1 名前：煮卵 ★：2026/08/16(日) 11:38:28.35 ID:mgcXk25g9.net

政府は来年4月から、食料品の消費税を1％に引き下げ、残り1％分を低中所得者に給付することで、食料品の消費税を『実質ゼロ』とする方針を閣議決定した。今後は秋の臨時国会に税制改正関連法案を提出し、成立すれば、1989年の消費税導入以降、初めて税率が引き下げられることになる。

高市総理はかねてから、食料品の消費税減税について「国家の品格」「私自身の悲願」と述べるなど、実現に極めて強い意欲を示しており、今年2月の総選挙では自民党の公約に「検討を加速する」と明記して、大勝を収めた。

しかし、選挙後に行われた与野党の超党派の国民会議では、課題が次々と指摘された。

例えば、「税率差に伴う外食の客離れ」「お金持ちほど減税効果が大きい」「減税分ほど税込価格が下がらない」「レジシステムの改修にコストがかかる」「財政悪化の懸念から円安が進んで結果として物価が上がってしまう」など挙げればキリがない。
高市総理はこうした膨大な懸念を抱えたまま、消費税導入以来初めての減税を「見切り発車」した格好だ。

■「値下げできません」商店の悲鳴と不透明な減税効果

「税・社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中低所得の方々の負担軽減というのが現下の最重要課題だ」

閣議決定後の会見で高市総理は減税の意義を強調した。

しかし、街の商店を取材すると反応は冷ややかだ。円安や中東情勢で食材や包装資材が高騰しているなか、店主は減税された場合でも「罪悪感を感じるが、値下げはできない」と切実な胸の内を明かす。店側にとっては、人件費などのコストも上がるなかで、減税のタイミングは、本体価格の値上げに踏み切る機会と映る。

(中略)


■「2年後に7％引き上げ」という途方もないハードル

「2年後には私が責任をもって確実に税率を元に戻す」高市総理は『2年限定』の時限措置であることを強調する。

この発言を受け、財務省幹部は「これで私たちは何が何でも2029年4月まで高市総理を支えないといけなくなった」と皮肉をこめて語る。

予算編成権や税制などを一手に握り、最強官庁と言われてきた財務省だが、トップダウンで決まる高市政権の前では「口を挟む余地のない弱小官庁として振る舞うしかない」のが現実だという。

そして2年後については「高市総理は言ったことは絶対曲げない。本気で2年後には税率を元に戻す気だ」と財務省幹部は分析する。

ただ、1％から元の8％に戻すというのは7％の増税を行うことに他ならない。消費税増税としては未曾有の大増税だ。
これまでは3％→5％→8％→10％と2～3％ずつ引き上げてきたが、その度に深刻な消費の冷え込みを招いてきた歴史を鑑みれば、7％引き上げのショックは日本経済にとって未知の領域だ。

だからと言って、1％をダラダラと続ければ、日本の財政規律への信認は失墜し、マーケットからの猛烈な円安圧力が襲いかかる。

未来がどうなっているかは誰にも分からない。2年後の政治・経済情勢はどうなっているのか、そしてその時の総理はどのような判断を下すのか。

日本経済は「消費税減税と増税」という火種を抱えて走り出すことになる。

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb409123bbda24a32f707c0a975b96bbf631a200?page=1

[TBS NEWS DIG Powered by JNN]
2026/8/16(日) 7:00


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1786847908

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1 名前：：2026/08/13(木) 22:05:15.61 ID:kDgbWw9r0.net BE:595582602-2BP(5555)

https://img.5ch.io/ico/anime_shii03.gif

戦後の国際社会の枠組みは1945年2月のヤルタ協定に始まり、6月の国連憲章、9月2日ミズーリ号の無条件降伏、1951年9月サンフランシスコ平和条約という流れである。サンフランシスコ平和条約受諾にあたり、時の吉田茂総理は、千島列島、択捉島、国後島の放棄を明言し、このことは国会答弁でも明らかになっている。

　それ故に1956年10月、日ソ共同宣言では「平和条約締結後、歯舞諸島と色丹島を日本に引き渡す」と書かれている。日ソ共同宣言は日本の国会も批准し、ソ連の最高会議（当時の国会に当たる）も批准している。プーチン大統領は歴史の事実に基づいて話している。

　更に安倍総理とは極めて良好であったことに触れている。「高市総理が安倍総理の後継であるならば、安倍総理時代とロシアは良い関係であったことをよくわかってほしい」と呼びかけていると私は受け止めた。

　このプーチン大統領の発言に日本は未来志向で日露関係の重要性を共有する用意があると打ち返し、プーチン大統領の日本への呼びかけと受け止め日露関係改善の絶好のチャンスではないか。
https://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12975635954.html


引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1786626315

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1 名前：ぐれ ★：2026/08/13(木) 17:33:04.19 ID:XnA/LFtG9.net

8/13(木) 16:35
FNNプライムオンライン

高市総理大臣は13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことについて、総理公邸で記者団に対し、「強く抗議する」と述べた。

この中で高市総理は「2024年1月にプーチン大統領が北方領土を必ず訪問する旨を述べて以来、日本政府としてはロシア側に対して、大統領による北方領土訪問が行われないよう、累次申し入れきた。それにもかかわらず、本日、プーチン大統領が択捉島を訪問したことに強く抗議する」と述べた。

さらに高市総理は、「北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土だ。ロシアの現職の大統領による今般の択捉島訪問は、北方領土に関する日本の一貫した立場と相容れない。日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できない」と強調。

続きは↓
【速報】高市総理「強く抗議する」ロシア・プーチン大統領が北方領土訪問「日本国民の感情傷つけ断じて許容できない」 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-1094042


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1786609984

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1 名前：：2026/08/11(火) 17:21:49.77 ID:1d93LSin0●.net BE:662593167-2BP(2000)

https://img.5ch.io/ico/taxi.gif

https://x.com/i/status/2087009483004457353

https://i.imgur.com/TODTt3z.jpeg



引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1786436509

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1 名前：煮卵 ★：2026/08/09(日) 22:52:04.38 ID:8bkTflOd9.net

8月1日、2日に実施したJNN世論調査で高市内閣の支持率が先月調査から6.7ポイント下落し59.2％となった。政権発足から9か月で初めて6割を切り、下落傾向が続いているが過去の政権と比較しても依然高い数字だといえる。

ただ注目すべきは7月30日に総理が「食料品の消費税を4月から1％に引き下げる」と表明した直後の調査だったにもかかわらず、支持率がこれほど下がったことだろう

最大の特徴は「無党派層」の支持離れ　若者の“高支持率”は変わらず

高市内閣の支持率は5月の調査以降、下落が続いている。
特徴としては、女性より男性のほうが支持率がやや高く、年代別に見ると年齢が上がるにつれて支持率が下がる傾向はこれまでと変わらない。30歳未満は77％と依然高い支持率だが、60歳以上では53％で、全体の支持率を押し下げる格好となっている。

最大の特徴は「支持政党なし」と答えた、いわゆる「無党派層」の支持離れが顕著になっていることだ。「自民党支持層」の高市内閣の支持率は今回の調査でも86％と高い支持率だが、「支持政党なし」と答えた人の高市内閣の支持率は49％となった。

高市内閣発足直後（25年11月）の支持率は歴代2位となる82.0％だったが、当時の特徴は今と違い高齢層を含むすべての年代層で支持が高く、無党派層も「高市内閣を支持できる」と答えた人が80％にものぼった。
この無党派層が政権発足から9か月経った今、49％と激減していることがわかった。

(略)

今回の特別国会の前半、政府は当初予算、補正予算成立を最優先にガソリン補助、電気・ガス料金補助、中東情勢における備蓄石油放出やナフサ不足への対応、子育て応援手当などの物価高対策を行った。
一方、予算成立後の6月以降、後半国会は皇室典範改正、再審制度見直し、国旗損壊罪、副首都構想などやや国民生活とは遠い法案が目白押しだった。

そうした印象が強かったのか、これまでの高市内閣の物価高対策について「評価しない」と答えた人が全体で6割にのぼった。
また皇室典範改正をめぐる国会での議論も、政府の説明が「不十分」だと感じた人は全体で65％にのぼっている。
年代別に分析しても、すべての年代で「十分だったと思わない」が「十分だったと思う」を上回った。「60歳以上」では7割以上が不十分だと感じている。
さらに「高市内閣を支持する」と答えた人も、半数以上が政府の説明に不満を感じている結果となった。

減税で支持率回復は幻想?　消費税1％の「賛成52％」をどうみるか

7月30日、高市総理は国民会議での議論を踏まえ食料品の消費税を来年4月から8％から1％に引き下げ、残りの1％については中低所得者へ給付することで実質”消費税のゼロ化”を表明した。

政権幹部によると、高市総理は衆院選の公約実現に強く拘ったこと、各社の世論調査で「時間がかかってもゼロ％にすべき」よりも「早くできるなら消費税1％でもいい」の数字のほうが上回ったことなどを重く見たという。
総理が「悲願」とも語った史上初となる消費税の減税だが、表明直後のJNNの世論調査で賛成は52％、反対は39％だった。

この結果に永田町では波紋が広がっている。
自民党内の減税反対派を押し切り、政治的コストをかけて決着したわりには多くの賛同を得られなかったからだ。
自民党のある税制調査会の幹部は「消費税引き下げるのに賛成52％は低すぎる。せめて7割の賛成は少なくとも欲しいところだ」とショックを隠しきれなかった。

野党でも中道改革連合の階猛幹事長は8月4日の会見で「賛成52％」について、まずその低さを「驚愕的な数字」と強調した上で、その理由について「2年後の再増税の不安が高まってきたこと」と「放漫財政ではないかという金融市場の高市総理への不安から長期金利が上昇したり、円安が進んだりということが起こってきたこと」の2点を挙げた。

国民民主党の玉木代表も8月4日の記者会見で「意外に反対が多いという印象」と話した上で、「メリット、デメリットが比較的正しく認識され始めた結果なのではないか」と分析した。

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/df668d6a2643e4b37fad0ada1591dc6c0d852684

[TBS NEWS DIG]
2026/8/9(日) 6:00
※前スレ
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1786235927/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1786283524

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1 名前：ぐれ ★：2026/08/09(日) 14:04:47.81 ID:ZIE6+OmE9.net

8/9(日) 11:30配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

高市総理大臣は9日、長崎市で行われた平和祈念式典のあいさつで、非核三原則について、「わが国は非核三原則を堅持しており、『長崎を最後の被爆地に』という誓いの下、『核兵器のない世界』の実現に向けた現実的かつ実践的な取り組みを推進している」と述べた。

去年の石破前総理の長崎での挨拶では「非核三原則を堅持しつつ」としていたが、高市総理は「堅持しており」と現状の説明とした。6日の広島での挨拶でも「堅持しており」としていた。

▲高市総理の挨拶の全文は以下の通り

81年前の今日、長崎の地に投下された一発の原子爆弾により、多くの方々の貴い命が失われました。

街は一瞬にして焦土と化し、この地におられた方々の日常は瞬時に断ち切られ、家族と過ごす時間も、将来への願いも、すべてが奪われました。

一命をとりとめた方々にも、耐え難い苦難の日々をもたらしました。

内閣総理大臣として、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。

そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からのお見舞いを申し上げます。

焦土と化した街が、このように美しく復興を遂げたことに、私たちは改めて、市民の皆様が積み重ねてこられたご努力、そして、平和の尊さを強く感じる次第です。

81年前の長崎と広島の惨禍を決して繰り返させてはなりません。

我が国は、『非核三原則』を堅持しており、「長崎を最後の被爆地に」という誓いの下、「唯一の戦争被爆国」の使命として、「核兵器のない世界」の実現に向けた現実的かつ実践的な取組を推進しています。

先般の『核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議』は、厳しい国際安全保障環境の下での開催となりましたが、我が国は、被爆地の方々の思いを伝えながら、『NPT』の維持・強化に向けた結束を各国に呼びかけました。

今後も、「ヒロシマ・アクション・プラン」に基づき、一歩一歩、着実に努力を積み重ねていく決意です。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3120e35803c7eb18c99a294408206bc93a804e38


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1786251887

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1 名前：煮卵 ★：2026/08/09(日) 09:38:47.31 ID:PfSLiVrS9.net

8月1日、2日に実施したJNN世論調査で高市内閣の支持率が先月調査から6.7ポイント下落し59.2％となった。政権発足から9か月で初めて6割を切り、下落傾向が続いているが過去の政権と比較しても依然高い数字だといえる。

ただ注目すべきは7月30日に総理が「食料品の消費税を4月から1％に引き下げる」と表明した直後の調査だったにもかかわらず、支持率がこれほど下がったことだろう

最大の特徴は「無党派層」の支持離れ　若者の“高支持率”は変わらず

高市内閣の支持率は5月の調査以降、下落が続いている。
特徴としては、女性より男性のほうが支持率がやや高く、年代別に見ると年齢が上がるにつれて支持率が下がる傾向はこれまでと変わらない。30歳未満は77％と依然高い支持率だが、60歳以上では53％で、全体の支持率を押し下げる格好となっている。

最大の特徴は「支持政党なし」と答えた、いわゆる「無党派層」の支持離れが顕著になっていることだ。「自民党支持層」の高市内閣の支持率は今回の調査でも86％と高い支持率だが、「支持政党なし」と答えた人の高市内閣の支持率は49％となった。

高市内閣発足直後（25年11月）の支持率は歴代2位となる82.0％だったが、当時の特徴は今と違い高齢層を含むすべての年代層で支持が高く、無党派層も「高市内閣を支持できる」と答えた人が80％にものぼった。
この無党派層が政権発足から9か月経った今、49％と激減していることがわかった。

(略)

今回の特別国会の前半、政府は当初予算、補正予算成立を最優先にガソリン補助、電気・ガス料金補助、中東情勢における備蓄石油放出やナフサ不足への対応、子育て応援手当などの物価高対策を行った。
一方、予算成立後の6月以降、後半国会は皇室典範改正、再審制度見直し、国旗損壊罪、副首都構想などやや国民生活とは遠い法案が目白押しだった。

そうした印象が強かったのか、これまでの高市内閣の物価高対策について「評価しない」と答えた人が全体で6割にのぼった。
また皇室典範改正をめぐる国会での議論も、政府の説明が「不十分」だと感じた人は全体で65％にのぼっている。
年代別に分析しても、すべての年代で「十分だったと思わない」が「十分だったと思う」を上回った。「60歳以上」では7割以上が不十分だと感じている。
さらに「高市内閣を支持する」と答えた人も、半数以上が政府の説明に不満を感じている結果となった。

減税で支持率回復は幻想?　消費税1％の「賛成52％」をどうみるか

7月30日、高市総理は国民会議での議論を踏まえ食料品の消費税を来年4月から8％から1％に引き下げ、残りの1％については中低所得者へ給付することで実質”消費税のゼロ化”を表明した。
政権幹部によると、高市総理は衆院選の公約実現に強く拘ったこと、各社の世論調査で「時間がかかってもゼロ％にすべき」よりも「早くできるなら消費税1％でもいい」の数字のほうが上回ったことなどを重く見たという。
総理が「悲願」とも語った史上初となる消費税の減税だが、表明直後のJNNの世論調査で賛成は52％、反対は39％だった。

この結果に永田町では波紋が広がっている。
自民党内の減税反対派を押し切り、政治的コストをかけて決着したわりには多くの賛同を得られなかったからだ。
自民党のある税制調査会の幹部は「消費税引き下げるのに賛成52％は低すぎる。せめて7割の賛成は少なくとも欲しいところだ」とショックを隠しきれなかった。

野党でも中道改革連合の階猛幹事長は8月4日の会見で「賛成52％」について、まずその低さを「驚愕的な数字」と強調した上で、その理由について「2年後の再増税の不安が高まってきたこと」と「放漫財政ではないかという金融市場の高市総理への不安から長期金利が上昇したり、円安が進んだりということが起こってきたこと」の2点を挙げた。

国民民主党の玉木代表も8月4日の記者会見で「意外に反対が多いという印象」と話した上で、「メリット、デメリットが比較的正しく認識され始めた結果なのではないか」と分析した。

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/df668d6a2643e4b37fad0ada1591dc6c0d852684

[TBS NEWS DIG]
2026/8/9(日) 6:00


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1786235927

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1 名前：：2026/08/08(土) 21:42:02.61 ID:+VnnDTr60●.net BE:662593167-2BP(2000)

https://img.5ch.io/ico/taxi.gif

https://x.com/i/status/2086041576808350141

https://i.imgur.com/pxW1M5k.jpeg



引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1786192922

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1 名前：少考さん ★：2026/08/08(土) 11:18:51.81 ID:Ac0DYLib9.net

「非常に残念」高市総理と面会決定も…発言不可、握手のみ　8月9日長崎の被爆体験者「何のために」 | NBC長崎放送

2026年8月7日(金) 18:16

式典に参列するためあさって長崎を訪れる高市総理が「被爆体験者」と面会することが決まりました。ただし発言はできないということです。

高市総理は8月9日、長崎市の平和公園でとり行われる平和祈念式典に参列したあと、被爆者団体からの要望の場に出席する予定で、この場に「被爆体験者」3団体も同席します。

総理との面会は3年連続になりますが、去年と同様、発言の機会はなく握手だけだということです。

広島は救済、長崎は置き去り

国が定める「被爆地域」の線引きによって被爆者と認められていない「被爆体験者」は、雨や灰に混じって拡散した放射性微粒子で被ばくした可能性を訴えています。


広島ではすでに「黒い雨」体験者を救済する新基準が運用されており、2022年度から7500人を超える人が新たに被爆者に認定されました。

「被ばく体験者」は、広島との格差やことし発表された内部被ばくの人体影響を示唆する論文を踏まえ、被爆者と認めるよう直接訴える場を求めていました。

「何のために会うのか…」

代表の一人、岩永千代子さんは「発言できないなら何のために会うのか…直接訴えることが不可能になって非常に残念」としながら「核兵器が使われるかもしれない今、黒い雨や灰がもたらす被害を理解してもらいたい」としています。

国が認めていない「内部被ばく」の人体影響

国はこれまで雨や灰による内部被ばくの影響を認めておらず、高市総理の対応が注目されます。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/2860477


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1786155531

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1 名前：煮卵 ★：2026/08/08(土) 06:42:03.38 ID:vb4s3aVr9.net

高市総理は7日、人事院の川本総裁から2026年度の国家公務員の給与を引き上げるよう勧告を受け、「しっかりと対応を検討する」との考えを示しました。

高市総理
「国民生活や国益をしっかり守るために活躍してくださる国家公務員、良い人材を確保という意味でも、処遇の改善や働き方改革、とっても大切だと考えております」

人事院からの勧告を受けた高市総理は、勧告の内容について、「物価上昇を上回る賃上げ、これをしっかりと日本に定着させるという高市内閣の方針と軌を一にするものがある」と述べ、「勧告をもとに法改正も含めてしっかりと対応を検討する」との考えを示しました。

勧告では、2026年度の国家公務員の給与について、行政職は月給を平均3.51％、金額にして1万5056円引き上げるとしています。

これは民間企業の賃上げが進んだことなどを踏まえたもので、3％を超える引き上げは2年連続です。

また、広域異動に対する給与のインセンティブ向上のため、広域異動手当の支給割合を引き上げることにしています。

[TBS NEWS DIG]
2026/8/7(金) 21:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/27f3da886e3cd8d799955c37d7f27ddbaaddf1ea

【追加ソース】

>勧告は地方公務員の給与改定の参考とされるため、各地の自治体で給与増が進む見通しだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe77b957bf2bf19c9ab0101a5275cbe771774824

>国と地方で人件費1．1兆円増　勧告通り引き上げなら　財務・総務省試算
https://news.yahoo.co.jp/articles/283b9d1f747e30a63edadf30104312efe6a8cb85

※前スレ
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1786118192/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1786138923

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