1 名前：：2026/02/03(火) 21:42:38.32 ID:Teckp8Xv0●.net BE:135853815-PLT(13000)

https://img.5ch.net/premium/1372836.gif

内田樹@levinassien
なぜ日本の有権者は高市のような無能で道義性を欠いた政治指導者についてゆきたいと思っているのか、僕には理解できません。無意識的に「どうせ日本が滅びるならオレの目の黒いうちに滅びて欲しい」という「倍速で映画を観る」加速主義的な焦燥に駆動されているのでしょうか。それはありそうですね。
https://x.com/levinassien/status/2018116832197325012


引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1770122558

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1 名前：Hitzeschleier ★：2026/02/03(火) 09:13:31.62 ID:LFtwNTKi9.net

伊藤 穰一氏に関する内容
伊藤 穰一氏はエプスタインとのつながりを指摘され2019年にMITメディアラボ所長や関連する職を辞任していました。現在は千葉工業大学学長に就任しています。

謎の「日本の犬を準備する（Japan/dogs）」案件
2013年のメールで、伊藤氏はエプスタインに対し「Japan/dogs」という件名で進捗を確認しています。

伊藤氏は「Just checking in on Japan/dogs. (Yes, they’ve become sort of one thing in my brain.)（日本と犬の件について確認したい。僕の脳内ではこれらが一つの事柄になってしまっている）」と述べ 、もしエプスタインにとって難しければ「dogs（犬）に関するプランB」を始動すると伝えています 。

dogsがペットの輸送や検疫、あるいは何らかの隠語なのか具体的な内容は不明ですが、伊藤氏がプライベートな問題についてもエプスタインに依存、あるいは相談していたことを示唆しています。

また伊藤氏からエプスタインへのメールには、LinkedInの共同創業者であるリード・ホフマン氏（文面では”Reid”）と共に、エプスタインのプライベートアイランド（リトル・セント・ジェームズ島）へ行く計画を立てていた記述があります。

伊藤氏は「Reid and I are also trying to figure out when we can get to the island（リードと僕は、いつ『島』に行けるか検討している）」と明記しており、年内の渡航オプションを探っていました 。これは伊藤氏が単独ではなく、他のシリコンバレーの重鎮を巻き込んでエプスタインの施設を利用しようとしていた証拠と言えます。

メール原文
From: Joi Ito
Subject: Japan/dogs
Sent: Wednesday, September 25, 2013 4:57:14 PM
To: Epstein Jeffrey <[e-mail]>

signature asc
Hey Jeffrey,
Just checking in on Japan/dogs. (Yes, they’ve become sort of one thing in my brain.)
Happy to release you of any sense of obligation if you feel one. Just trying to do a bit of sorting out of my
schedule. Reid and I are also trying to figure out when we can get to the island and trying to figure out
options through the end of the year.
If you think Japan will be difficult this year, let me know and I’ll get my plan B started on the dogs.
– Joi

ジョージ・チャーチ氏との仲介
2013年8月、エプスタインのアシスタント（Lesley Groff）が、ハーバード大学の著名な遺伝学者ジョージ・チャーチ（George Church）氏に対し、伊藤氏を紹介するメールを送っています。

メールには「Jeffrey requested I let you know that Joi Ito would like to speak with you（ジェフリーからのリクエストで、Joi Itoがあなたと話したがっていることをお伝えします）」とあり 、エプスタインが科学界の巨頭同士をつなぐ「ハブ」として機能していた様子が伺えます。

https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/epstein-hired-individual-hackers-for-intelligence-gathering-documents-mention-joi-ito-and-bill-gates/

https://i.imgur.com/F3WE6IG.jpeg



過去スレ
【エプスタイン事件】伊藤穣一所長ら、資金提供者の「性犯罪歴」知り隠ぺい工作か
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568156301/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1770077611

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1 名前：：2026/02/02(月) 20:25:29.44 ID:tzQNE9LD0●.net BE:662593167-2BP(2000)

https://img.5ch.net/ico/taxi.gif

https://news.yahoo.co.jp/articles/e504a4ddfa69e10571be91bbea8b263252e5c89a

日本が東京から1800キロ余り離れた海底で、レアアース（希土類）を含む泥の試験掘削に成功したと2日、日本メディアが報じた。

読売新聞や日本経済新聞などはこの日、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の探査船「ちきゅう」が、南鳥島沖の水深約5700メートルの深海に巨大なパイプを繋ぎ、レアアースを含む泥を引き上げたとして、このように伝えた。これに先立ち、松本洋平文部科学相は1日、「水深6000メートルから揚泥することに成功したと一報があった」とX（旧ツイッター）に投稿した。

探査船は約150人の乗員を乗せ、1月12日に清水港を出港した後、17日に南鳥島沖の試掘予定海域に到着していた。

今回の試掘は、日本内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一環として実施された。海底6000メートルから堆積物を採掘する試みは世界初で、海底油田や天然ガス田の掘削方式から考案された手法が用いられた。日本はこのために400億円を投じ、泥の破砕装置や特殊パイプなどの開発を進めてきた。

以前、東京大学の研究チームなどは2013年にこの海域でレアアースが高濃度に含まれる泥を発見しており、少なくとも1600万トン相当のレアアースがあるという推計結果を報告していた。これは現在の国別埋蔵量基準で、中国（4400万トン）、ブラジル（2100万トン）に次ぐ世界3位の水準に相当する。

日本政府は来年2月から同海域で1日最大350トンの泥の層を引き上げる作業に突入し、2028年3月までに採掘費用を含む事業性を分析する報告書を完成させる方針だ。

このように日本がレアアースの独自確保に心血を注ぐのは、昨今悪化する中日関係の中で、中国が繰り出す「レアアース報復カード」に対して後がない状況に陥っているためだ。

日本は2012年の尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権問題の際、中国によるレアアースの供給制限で自動車などの基幹産業が大きな打撃を受けた。これに伴い、オーストラリアなどサプライチェーンの多角化を図り、中国産レアアースへの依存度を90％台から60％台まで引き下げはしたものの、依然として高い水準にある。

こうした中、昨年11月に高市早苗首相が台湾有事の際の軍事介入を示唆する発言を行ったことで、中国は再びレアアースの報復措置に乗り出している状態だ。読売新聞は「世界の生産量の大半を握る中国がレアアースを外交カードとして利用する姿勢を強める中、今回の成功は国産化に向けた大きな一歩となる」と評価した。


引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1770031529

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1 名前：Hitzeschleier ★：2026/02/02(月) 14:15:01.46 ID:argViYiD9.net

与野党ともに衆院選公約で消費税減税を掲げる中、食料品にかかる消費税を2年間廃止した後、全体の消費税率を10％から2％引き上げ、合計12％とする案が政府内で浮上していることがわかった。

（略）

下げたあと消費税を12%とする案が一部で浮上
　これは安倍晋三政権時代の「アベノミクス」でも掲げられた機動的な財政政策をより強化する意味と受け止められる。

　気になるのは、7年8カ月に及んだ安倍政権は消費税率を5％から10％へ引き上げた歴史だ。アベノミクスが完遂しなかったのは消費税増税の影響があったためとの見方もある。減税は一度でもすると、再び引き上げる際に大きな政治的パワーを要する。このためか、木原稔官房長官は1月26日、仮に連立与党の公約や首相発言通りに食料品の消費税率を引き下げた後、2年後に元に戻すかについては「その時の景気状況や物価、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に応じ、その後の消費税のあり方は考えていく」と説明するにとどめた。

　ただ、筆者が取材を進めると政府内では「2年間限定」で食料品の消費税率ゼロ化をした場合、それを元に戻した後に全体の消費税率を現行の10％から2％引き上げ、合計12％とする案が一部で浮上していることがわかった。これが仮に実施されることになれば、減収額が5兆円近くに上る消費税減税は2年間容認するものの、その後の消費税率の再引き上げによって「回収」どころか、「増税・増収」できるということだ。もちろん、これでは「今」は良くても、「未来」が厳しくなることは言うまでもない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/00533aaa4fde478b3c15de291edcea7b8d1e8b28?page=3

関連動画
https://video.twimg.com/amplify_video/2018104919828705280/vid/avc1/1280x720/_ePdi6VezHBscSMp.mp4

https://i.imgur.com/59fr7XH.jpeg



※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1770006280/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1770009301

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1 名前：ニョキニョキ ★：2026/02/02(月) 10:54:55.40 ID:r4COM3eu9.net

　与野党ともに衆院選公約で消費税減税を掲げる中、食料品にかかる消費税を2年間廃止した後、全体の消費税率を10％から2％引き上げ、合計12％とする案が政府内で浮上していることがわかった。小説『奪われる～スパイ天国・日本の敗戦～』（みんかぶマガジンノベルス）を著した作家の伊藤慶氏の取材で明らかになった。財政悪化懸念から長期金利の指標となる新発10年国債利回りが約27年ぶりの高水準をつけるなど「消費税減税ショック」が現実味を帯び、市場には財政の持続可能性も考慮する必要があるとの声は根強い。伊藤氏は「有権者の歓心を得るような減税を公約する以上、『最低でも何年間は消費税率を10％超へ増税しない』と明示しなければフェアではない。メディアも各政党も認識を質すべきだ」と指摘する。はたして、生活に直結する消費税の税率は将来どうなっていくのか。伊藤氏が解説する――。

どこもかしこも「消費税減税」。だが財源はどうする
　1月27日の公示日、主要政党の代表らが力強く訴えたのは消費税減税や物価高対策などだった。連立与党の自民党と日本維新の会は、食料品を2年間に限り消費税の対象外とすることについて検討を加速すると公約。中道改革連合は今秋から恒久的に食料品消費税ゼロ。国民民主党は賃金上昇率が物価プラス2％に安定するまで消費税を一律5％に減税。参政党は消費税を段階的に廃止。共産党は消費税の廃止　を目指し、緊急に5％に減税。れいわ新選組はただちに廃止、最低でも5％。減税日本・ゆうこく連合は廃止。日本保守党は食料品の消費税率を恒久的にゼロ％にする。社民党は消費税ゼロを即時実現。チームみらいは社会を支えるための土台として、今のままの税率を守る—とそれぞれ掲げている。

　だが、飲食料品の消費税率をゼロにすれば、国の減収額は年間5兆円近くになると試算されている。国債発行の増加を伴わないとすれば、代替財源を見つけなければならない。経済成長による税収増やムダな歳出削減はもちろんのことだが、それとて財源確保は容易ではないだろう。放漫財政と映れば、財政の持続可能性に黄信号が灯る。

　新発10年国債利回りは1月20日に一時2.380％へ上昇（債券価格は下落）し、1999年2月以来約27年ぶりの高水準となった。主要政党が減税策を並べていることを考えれば、議席獲得数に関わらず総選挙後に消費税減税が実現する可能性は高い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/00533aaa4fde478b3c15de291edcea7b8d1e8b28


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1769997295

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1 名前：Hitzeschleier ★：2026/02/01(日) 15:39:52.16 ID:xE9zW9CG9.net

https://www.jiji.com/sp/article?k=2026013100375&g=pol

自民党・小林鷹之政調会長（青森市の会合）　人材が生み出す高い技術力こそ、かつて日本の大きな成長の原動力だった。それが少しずつ弱まっている。ここで高市政権が動かなかったら、日本は二流国に転落してしまうかもしれない。「責任ある積極財政」を断行し、もう一度強い日本経済をつくる。


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1769927992

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1 名前：煮卵 ★：2026/02/01(日) 10:43:37.29 ID:gnAAsHqx9.net

“通信の要”と言われる「海底ケーブル」。日本の国際通信の99％を担う重要なインフラだが、もしこれが切断されたらどうなってしまうのか――。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の土屋大洋氏が解説する。

◼海底ケーブルの損壊が頻発

海底ケーブルは、海外の友人と連絡を取る時、YouTube動画を見る時、金融取引の際などに使われています。いま、それらが損壊する事案が日本に近い東シナ海や南シナ海で頻繁に発生しており、問題になっています。

'25年2月には、台湾本島と澎湖諸島を結ぶケーブルが中国船によって切断される事件が起き、船長は逮捕され、有罪判決を受けました。海底ケーブルの損壊の約6割が人為的な活動によるものですが、海賊や漁業活動など原因はさまざまで、故意か事故かの判別が難しい。

日本政府は今後、意図的に切られる可能性があるとして、かなり危機感を持っているはずです。

日本は複数のケーブルを持っているので、1～2本切れたからといって通信や経済活動全体がストップすることはありません。しかし、場所によっては復旧に2～3週間を要し、費用も数千万円規模でかかるので、ないがしろにはできません。

また、台湾の事案については、中国側が台湾の出方を見極めているという話もあります。有事に備えて、対策を考えておくべきです。

ただ、1本9000kmほどあるケーブルを、たとえば自衛隊が24時間監視し続けるのは現実的ではない。有効な対策は難しいのも現実です。

[現代ビジネス]
2026.02.01
https://gendai.media/articles/-/162853


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1769910217

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1 名前：ぐれ ★：2026/01/31(土) 22:25:12.82 ID:nEQf+sEh9.net

※1/31(土) 9:00
MBS特集

　衆議院選挙が行われている今、考えなくてはいけない課題の１つが「経済格差問題」。昨今の物価高で低所得者層は生活苦にあえぐ一方、資産１億円以上という“富裕層”も増えています。　今どれくらい格差が広がっているのか？なぜ格差が広がったのか？そもそも、格差拡大が大きすぎるとどのような問題が生じるのか…。　格差についてどのようなスタンスを取るかは、国の経済の行方を考えることでもあります。　選挙期間中の今だから考えたい「経済格差」について、野村総合研究所・木内登英氏に聞きました。

データで見る　日本の経済格差の現状

　所得格差を示す指標である「ジニ係数」（０に近いほど格差が小さく、１に近いほど格差が大きい）を見ると、約４０年で大きく増加し、１つの目安と言われている「０．４」を超えていることが分かります。

　＜ジニ係数＞
　▼１９８１年　０．３４９１
　▼２０２３年　０．５８５５
　（厚労省より　当初所得数値）

　また、生活保護世帯（１か月平均・厚労省）は増加し、２０２３年度には１６５万世帯に達しているほか、世帯所得の中央値は約３０年で１４０万円減少。この間の物価上昇率も考慮すると、中間層も貧しくなっている可能性があるのです。

　＜世帯所得の中央値＞
　▼１９９５年　５５０万円
　▼２０２３年　４１０万円
　（厚労省より）

　一方で、富裕層は増加しているというデータも。純金融資産１億円以上の世帯数は２倍近くに、その世帯が持つ金融資産の総額は２倍以上に増えています。

　＜富裕層以上（純金融資産１億円以上）＞
　▼２００５年度　８６万世帯　　金融資産　２１３兆円
　▼２０２３年度　１６５万世帯　金融資産　４６９兆円
　（野村総合研究所より）

非正規雇用・物価高…格差拡大３つの「理由」

　なぜ経済格差が広がったのか？

　１つ目の理由は「非正規雇用の拡大」です。財界からの要望により、１９９９年・２００４年の法改正で非正規雇用の範囲が拡大しました。

　＜非正規雇用＞
　▼１９８９年　１９．１％
　▼２０２４年　３６．８％

　２つ目が、「２０１０年代以降の株価上昇」です。円安で大企業（輸出企業）が潤い雇用も改善された一方、実質賃金は上がらず、投資していない人への恩恵は微々たるものでした。

　３つ目が「昨今の物価高」です。低所得層ほど食料費・エネルギーの支出の割合が多い一方、物価による資産価値上昇は富裕層に恩恵をもたらします。

消費低迷・税収伸び悩み…格差拡大３つの「弊害」

続きは↓
【エコノミスト解説】投票前に考えたい『日本の経済格差』データで見ると一目瞭然...なぜ拡大？弊害は？　"格差と平等"そのバランスを取るには【衆議院選挙２０２６】 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mbs_news_feature/nation/mbs_news_feature-4tv109727


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1769865912

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1 名前：：2026/01/31(土) 19:55:28.93 ID:UrPdz2Q40.net BE:732289945-2BP(2000)

https://img.5ch.net/ico/gikog_gyunyupack.gif

福岡　横浜　京都「俺らは第三の都市」
https://i.imgur.com/il0lbRW.jpg

なお現実…(横浜　福岡　名古屋の比較)
https://i.imgur.com/y63hWtp.jpg

https://greta.5ch.net/


引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1769856928

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1 名前：バイト歴50年 ★：2026/01/31(土) 18:42:06.79 ID:8QXOCqCa9.net

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f1a5b81d132a9ba635123627ba0f69a5b584fbd
日本の家は寒いです。
WHO・世界保健機関が推奨する冬の部屋の温度は、健康を保護するための安全かつバランスの取れた室内温度として、18℃以上を推奨しています。
室内を暖めることで、心疾患などのリスク低下につながる可能性もあります

2190世帯を対象に行われた調査によると、日本の冬の室内の平均室温はリビングが16. 8℃と、WHOが推奨する18℃には、約6割の世帯が達していません。
また、寝室は平均12. 8℃、脱衣所は平均13℃となっていて、こちらは約9割以上の世帯で18℃を下回っています。

日本の家の断熱等級というものが、7段階あります。数字が大きいほど断熱性能が高くなっています。
冬の時期の東京の場合、
等級4で概ね8℃を下回らない、
等級5で概ね10℃を下回らない、
等級6で概ね13℃を下回らない、
等級7で概ね15℃を下回らないということです。

日本の家は、既存住宅の約8割が等級3以下で、断熱性能を満たしていません。日本の家は寒いです。
そこで、政府は、建築物省エネ法を改正し、2025年4月以降に新築されるすべての住宅において、断熱等級4以上とすることを義務化しました。

日本の家の断熱性能は、世界におくれを取っています。
こちらのグラフの上の方、数字の少ない方が断熱性能が高くなります。日本の家の断熱性能は0. 87です。イタリア、アメリカのカリフォルニア州、スペイン、韓国よりも、日本の家の断熱性能は低いです。

東京科学大学の海塩助教です。「日本は地震大国であるため、地震対策に力を入れ、断熱は後回しになってしまったのでは」ということです。

暖房つけても寒い『コールドドラフト現象』 対策は窓の断熱


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1769852526

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