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2026年06月14日00:00
- 1 名前：お断り ★：2026/06/13(土) 23:24:22.31 ID:+rleYApD9.net
米イランの「最終的な合意文書まとまった」 仲介国パキスタン首相が表明 イラン政府関係者「意思決定は完了していない」
アメリカとイランの戦闘終結に向けた合意の覚書をめぐり、仲介国のパキスタンは「最終的な合意文書がまとまった」と表明しました。
一方、イラン政府関係者はJNNに対し、「合意案の検討を続けている段階で、意思決定は完了していない」と強調し、「日曜日にジュネーブで署名式が行われるとの情報は誤りだ」と指摘しています。
0詳細はソース先 TBS 2026/6/13
htt0ps://news.yahoo.co.jp/articles/b090dfce1793e5aada62106b8d5404e2f8e1a40a
引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1781360662
2026年06月13日21:00
- 1 名前：：2026/06/13(土) 20:34:22.05 ID:OBgMXE3n0●.net BE:194767121-PLT(13001)
https://img.5ch.io/ico/nida.gif
中国の人気ダンスインフルエンサーカップル「藤短短」が、山梨県のローソン河口湖駅前店の入り口で撮影したダンス動画を投稿したところ、
日本のネット上で「迷惑行為」として非難が殺到した。2人は撮影時間が
早朝で実質的な迷惑はかけていないと弁明したが、反発は収まらない。日本側の反応に失望を示し、2人は最終的に動画を削除した。
世界シェア7割・中国の性玩具勢が日本に“本格侵攻”
この件をきっかけに、日中ネット上では公共マナーと「自由」をめぐる論争が始まった。中国のネットユーザーの間では、「日本は過剰なルールに
縛られた不自由な国」という見方が大半を占め、「政治批判の自由を除けば、中国のほうが日本よりもはるかに自由」という言説が広く支持を得た。
言論の自由さえ保障されていない中国が日本よりはるかに自由だ、という主張には「自由」に対する深い誤解がある。
日本人は長い間、「みんながルールを守ることが、誰もが安全で快適に暮らせる前提」というシステムへの信頼を培ってきた。「ルールがあるからこそ
自由がある」状態、「自律すなわち自由」である。内面的な自律の成熟が経済発展のスピードに追い付いていない中国の人々には、これが理解できない。
「自分がやりたいことを、やりたいからやる」のは、「自由」ではなく、「放任」「無秩序」にすぎない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14475f1750f4e7ca52ed789fb5883934d82b54eb
引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1781350462
2026年06月13日20:00
- 1 名前：バイト歴50年 ★：2026/06/13(土) 19:07:33.24 ID:2EOyT/809.net
インバウンド急増の裏側で、日本では「海外旅行をしたくない」人々が過半数を超え、国内旅行も長期の低迷が続いている。日本は訪日客を「おもてなし」するばかりの「観光立国」になっていくのだろうか——。
https://gendai.media/articles/-/168124
最初の四半世紀を経た日本では、海外へ行く人が減りつつある。
たとえば外務省の「旅券統計」によれば、2024年に有効だったパスポートの数は約2164万冊で、日本の人口における保有率は17.5%だった。
これは日本人の６人に１人しか、パスポートを持っていないことを意味する（翌2025年には１ポイント増加して18.5%だったが、日本人の大半がパスポートを持たない状況は変わらなかった）。
有効旅券数は2005年から公表され、同年の保有率は27.3%だった。およそ４人に１人はパスポートを持っていた。これでもひところに比べれば減った気もするが、そこから20年を経て、さらに４割ちかい日本の旅券が消えた計算になる（下図 0－1）。
もう一つ、気になる調査結果がある。先の「旅券統計」と同じ2024年、日本観光振興協会が全国の２万人へ「海外旅行の意向」を尋ねたところ、海外旅行を「したい」と回答した人は21.5%、「したいけど、できない」人は27.8%だった。これに対して、「したくない」人は50.7%だったという。
海外旅行をしたくない日本人が、いまや多数派を占めている。
日本人の８割がパスポートを持たず、過半数が海外旅行を「したくない」と答える──そんな21世紀の日本社会の姿が、ここに浮かび上がってくる。
引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1781345253
2026年06月13日19:00
- 1 名前：：2026/06/13(土) 14:05:32.66 ID:SP65v0Sg0●.net BE:123322212-PLT(14121)
https://img.5ch.io/ico/pc3.gif
21世紀、最初の四半世紀を経た日本では、海外へ行く人が減りつつある。
たとえば外務省の「旅券統計」によれば、2024年に有効だったパスポートの数は約2164万冊で、日本の人口における保有率は17.5%だった。
これは日本人の６人に１人しか、パスポートを持っていないことを意味する（翌2025年には１ポイント増加して18.5%だったが、
日本人の大半がパスポートを持たない状況は変わらなかった）。
有効旅券数は2005年から公表され、同年の保有率は27.3%だった。およそ４人に１人はパスポートを持っていた。
これでもひところに比べれば減った気もするが、そこから20年を経て、さらに４割ちかい日本の旅券が消えた計算になる（下図 0－1）。
もう一つ、気になる調査結果がある。先の「旅券統計」と同じ2024年、日本観光振興協会が全国の２万人へ「海外旅行の意向」を尋ねたところ、
海外旅行を「したい」と回答した人は21.5%、「したいけど、できない」人は27.8%だった。これに対して、「したくない」人は50.7%だったという。
海外旅行をしたくない日本人が、いまや多数派を占めている。
日本人の８割がパスポートを持たず、過半数が海外旅行を「したくない」と答える──
そんな21世紀の日本社会の姿が、ここに浮かび上がってくる。
https://gendai.media/articles/-/168124
引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1781327132
2026年06月13日08:00
- 1 名前：樽悶 ★：2026/06/08(月) 21:59:35.99 ID:/bPLn6Bz9.net
6月2日、ウェブニュースサイトYahoo!の台湾版でも注目を集めたのは日本人セクシー女優の逮捕劇だ。異国の地で拘束された彼女にかけられた容疑は“売春”だったという。現地在住のジャーナリストが話す。
「逮捕されたのは、2024年にデビューした女優のAです。昨年11月、観光名目で台湾に入国した彼女は、台北市内のホテルで男性客と出てきたところを現地警察に職務質問され、売春行為が発覚。台湾から強制退去となっていたそうです」
スレンダー体型のAは“清楚で素朴”のキャッチコピーでデビュー。だがその実態は……。Aが行なっていたのは、いわゆる“海外出稼ぎ”だ。海外出稼ぎとは高額なカネと引き換えに海外で外国人の客を相手に違法な売春行為に手を染めることを指す。
「セクシー女優は年間1000人以上がデビューするとも言われます。その中でも“トップ”と呼ばれるのは月に1本の作品がリリースされる単体女優。業界内でここまで上り詰められるのは全体の5％だけ。そこまで上り詰めた子たちでも1本当たりのギャラは100万円程度と言われます。今回、Aと共に逮捕された現地の男性も、Aと関係を持つためだけに1万元（日本円で20万円ほど）以上を支払ったと報じられています」（前同）
多くのセクシー女優は、高級風俗店などに在籍し副業を行なうことが多い。
「単体女優クラスともなると、高級デリヘルで90分20～30万円の値段がつきます。ただ、そこから半分近くは店に取られる。円安の今、外貨を現金で獲得できる海外出稼ぎは夜職界隈で注目を集めているのです」（同）
彼女たちの人気が海外で高まっていることも活動の後押しにつながっているようだ。今回、騒動の舞台となった台湾は、アジア最大級のアダルトイベント『Taipei Red Expo （TRE）』が行なわれるほど、日本のセクシー女優の人気が高い土地だ。来場者は20万人を超えるとも言われ、イベント収益は10億円以上とされている。セクシー女優たちの存在は、異国の地ではもはやビッグビジネスになっているのだ。
■違法組織が跋扈し…
その大金の動きに目をつけたのが、国際売春シンジゲートだ。裏社会事情に詳しいライターが言う。
「国際売春シンジケートとは、国境を越えて女性たちを移動させ、組織的な売春で利益を得る国際的な犯罪組織のことです。世界中のマフィアやブローカーが繋がり、女性のリクルートから客の斡旋に至るまで、巨大なネットワークができ上がっています」
日本のセクシー女優が海外出稼ぎで逮捕されたのは今回が初めてではない。
「24年11月、香港、シンガポール、マカオ、日本の警察機関が協力して大規模な取り締まりを行ない、国際的な売春組織を香港で摘発しています。男女65名の関係者を逮捕。その中には21年2月にデビューした女優のBも含まれます。現場で押収されたリストには現在も活動するセクシー女優Cの名前も載っていた。彼女たちと一晩過ごすには最低でも数十万円かかり、単体女優クラスともなると、その値段は15万香港ドル。日本円にして約300万円と報じられました」（前同）
この組織は、航空券、ホテル、通訳、送迎などを手配。通信アプリなどを通じて客を集めていたとされる。当然、日本からセクシー女優を海外に斡旋する人間もいる。
「ホストやスカウトらが“トクリュウ”的に繋がり、女性を海外に斡旋するケースが目立っています。その収益の一部は、暴力団へと流れていると見られています」（同）
こうしたカネの流れを阻止するため、日本の警察は海外警察との連携を強化。海外出稼ぎに対してより、目を光らせている。
その一方で、セクシー女優以外にも海外出稼ぎに出向く日本人女性が増えているという。
「風俗店でも、正直、日本は安いですからね。“稼げないんだけど”って言われても、“じゃあ店変える?”って言うしかない。でも、店を変えたところで急に単価は上がりません。そのうち、“海外とかないの?”って向こうから言ってきますよ」（スカウトマン）
ではなぜ、彼女たちは自ら海外を希望するのか。
「インバウンドの影響で風俗店に来店する外国人客が増えたからだと思いますよ。どうせ外国人を相手するなら、より稼げるところで働きたいって思うのでしょうね」（前同）
（省略）
海外出稼ぎを希望する女性は、セクシー女優だけに限らない。ホストクラブにハマったOLや女子大生など、一般社会にも数多くいるとスカウトマンは言う。大金を得るために差し出す代償はあまりにも大きい。
6/6(土) 6:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/119455d82458e6861dd7390b6056985c43c2538b
★1︰2026/06/08(月) 19:21:28.44
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1780914088/
引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1780923575
2026年06月13日02:00
- 1 名前：蚤の市 ★：2026/06/12(金) 23:18:04.61 ID:SiheY6BM9.net
米投資ファンドのウォーバーグ・ピンカスが、TOB(株式公開買い付け)を通じ、大学生や留学生向け賃貸住宅を全国で運営する東証プライム上場の不動産会社「ジェイ・エス・ビー(JSB)」(京都市)を買収する方針を固めたことが12日、分かった。金額は約2000億円規模に上る可能性がある。
JSBは学生向けマンション「ユニライフ」で知られる業界最大手。ウォーバーグ・ピンカスは2025年に日本拠点を開設したばかりで、JSBの筆頭株主とは既にTOBの応募契約を結んだ。買い付け期間は今月15日から来月27日まで。TOB完了後は非公開化する見通しだ。
時事通信 国際報道部2026年06月12日20時59分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061201184&g=int
引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1781273884
2026年06月12日23:00
- 1 名前：：2026/06/12(金) 21:34:32.12 ID:i5rKRUws0●.net BE:123322212-PLT(14121)
https://img.5ch.io/ico/pc3.gif
韓国政府は、環太平洋連携協定（TPP）への加盟を申請する方針を固めた。今月下旬にも閣僚会議を開いて表明する方向で調整している。
米国のTPP離脱後、加盟国拡大を進める日本は支持する見通し。加盟に当たって懸案となっている
東京電力福島第1原発事故を受けた韓国の日本産水産物輸入規制問題は、改善基調にある日韓関係を踏まえ事実上切り離す。
日韓外交筋が12日明らかにした。
韓国政府は原発事故後、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県の水産物輸入を停止している。
日本は規制撤廃を加盟の条件としないものの、水産物輸入に関する実務者協議の枠組みを別途設け、撤廃に向けた環境整備を進めたい考えだ。
一方で、韓国政府関係者は「水産物の輸入再開に向けた協議が難航した場合、日本が最終的に加盟に難色を示す可能性はあるだろう」との見方を示した。
李在明政権は、TPPへの加盟申請を表明した後、国会や水産業界への説明を急ぐ構えだ。
https://www.47news.jp/14460192.html
引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1781267672
2026年06月12日21:00
- 1 名前：：2026/06/12(金) 19:47:01.89 ID:1DmR+btj0●.net BE:974680522-2BP(2000)
https://img.5ch.io/ico/gikog_teddybear.gif
「沖縄人で日本人」5割 明星大熊本教授の県民調査「自身は何人だと思うか」 複合的アイデンティティー6割に
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1724072.html
「政治参加と沖縄に関する世論調査」では、アイデンティティーや沖縄に対する意識についても質問した。「自身を『何人』と思うか」という問いに対し、「沖縄人で日本人」が52％と過半数を超えた。「宮古人で日本人」「八重山人で日本人」を合わせると、複合的アイデンティティーがおよそ6割を占めた。「沖縄人」が24％、「日本人」が16％と続いた。
「本当の沖縄人」とみなす重要な条件として、「自分自身が思っている」が84％と最も大きかった。「人生の大部分を県内で暮らす」が68％、「県内で生まれた」が62％、「先祖が沖縄人」が60％と半数を超えた。一方、「島言葉が話せること」は34％にとどまった。
沖縄に対する見方や考え方について、「抱える問題は、他の都道府県の人には理解されないと感じる」が80％だった。「教育の場では、沖縄固有の歴史について、もっと教えるべきだ」が79％と続いた。「復帰後の沖縄の歩みに満足」は40％にとどまった。復帰の歩みについては、現在の収入で生計を立てるのが苦しい人ほど、満足度が低い傾向にあった。
引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1781261221
2026年06月12日16:00
- 1 名前：煮卵 ★：2026/06/09(火) 12:08:32.16 ID:pDvRncCI9.net
読売新聞社と韓国日報社は５月に共同世論調査を実施した。現在の日韓関係を「良い」とした人は、日本は５９％（前回２０２５年調査５２％）、韓国は６６％（同５５％）でともに１０年の電話調査開始以降で最高となった。高市首相と韓国の李在明（イジェミョン）大統領が良好な関係を維持していることが影響したとみられる。１３年以降、両国で「悪い」が多数だったが、ここ数年は「良い」が上回っている。
日韓関係の発展に向けて、高市首相と李大統領が首脳同士の関係を深めていくべきだと思うかについては、日本では「思う」７７％、「思わない」１４％で、韓国では「思う」８０％、「思わない」１７％だった。両首脳は相互往来「シャトル外交」を続け、関係強化に努めている。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/351bf55ff21c7975e913fc80c926f79211f5211e
[読売新聞]
2026/6/9(火) 5:01
※前スレ
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1780965899/
引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1780974512
2026年06月12日08:00
- 1 名前：蚤の市 ★：2026/06/12(金) 06:54:42.34 ID:Q82/fXC69.net
郵政民営化関連法の改正案が、今国会で成立する見通しになりました。郵便局という拠点を維持するため、年650億円規模の公的支援が行われることになります。なぜいま支援が必要なのか、肝心の郵便サービスはどうなるのか――。四つの疑問を解説します。
四つの疑問を解説
�，修發修睛浩�民営化法って？
��年650億円の公的支援、根拠は？
��ゆうちょ・かんぽ株「当分」保有とは？
�ご凌瓦陵絞愡�業はどうなる？
�，修發修睛浩�民営化法って？
郵政民営化法は、かつて国営だった郵政事業をどのように民営化させるかを定めたもので、新設した会社などの法律とあわせて関連法と呼ぶ。2005年に小泉純一郎政権下で成立し、07年に持ち株会社の日本郵政のもと、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便局会社の4社が連なる形で民営化がスタートした。政府は持ち株会社となる日本郵政の株式保有を3分の1超まで減らし、親会社の日本郵政が持つゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式は10年後の17年9月までにすべて手放すと決められた。
だが、09年に政権交代して発足した民主党連立政権が、株の売却を一時凍結させた。選挙で高い集票力を持つ全国郵便局長会の支援を受け、要望を聞いて民営化の見直しを図った。
曲折を経て12年の法改正で、全国であまねく公平に提供するユニバーサルサービスの対象を銀行と保険にも広げたうえで、金融2社株は「できる限り早期」に処分することとし、完全民営化に向けた歩みを再開させた。自民、公明、民主の3党合意による議員立法だった。
今回の法改正はそれ以来、14年ぶりの本格改正となる。
全国郵便局長会には、前回の法改正ではかなわなかった要望が二つあった。一つは日本郵政が金融2社株の3分の1超を持ち続けること。もう一つは、郵便と郵便局の事業会社を親会社の日本郵政と統合させることだった。さらに「各地の郵便局を維持するコスト負担を国に求める」といった要望も加え、数年前から法改正を求める訴えを強めてきた。
局長会は約1万8千人の現役の郵便局長らで構成し、参院選では組織内候補を比例区に擁立し、国会に送り込む。12年の政権奪還後は、自民党がその受け皿となり、要望を聞いて法改正に向けた議論を積み上げてきた。(以下ソースで)
朝日新聞 2026年6月11日 15時30分
https://www.asahi.com/articles/ASV6B4QJDV6BULFA001M.html?iref=comtop_7_03
引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1781214882
