懸念
国民民主党の榛葉賀津也幹事長（57）が21日、国会内で定例会見で、記者団から外国人の土地購入について問われ「相互主義であるべき。我々、中国だと土地買えないしね。やはり他の国がこの国の土地買うんだったら、我々も買える。我々が買えないんだったら、買わせないというのは当然」と述べ、規制の必要性を訴えた。
同党は、日本維新の会と共同で、安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地の取得、利用の規制に関する施策を推進する「外国人土地取得規制法案」を、日本維新の会と共同で衆院に
詳細はソース 2025/3/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/5adaec9458af49ef07ade7ac194010e3ce0e10b7


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1742562866

全記事を表示

1 名前：樽悶 ★：2025/03/20(木) 18:27:26.41 ID:ZIOlIJw+9.net

兵庫県議会の予算特別委員会が18日開かれ、斎藤元彦知事肝煎りの県立大授業料無償化事業に約14億円を盛り込んだ令和7年度当初予算案などを可決した。一方、同事業については公平性に課題が残るとの声もあり、一部会派が修正動議を提出したが、否決された。当初予算案などは今月24日の本会議で採決される予定。

【写真】斎藤氏「ずっと一人ぼっち」雨中の演説で本音ポツリ

この日の特別委では、斎藤知事が出席し、予算案に対する各会派の総括審議を実施した。予算案は可決されたが、最大会派の自民党は県立大無償化について、私立大へ進学する学生らとの「公平性確保に課題が残る」とし、検証を踏まえた見直しのための判断基準を設計することが重要課題と指摘。採決時に自民県議の一部が退席した。

維新の会は、県立大無償化の安定財源確保に向けた基金創設について「若者が安心して希望する教育を受け、将来への夢を持ち続けることへの基盤となる」と評価。

一方、立憲民主党の県議らでつくる「ひょうご県民連合」は、「受益者が限定的で、決定過程の透明性が確保されていない」として、県立大無償化の基金創設を盛り込んだ一部予算案に対する修正動議を提出したが、否決された。

3/18(火) 20:23配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba38cb4a4728b0c336c96e4305de5b03425caa0f
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20250318-00000158-san-000-2-view.jpg



引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1742462846

全記事を表示

1 名前：蚤の市 ★：2025/03/18(火) 07:05:27.26 ID:xmwpzrz79.net

政界徒然草

少数与党に陥って四苦八苦している自民党と同じく、いや、それ以上に真価が問われているのが立憲民主党だろう。野党をまとめるべき立場にありながら、日本維新の会や国民民主党は自らをアピールする戦いを優先しているからだ。そもそも両党にとって基本的価値観が異なる立民に接近するメリットはあまりない。夏の参院選に向けて野党第一党が存在感を発揮できるかは不透明だ。

「政局調整会長」
「政調会長は政務調査会長じゃなくて『政局調整会長』だ」

立民の重徳和彦政調会長は令和7年度予算案が衆院を通過した後、周囲にこう漏らした。「政局調整」という言葉からは、予算案の修正を巡る与野党間協議の苦労がにじんだ。

政調会長は党の議員立法の取りまとめや、選挙公約作りを担うキーマンだ。先の衆院選で与党が過半数割れに追い込まれ、野党でも政策を実現できる可能性が高まる中、他党と合意形成を図るための政策調整も重要な職務となった。

政治環境の変化を受け、立民は自らが提出した7年度予算修正案の反映を目指して自民や公明党との交渉に臨んだ。同時に野党8党派の政策責任者会談を開催し、与党を関与させない政策の実現も目指した。

ところが、その期待を裏切るかのように維新と国民民主が互いに激しく対立。野党の足並みがそろわない状況が続いている。(以下有料版で)

産経新聞　2025/3/18 06:00
https://www.sankei.com/article/20250318-LJS2TSCOG5P37MJXKEDHVZHXQI/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1742249127

全記事を表示

1 名前：名無しさん＠涙目です。：2025/03/15(土) 21:04:29.23 ID:wjtdxZX10●.net BE:135853815-PLT(13000)

https://img.5ch.net/premium/1372836.gif

「外国人の生活保護、法的根拠ない」維新・柳ケ瀬氏　福岡厚労相「外国人対象外は不適当」

日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が14日の参院予算委員会で、外国人に対する生活保護支給など外国人の受け入れを巡り政府に質問した。柳ケ瀬氏は「法的根拠がない」として生活保護制度の見直しを求めたが、福岡資麿厚生労働相は受け入れなかった。

柳ケ瀬氏は、平成26年には約210万人だった在留外国人が10年間で1.7倍の約360万人まで増加したとのデータを示し、「在留外国人を日本の社会保障制度にどう組み込むのか、整理しておかなければとんでもないことになる」と問題提起した。

外国人の生活保護に関し、生活保護法は対象を「国民」に限っており、平成26年の最高裁判決は日本国民に限られ外国人は含まれないと判断した。他方、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知している。

柳ケ瀬氏は「外国人に対する生活保護は法的な根拠はなく、いわばサービスとしてやっている。旧厚生省の通知では『当分の間』と書かれている。あくまでも期間限定の措置として始められた。しかし、70年も続いた。ここで見直すべきではないか」と主張した。

「令和4年で560億円の支出というが、年間1200億円という試算もある。わが国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯は増加傾向にある。増加し続ける在留外国人が生活保護に至ったとき、どこまで適応するのかというのは大きな問題となる」としたうえで「国会で議論をして、広く国民の理解を得て、法改正が必要だ。少なくともこの旧厚生省通知を廃止すべきだ」と訴えた。

外国人については、不正受給の調査が困難であるなど自治体の事務負担が大きいとも指摘した。

福岡氏は「生活に困窮する外国人が存在している現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」と答弁した。

https://www.sankei.com/article/20250315-C5IUZ7PX2JG5BJDPHXGCUFSDFM/


引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1742040269

全記事を表示

1 名前：蚤の市 ★：2025/03/15(土) 13:48:47.28 ID:84dO5q5A9.net

日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が14日の参院予算委員会で、外国人に対する生活保護支給など外国人の受け入れを巡り政府に質問した。柳ケ瀬氏は「法的根拠がない」として生活保護制度の見直しを求めたが、福岡資麿厚生労働相は受け入れなかった。

柳ケ瀬氏は、平成26年には約210万人だった在留外国人が10年間で1.7倍の約360万人まで増加したとのデータを示し、「在留外国人を日本の社会保障制度にどう組み込むのか、整理しておかなければとんでもないことになる」と問題提起した。

外国人の生活保護に関し、生活保護法は対象を「国民」に限っており、平成26年の最高裁判決は日本国民に限られ外国人は含まれないと判断した。他方、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知している。

柳ケ瀬氏は「外国人に対する生活保護は法的な根拠はなく、いわばサービスとしてやっている。旧厚生省の通知では『当分の間』と書かれている。あくまでも期間限定の措置として始められた。しかし、70年も続いた。ここで見直すべきではないか」と主張した。

「令和4年で560億円の支出というが、年間1200億円という試算もある。わが国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯は増加傾向にある。増加し続ける在留外国人が生活保護に至ったとき、どこまで適応するのかというのは大きな問題となる」としたうえで「国会で議論をして、広く国民の理解を得て、法改正が必要だ。少なくともこの旧厚生省通知を廃止すべきだ」と訴えた。


外国人については、不正受給の調査が困難であるなど自治体の事務負担が大きいとも指摘した。

福岡氏は「生活に困窮する外国人が存在している現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」と答弁した。

外国人の日本への帰化についても議論した。柳ケ瀬氏は在留外国人について「本国では問題とならなくてもわが国の法令に違反することも大量にある」と指摘。「日本語能力、居住年数の引き上げ、日本の社会、文化、ルールへの理解といった帰化要件の見直しを検討すべきだ。日本を本当の意味で愛して帰化したいという人を受け入れることが重要だ」と強調した。

石破茂首相は「帰化する方々が本当にわが国を愛し、歴史伝統文化を愛し、わが国の治安を守るということについても力を発揮していただけるよう、そういう方々が帰化をしていただけるように、政府としてもよく努めてまいりたい」と述べた。（沢田大典）

産経新聞　2025/3/15 10:42
https://www.sankei.com/article/20250315-C5IUZ7PX2JG5BJDPHXGCUFSDFM/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1742014127

全記事を表示

1 名前：蚤の市 ★：2025/03/15(土) 07:37:37.39 ID:84dO5q5A9.net

　石破首相（自民党総裁）が当選１回の自民衆院議員に１０万円の商品券を配布していた問題を巡り、今後の日本維新の会の対応が焦点となっている。２０２５年度予算案の衆院採決で賛成に回った維新に対しては、政府・与党内でなお国会運営の協力への期待があるが、維新は政府・与党との距離感に頭を悩ませている。（田村直広）

　「今後、我が党としてどのように石破政権と向き合うのか、予算にどのように対応していくか、党内で話をしていきたい」

　維新の前原誠司共同代表は１４日に開いた緊急記者会見でそう述べ、今後の党の方向性について慎重に検討する考えを示した。

　参院で審議中の予算案は、再修正を経て可決された後、衆院に回付される見通しとなっている。再修正案が成立するには、衆院で過半数の同意を得る必要があり、維新は与党とともに同意するかどうかの判断を求められることになる。

　再修正案には、維新をはじめとする野党の主張が一定程度反映されていることから、維新内でも「いきなり反対に回ることはない」との声が根強い。ただ、高校授業料の無償化などで自民、公明両党と３党合意を結んで以降、維新内では「与党寄りと見られて参院選で不利になる」とする執行部批判がくすぶり続けている。前原氏が記者会見で慎重姿勢を見せたのは、こうした党内の不満に配慮したためとみられる。

　一方、政府・与党との全面対決にかじを切って首相を退陣に追い込むかどうかについては、党内で様々な思惑が交錯している。

　維新は３党合意で、高校授業料無償化に関する予算案修正を受け入れさせたが、２５年度予算案に盛り込まれたのは、年１１万８８００円支給される就学支援金の所得制限撤廃で、私立高校生のいる世帯への支給上乗せは２６年度からの対応となっている。維新の持論である社会保険料の引き下げを含む社会保障改革は、与党との協議体設置が決まったばかりで、「首相を辞めさせたら合意が履行されないのではないか」（中堅）との懸念がある。

　ただ、国民民主党の玉木代表が首相の退陣に言及するなど、野党の追及姿勢は強まっており、維新幹部は「政権の延命に手を貸したら党がもたない」と語る。首相の与党内での求心力も低下しており、維新としては与党や他の野党の動向を見極めながら今後の政局対応を判断していく構えだ。

読売新聞　2025/03/15 07:07
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250315-OYT1T50001/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1741991857

全記事を表示

1 名前：少考さん ★：2025/03/11(火) 19:56:16.94 ID:dtpaDCYf9.net

維新 “政治団体を除き企業・団体献金を禁止” 法案提出 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250311/k10014746671000.html

2025年3月11日 18時36分

企業・団体献金の見直しに向け、日本維新の会は、政治資金規正法の改正案を国会に提出しました。政治団体を除いて、企業・団体が政党に献金するのを禁止したうえで、政治団体からの献金については、年間1千万円までに制限するなどとしています。

企業・団体献金の扱いをめぐり、与野党は今月末までに結論を出すことを申し合わせていて、政治改革に関する衆議院の特別委員会で、各党が意見表明を行うなど議論が行われています。

こうした中、日本維新の会は、企業・団体献金の見直しに向け、政治資金規正法の改正案を11日、衆議院に単独で提出しました。

法案では、政治団体を除いて、企業や労働組合などの団体が政党に献金することや、政治資金パーティー券を購入するのを禁止するとしています。

そして、政治団体からの政党への献金については、年間1千万円までに制限するなどとしています。

維新の会は、当初は例外なく献金を全面的に禁止する法案も検討していました。

党幹部は「専門家から『政治団体の献金を禁止すれば、政治活動の自由を侵害し、憲法違反になるおそれがある』との指摘もあり、今回の対応となった」と説明しています。

青柳政調会長「最も厳しい案」

（略）

※全文はソースで。


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1741690576

全記事を表示

1 名前：煮卵 ★：2025/03/11(火) 15:28:08.97 ID:c0fkB/cA9.net

日本維新の会の西田薫衆院議員が、4月13日に開幕する大阪・関西万博の会場などに、北朝鮮による拉致問題を伝える常設展示の設置を要請したところ、政府が「現時点では予定にない」と答えていたことが分かった。
石破茂内閣は拉致問題を最重要課題に掲げている。

西田氏は1月31日、「二〇二五年日本国際博覧会における北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動に関する質問主意書」を提出した。

主意書で、西田氏は「この機会を捉え、広く世界の人々に我が国の最重要課題である拉致問題を知ってもらうべきと考える」「万博会場内で拉致問題を扱うブースを常設で設置すべきだと考えるが政府としての見解を問う」と尋ねた。

これに対し、政府は2月12日、「お尋ねの『ブース』の設置及び『展示』の協力依頼について、現時点で具体的な予定はないが、政府としては、広く拉致問題についての関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から、有効な方策を不断に検討しつつ、拉致問題に関する啓発の取組を引き続き推進していく考えである」との答弁書を示した。

大阪・関西万博には、海外から約350万人が訪れることが見込まれ、拉致問題を国際社会にアピールする絶好の機会といえる。万博のルールで、拉致問題などの展示が禁じられているのか。

◼テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」

日本国際博覧会協会は「一般規則で『テーマに関連する物品及び展示材料のみが本博覧会への出展を認められる』ことになっている。
日本政府においてはこの一般規則にのっとり、出展内容を決定するものと考えている」と回答した。ちなみに、大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」である。

前出の西田氏は、大阪府内の超党派の地方議員有志でつくる「大阪拉致議連」の会長を務めた経験もある。政府の回答をどうみるのか。

西田氏は「拉致問題に対する世論を高めることで、外交を後押しできると考えている。万博には世界から多くの方が訪れるため、啓発を行うべきだ。
政府には、拉致問題が最重要課題であるという認識が欠けているのではないか。今後、拉致問題特別委員会や予算委員会で機会があれば必要性を訴えていきたい」と話した。

[産経新聞]
2025/3/11 12:22
https://www.sankei.com/article/20250311-EVVGVFEVZZFXHE7VSPL44EGT7A/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1741674488

全記事を表示

1 名前：ぐれ ★：2025/03/10(月) 20:58:35.38 ID:MVkGmS3s9.net

※3/10(月) 17:38配信
神戸新聞NEXT

　兵庫県議会の増山誠県議（２期、西宮市選出）と岸口実県議（５期、明石市選出）、白井孝明県議（１期、神戸市灘区選出）の３人は１０日、新会派「躍動の会」の結成届を議会事務局に提出した。幹事長は増山氏で、政務調査会長に白井氏が就いた。

　３人は昨年１１年の知事選期間中に非公開情報や真偽不明の情報を政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏に提供した問題が発覚。それぞれ所属していた「兵庫維新の会」から除名と離党勧告の処分を受けて第２会派「維新の会」を離れ、無所属となっていた。

　同日夕にインターネット番組に出演した３人は「斎藤（元彦）知事が掲げる『躍動する兵庫』の改革に共感している」と話し、２年後に予定されている県議選で各選挙区に候補者を擁立する方針を示した。

　新たな会派構成は次の通り。

続きは↓
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202503/0018735838.shtml


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1741607915

全記事を表示