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    総理

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    1 名前:煮卵 ★:2026/08/08(土) 00:56:32.77 ID:8qVlmzsm9.net

    高市総理は7日、人事院の川本総裁から2026年度の国家公務員の給与を引き上げるよう勧告を受け、「しっかりと対応を検討する」との考えを示しました。

    高市総理
    「国民生活や国益をしっかり守るために活躍してくださる国家公務員、良い人材を確保という意味でも、処遇の改善や働き方改革、とっても大切だと考えております」

    人事院からの勧告を受けた高市総理は、勧告の内容について、「物価上昇を上回る賃上げ、これをしっかりと日本に定着させるという高市内閣の方針と軌を一にするものがある」と述べ、「勧告をもとに法改正も含めてしっかりと対応を検討する」との考えを示しました。

    勧告では、2026年度の国家公務員の給与について、行政職は月給を平均3.51%、金額にして1万5056円引き上げるとしています。

    これは民間企業の賃上げが進んだことなどを踏まえたもので、3%を超える引き上げは2年連続です。

    また、広域異動に対する給与のインセンティブ向上のため、広域異動手当の支給割合を引き上げることにしています。

    [TBS NEWS DIG]
    2026/8/7(金) 21:10
    https://news.yahoo.co.jp/articles/27f3da886e3cd8d799955c37d7f27ddbaaddf1ea


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1786118192


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    1 名前:少考さん ★:2026/08/06(木) 13:49:10.44 ID:VcVLp4WX9.net

    《台湾有事発言より前に踏んでいた“虎の尾”》森山裕・自民党前幹事長が明かした対中外交の大失態「高市総理の“個人的なSNS投稿”が習近平主席を怒らせた」|NEWSポストセブン

    2026.08.06 06:58
    週刊ポスト
    森山裕氏が明かす「対中外交の大失態」

    高市早苗・首相の「台湾有事」答弁以降、冷え込む日中関係。レアアースの輸出規制や訪日客の渡航抑制など“報復措置”を繰り返してきた中国だが、態度を硬化させたきっかけは台湾有事発言に先立つ、ある1枚の写真にあったという。中国に付け入られる高市首相の対中外交の大失態とは――自民党前幹事長の森山裕氏にノンフィクション作家の森功氏が迫った。(文中敬称略)【全3回の第2回】

    習近平の怒りをかったXへの投稿写真

     このところ高市政権ではマスコミ各社の発表した内閣支持率が軒並み下がっている。物価高対策や皇室典範の改正に対する不満が支持率急落のもっぱらの原因だとされる。

     が、むろんそれだけではない。平たくいえばすべてが期待外れに終わりそうだ、と国民が気づき始めている。となると、これまでの政権の失策が一挙に噴き出す事態になりかねない。とりわけ改善の見込みのない対中外交は高市政権にとって最大のアキレス腱といえる。

    「高市政権では台湾有事発言ばかりがクローズアップされてきました。ですが、それよりむしろ厄介なのは、これが習近平主席直轄の問題になっていることです」

     習近平の怒りを招き、チャイナセブン(政治局常務委員)の側近たちでさえ手に負えなくなっているという。そんな事態を招いた原因が、高市のX投稿写真だというのである。どういうことか。

    「高市政権ができた当初のことです。APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議が韓国で開かれ、総理が参加しました。そのとき習主席との会談を設定すべきだと日中双方が考えた。中国の王毅外務大臣や(呉江浩駐日)大使もそうお考えになられ、会談がセットされました。で、両首脳が実際に会ったまでは、よかった。ところが、そのあと総理が自分自身でSNSに写真を投稿してしまいました。それが国際儀礼に反している、と問題になったのです」

     くだんの写真はにこやかに談笑しているかのように見える。お得意のXへの投稿である。2025年10月31日、朝日新聞デジタルでも〈日中首脳会談、「互恵」推進で一致 高市首相、「人権」で懸念も表明〉と報じられ、この写真が掲載されている。だが、相手国の断りもなく、国家主席のメンツが丸つぶれになったのだという。森山が続ける。

    「外交にはさまざまな取り決めがあります。たとえば首脳会談の写真を政府広報としてSNSで公表するときは、相手国の了解をもらわないといけないルールがあります。ところが高市総理は、相手国の知らないあいだに個人的に写真を流してしまった。これ以来、日中関係問題が習主席の直轄になり、他の幹部もここへ簡単に口出しできなくなったのです」

     まさしく幼稚な投稿というほかない。そのあとの台湾有事発言は、Xの投稿写真に加えたダブルパンチとなったわけだ。政府広報にも問題がある。なぜ官邸は、こんな単純なミスをチェックできなかったのか。そう尋ねると、森山が答えた。

    「いや政府はSNSのことをわかっていたと思います。『この写真は出せません』と言ったのではないでしょうか。そんな話も聞こえてきます」

     とどのつまりワンマン首相にはモノ申せないということか。だとすると、「汚い首は斬ってやる」と投稿した中国大阪総領事の下品な非常識発言と同レベルといわないまでも、中国の独裁体制と五十歩百歩ではないか。結果、日中関係は冷え切ったままなのだ。


    (中略)


    (第3回に続く。第1回から読む)
    https://www.news-postseven.com/archives/20260806_2124570.html
    https://www.news-postseven.com/archives/20260806_2124567.html

    【プロフィール】森功(もり・いさお)/ノンフィクション作家。1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。新潮社勤務などを経て2003年よりフリーに。2018年、『悪だくみ――「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で大宅壮一ノンフィクション大賞受賞。最新刊に『地面師vs.地面師 詐欺師たちの騙し合い』。

    ※週刊ポスト2026年8月14・21日号

    ※全文はソースで
    https://www.news-postseven.com/archives/20260806_2124568.html


    ※写真
    https://pbs.twimg.com/media/G4kWEtUawAAHo1-.jpg


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1785991750


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    1 名前:バイト歴50年 ★:2026/08/06(木) 12:18:32.62 ID:qEj2/Pyj9.net

    https://www.fnn.jp/articles/-/1088927?display=full

    福井市では8月4日、早生の品種「ハナエチゼン」の収穫が始まった。コメ農家の白井清志さんは、約50ヘクタールの田んぼで5品種のコメを育てている

    コンバインが黄金色のイネを次々と刈り取りタンクへと運ばれる。「去年と同じくらい…出来はまずまず」だという。

    しかし、去年とは全く違っていることが…

    去年はね、コメの買い出し業者が『うちに来い、うちに来い』と言って、6台ぐらいトラックが並んどったんや。今年は1台も来ない。コメを売ってくれと1社も言うてこない」

    去年は「令和の米騒動」とも呼ばれるほどコメが不足し、多くの集荷業者が農家に殺到し買いに走った。それからわずか1年で、状況は正反対となっている。

    さらに今年は、農家の収入の目安となる、JAが収穫前後に農家へ前払いするコメの価格「概算金」が示されていない。農家は、民間の買い手の動きもJAが示す価格も見えないまま、収穫を進めている。

    肥料代は去年の2倍、売値は生産原価を大幅に下回る
    問題は、売り先が見えないことだけではない。

    生産にかかるコストはすでに確定している。白井さんが今年仕入れた肥料の総額は900万円。これは去年の2倍にあたる金額だ。農機具を動かすための燃料代も上昇している。

    一方で、白井さんは今年のコメ買い取り価格について「1俵(60キログラム)あたり1万6000円程度」と見込む。これは去年の半分程度にすぎない。

    「とんでもない赤字」と語る白井さん
    対して「生産原価は大体2万2000円~3000円」だという。「とんでもない赤字なんで、もう今年で農家をやめるという人が、ぼちぼち出てきた」白井さんはそう語る。

    保証もなく生産コストだけが上がる現実に「政府には何の期待もできない。高市総理は何を考えているのかな。分からん。もう愛想尽かした」と語気を強める


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1785986312


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    1 名前:ぐれ ★:2026/08/05(水) 16:42:20.59 ID:NHZys8ny9.net

    【速報】飲食料品の消費税減税の方針を閣議決定 来年4月から2年間1%に 高市総理は秋の臨時国会で法案の成立を目指す

    8/5(水) 16:08配信
    FNNプライムオンライン

    政府は5日午後4時に臨時閣議を開き、飲食料品の消費税率について来年4月から2年間、1%に引き下げる基本方針を決定した。

    1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて。

    1%分の税収にあたる年間約6000億円を中低所得者に現金で給付し、飲食料品にかかる消費税を「実質ゼロ」とする。

    閣議決定に先立ち、自民党は5日午前、臨時の総務会などを開き、基本方針案を了承した。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7cfca16f93887f842f84ac7c6ef86b77eb8d6697


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1785915740


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    1 名前:少考さん ★:2026/08/05(水) 12:44:14.82 ID:ApBxutNE9.net

    高市総理の熊本訪問動画「わかりやすく伝える手法の一つ」木原官房長官 BGM付きで官邸が投稿|FNN

    2026年8月5日 水曜 午後0:02

    高市総理大臣が熊本地震の被災地を訪問した様子を紹介する総理官邸の動画をめぐり、一部で批判があるとの指摘に対し、木原官房長官は「国民の皆様にわかりやすくお伝えするための手法の一つだ」と説明しました。

    動画は、高市総理が3日、被災地を訪問した様子を撮影した動画をBGM付きで総理官邸がSNSに投稿したものです。

    木原長官は記者会見で、高市総理のPR動画のようだとの批判が多数ある、と問われたのに対し、「個別の投稿の逐一にコメントするということは控える」とした上で、「情報発信の一環として、被災地を訪問した際の様子を国民の皆様にわかりやすくお伝えする必要がある」と説明しました。

    さらに、記者から動画にBGMは必要だったか、と問われ、「被害の状況を視察した際の様子を国民の皆様にわかりやすくお伝えするための手法の一つだ」と述べました。

    https://www.fnn.jp/articles/-/1088901


    ※関連スレ
    「主役はサナ」「まるで高市早苗のプロモーションビデオ」BGM付き被災地視察動画に批判殺到、“強烈な違和感”と不必要な謎の演出 ★3 [Ailuropoda melanoleuca★]
    https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1785898554/


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1785901454


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    1 名前:煮卵 ★:2026/07/28(火) 17:20:51.01 ID:IxWmGBpQ9.net

    高市総理大臣は28日、熊本県で震度7の揺れを観測する地震を受け、政府としての対応や国民への呼びかけなどを自身のXに投稿をした。

    投稿の全文は以下の通り。

    本日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、熊本県宇城市、氷川町で最大震度7の強い揺れを観測しました。

    この地震に伴い、有明・八代海に津波注意報が発表され、1メートル程度の津波が予想されています。

    海岸には近づかないよう注意してください。

    政府としては、地震発生後、ただちに、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による「緊急参集チーム」を招集し、被害状況の把握と救命・救助等の災害応急対策に総力を挙げて取り組んでいます。

    私からは、関係省庁に対し、
    ・早急に被害状況を把握すること
    ・地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと
    ・国民に対し、津波や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと
    の3点を指示しています。

    揺れの強かった地域の皆様におかれては、引き続き、同程度の地震の発生に注意していただきますようお願い申し上げます。

    [FNNプライムオンライン]
    2026/7/28(火) 17:12
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f4380d6266dc0c9653a2c26c7ef7db229aa3791d


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1785226851


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    1 名前:樽悶 ★:2026/08/01(土) 18:47:19.95 ID:BNLMKQV99.net

    石破前総理大臣は、高市総理大臣が表明した食料品の消費減税について、財源を示さない減税は「無責任だ」と苦言を呈しました。

    「代わりの財源は一体どこにあるのかということを示せなければ、これほど無責任なことはございません」(石破前総理大臣)

     石破前総理は、地元の鳥取県倉吉市で開かれた自民党の会合で講演し、消費税は全額が社会保障の財源に充てられていると指摘しました。

     そのうえで、代わりの財源を示さずに減税すれば、財政が損なわれ、円安や金利の上昇を通じて物価高につながり、国民生活を苦しめかねないとの認識を示しました。

     また、2025年に石破政権では「減税よりも給付」を訴えたことに触れ、今でもその考えは変わらないと強調しました。

    8/1(土) 15:37配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/beedebca4a348aaede51a5a3ac0bfe76ded18b7b
    https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20260801-00000039-ann-000-5-view.jpg



    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1785577639


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    1 名前:Hitzeschleier ★:2026/07/30(木) 12:45:36.29 ID:zkiVi/mg9.net

    参議院で25議席を持つ国民民主党と組めば、自民と国民だけで過半数を確保できる。 そして、2年後に控える参議院選挙に向けて狙っているのが、国民民主の支持母体である労働組合の中央組織「連合」の票だ。

    自民党本部の元宿仁事務総長は、国民民主の榛葉幹事長と密に連携を取りながら、「次回の参院選を乗り切るには連合票の切り崩しが必要だ」と麻生氏に説いているという。

    自民党は'22年の参院選で32の1人区のうち28議席を獲得しており、これ以上の伸びしろがない。それどころか、次回の参院選では立憲民主党と公明党の合流が実現するとも言われており、自民党の議席減は避けられない情勢だ。国民民主を通じて連合の組織票を呼び込むことは、自民党勝利のための生命線となる。

    そして麻生氏の最終目標が「憲法改正の発議」である。

    「発議には衆参各院で3分の2以上の賛成が必要です。そのためには参議院でも3分の2を確保しないといけない。自民、維新、国民民主だけで3分の2は難しいが、参政党や日本保守党などの改憲勢力を巻き込めば、成立させることも可能。麻生さんはそういう先のことまで考えて国民民主を連立入りさせたい思惑があるのです」(前出・政治部記者)

    麻生氏は、目先の国会運営に汲々とする高市総理の遥か先を見て、この連立組み替え工作を画策してきたのだ。

    高市政権の不調が麻生氏には大きなチャンスか?
    一方、この間の高市政権の機能不全は目を覆うばかりだった。特別国会の最終盤、野党が要求する予算委員会の集中審議をめぐり、参議院では17日の開催を確約したものの、衆議院側は目処が立たず混乱を極めた。

    現場では、梶山弘志国対委員長が「もし集中審議が開かれなければ国対委員長を辞める」と怒り出す始末だった。

    「この特別国会では国会運営をめぐって官邸のせいで大変な苦労をしている議員がたくさんいて、みんな辟易している。それが高市政権の求心力を大きく下げている」(前出・閣僚経験者)

    自民党の森山𥙿前幹事長も遠い目をしながら、こうため息をつく。

    「(高市総理は)議院運営委員長をやっていたんですけどねえ。あの時も大変だった……」

    麻生氏はこうした高市総理の姿を冷徹に眺めていた。高市がダメになる日はそう遠くない―そんな計算が麻生氏の頭にはある。

    (略)

    https://gendai.media/articles/-/169328?imp=0


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1785383136


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    1 名前:どどん ★:2026/07/30(木) 22:39:08.94 ID:DCD2RzFp9.net

    TBS NEWS DIG Powered by JNN
    高市総理は熊本地震の被害状況を確認するため、来月3日にも熊本県に入る方向で調整していることが政府関係者への取材でわかりました。

    政府関係者によりますと、高市総理は来月3日にも熊本県に入る方向で調整していて、現地の受け入れ状況や、天候などを見極めたうえで最終判断する方針です。

    現地では、自治体関係者らと意見交換などを行う予定です。

    高市総理はきょう(30日)の非常災害対策本部会議で、「被災自治体と緊密に連携をしながら、ニーズを踏まえながら、政府一丸となって総力を挙げて取り組む」と述べていました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d5941586a61da9cd146845c69bcb80b706b54e77


    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1785418748


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