1 名前：蚤の市 ★：2026/02/19(木) 10:57:56.49 ID:ECu67UKb9.net

　外国人への規制強化に向けた議論がすすむが、働き手としての存在感は強まりつつある。だが、日本で暮らす外国人が家探しに苦労するケースが後を絶たない。言葉の壁やマナーの違いなどを理由に、入居を断るオーナーが少なくないためだ。排外主義的な風潮の高まりを心配する声が上がるなか、「共生」に向けた動きも出ている。

　中東出身の夫婦は昨年、九州から大阪へ引っ越すため、複数の不動産仲介大手のサイトを何日もかけて検索し、気に入った10件ほどの物件を選んだ。

　休日に新幹線で大阪へ行き、日本人の知人と仲介業者の店舗を訪れた。担当者が家主や取扱業者に次々と電話する。「外国人」と伝えた瞬間、断られているのが分かった。

　「時間をかけて慎重に選んだ物件がすべて断られ、見ることさえできなかった」。「外国人可」の数件から、広さなどを考え、騒音が気になる部屋を契約するしかなかった。

　「過去に外国人とトラブルがあったのかもしれない。でも、外国人をすべて同一視するのはアンフェアだ」と話す。

　外国人従業員が多くいる企業も住居問題を抱える。

「外国人はダメ」の一点張り
　広島県尾道市の船舶関連会社「大晃産業」は従業員約70人のうち3分の1が技能実習などの外国人だ。同社の丸吉里奈さん（31）は人員増に向けて1年前からアパートを探しているが、確保できていない。

　昨年、手頃な物件を見つけ、仲介業者に問い合わせたが、入居者が外国人だと知ると態度を硬化させた。

　「家賃は会社が払う」「入居…(以下有料版で，残り1981文字)


朝日新聞　2026年2月19日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV2J7SFZV2JPITB006M.html?iref=comtop_7_01


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1771466276

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1 名前：：2026/01/30(金) 15:30:25.29 ● BE:668024367-2BP(2500).net

https://img.5ch.net/ico/nida.gif

　在日ブラジル人は約21万人。日本で10年以上暮らしてきた日系ブラジル人の自営業男性（45）は、国民健康保険料約30万円の未納を理由に、長期在留ビザ更新時に出国命令を受けた。未納分を完済し更新は認められたが、在留期間は3年から1年に短縮された。

　SNS上では、こうした事例を受けて不安の声が急速に広がっている。「数万円の未納でも更新できなくなるのか」「分割払いを始めていても不利になるのではないか」「自営業は収入が不安定な年もある。制度が現実を見ていない」といった書き込みが目立つ。中には「家族のうち一人だけが更新できなかった場合、生活は成り立つのか」「子どもが日本で育っている家庭ほど影響が大きい」といった、家族単位での在留継続を懸念する声も多い。

　制度面では、日本は3カ月を超えて滞在する外国人に対し、社会保険への加入を義務付けている。厚生労働省の調査によると、2024年度の国民健康保険料の納付率は日本人が93％だったのに対し、外国人は63％にとどまった。国民年金の納付率も外国人は49・7％と、全体平均（84・5％）を大きく下回る。

　医療費未払いも問題となっている。外国人患者による未払い医療費は、2021年の約8億8500万円から2023年には約13億3千万円に増加し、全体の未払い額の約1・5％を占める。訪日外国人の増加とともに、医療機関側の負担が拡大している。

　こうした状況を背景に、政府は在留管理の厳格化を進めている。2025年8月には石破茂首相（当時）が、税金や保険料などの未納がある外国人に対し、在留資格更新を制限する方針を表明。2025年10月に就任した高市早苗首相も、不法滞在や制度未遵守への対応強化を掲げ、医療費未納者の再入国制限などを検討している。

　永住権や帰化要件の見直しも議論されている。永住許可に必要な収入水準や日本語能力の引き上げ、帰化に必要な居住年数の延長などが検討されており、日本に約93万人いる永住外国人のうち、約11万7千人を占めるブラジル人にとって影響は小さくない。

　在日ブラジル人のSNSでは、「永住者でも安心できない時代になった」「更新できなければ住宅ローンや仕事に直結する」「制度が変わるなら、事前にもっと分かりやすい説明が必要だ」といった声が相次ぐ。特に自営業者や非正規就労者からは、「納付意思があっても一時的な資金繰りで判断されるのは厳しい」との指摘が多い。

　政府は「法令順守を前提とした公平な制度運用」を強調する。一方、専門家からは「未納を抑制するには、更新制限だけでなく、分割納付や多言語相談体制の強化など制度的な補完が不可欠だ」との声も出ている。外国人労働力への依存が進むなか、在留管理の厳格化と人材確保のバランスが問われている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/162359e988d11ac476cf3076e538fae9dadda351


引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1769754625

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1 名前：ぐれ ★：2026/01/30(金) 17:54:30.63 ID:EM71FT7+9.net

※産経新聞
2026/1/30 15:35

【北京＝三塚聖平】在日本中国大使館は30日、東京・上野で中国人を含む男女が現金入りスーツケースを奪われた事件を受け、中国国民に対し日本渡航の自粛を呼び掛けた。

同大使館が中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」で注意喚起の投稿を行った。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、国民に対し訪日を控えるよう度々求めている。

注意喚起の投稿によると、同大使館は日本の警察に申し入れを行い、早期の事件解決と在日中国人の生命や財産の安全を守るよう求めた。在日中国人に対しては、現地の治安情勢に注意を払うといった注意喚起を行った。

続きは↓
https://www.sankei.com/article/20260130-7CREXYO35ZNFLE7VW7W5H7LIW4/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1769763270

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1 名前：ぐれ ★：2026/01/14(水) 21:38:16.03 ID:4tYlsy9x9.net

※1/14(水) 14:30
デイリー新潮

「“葛飾の南の玄関口”」

　目下、日本の「最大の課題」の一つとして議論されている「外国人問題」。事実、100万人に迫る勢いで急増する在日中国人との「共生」に悩まされている地域が存在する。東京・新小岩。外国人比率が実に6割を超すという同地区の実態を「週刊新潮」が取材した。

　＊＊＊

　映画「男はつらいよ」の主人公・車寅次郎の故郷として知られる東京都葛飾区。渥美清演じる“寅さん”が生まれた柴又から、南西へ約5キロの距離にJR新小岩駅はある。

「総武線快速に乗れば東京駅まで13分、成田空港にも1時間ほどで行ける利便性から“葛飾の南の玄関口”と呼ばれています。駅から北西へ5分ほど歩くと、西新小岩2丁目に入りますが、区が公表している同地区の外国人比率の数値が今、SNSなどで話題になっているのです」（地元商店主）

　一級河川の中川に面した西新小岩2丁目は、区立小中学校のほか、住宅としては都営アパートと公団住宅があるのみ。いわゆる団地が建ち並ぶエリアとなる。

　実際、同地区の人口1135人のうち、外国人住民723人に対し、日本人は412人（今年1月1日現在）。外国人比率は63.7％にも達するのだ。

　隣接する同1丁目の外国人比率が約12％、同3丁目は約10％。葛飾区全体でも人口約47万2000人のうち、外国人は3万2541人（約7％）に過ぎず、同地区の数値が突出しているのは明らかだ。

「日本人の方が少数派」

「外国籍の入居者が目立って増えてきたのは5年ほど前からです。中国人が圧倒的に多く、外国籍住人の8～9割を占め 、 団地全体でも居住者の約6割に上るといいます。他には韓国やミャンマー 、ベトナム 、 パキスタン、スリランカ人などが住んでいます」

　こう話すのは、同地区の公団住宅（以下、「新小岩団地」と記す）に40年近く住む70代男性である。

「ただ表札を出していなかったり、日本語を喋れない住人も多く、実態はよく分からないというのが正直なところ。いずれにせよ、今では日本人の方が少数派となり、おまけに高齢者ばかりのため、不安に感じている住人は少なくありません」

　9階建てと14階建ての2棟からなる「新小岩団地」の総戸数は339。補修や手入れが行き届き、築44年にもかかわらず外観から古さは感じられない。

「人糞の臭いだけはなかなか取れません」
　
続きは↓
「階段に人糞」　外国人比率63％のエリアも…　東京・新小岩で急増する在日中国人に地元住民は困惑　「ベランダからゴミ投げ捨ても」 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailyshincho/nation/dailyshincho-1405596


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1768394296

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1 名前：：2025/12/28(日) 17:45:18.56 ID:NjPnkBGE0●.net BE:582792952-PLT(13000)

https://img.5ch.net/ico/o_anime_usodesu.gif

https://news.yahoo.co.jp/articles/af4dd6f3698494a5223c00def3c3594d09feed5e

日本で生まれ育ち、現在も兵庫県神戸市に住む在日コリアンの女性が、東京都内のホテルで不当に宿泊拒否されたとして、ホテルの運営会社を相手取り、計220万円の損害賠償を求める裁判を起こしている。（ライター・碓氷連太郎）

●フロント担当から「パスポート」の提示求められる
訴状などによると、大学教員の女性は2024年9月、旅行サイトを通じて予約した新宿区歌舞伎町のビジネスホテルを訪ねた。チェックインの際、フロント担当者からパスポートか在留カードの提示を求められたという。

理由を尋ねると、担当者は、旅館業法施行規則に基づき「日本国内に住所を有しない外国人の宿泊に際しては、宿泊者名簿に、氏名、住所、連絡先等の記載に加えて国籍および旅券番号の記載を義務付けている」とする厚生労働省の指示を根拠として示した。

●特別永住者には携帯義務はない
しかし、女性は神戸市内に住所を有しており、国内居住者である。また女性は「入管特例法」に基づく「特別永住者」であり、特別永住者には在留カードではなく「特別永住者証明書」が交付されるが、常に携帯する義務はない。

女性は運転免許証を取得していないため、日本に住所があることを示すものとして、裏面に住所が記載された健康保険証を提出した。

さらに、ホテルに荷物を置いてフィールドワークに出かける予定で、ラフな服装だったことから、身元を補足的に示す目的で大学の名刺も提出したという。

そのうえで、特別永住者に対して、在留カードやパスポートの提示を求める法的義務はないことを説明した。

●「今までも泊めていない」
それでもフロント担当者は「社長が不在で、自分の一存では決められない」と対応を保留し、「うちはずっと、外国人には在留カードかパスポートの提示を求めてきた」とも述べたという。

では、パスポートや在留カードを携帯していない特別永住者について、これまでも宿泊を断ってきたのか──。女性がそう問いかけると、担当者は「今まであなたと同じ立場の方をお泊めしたことはないですし、お引き取り願っていました」と答えたという。

女性は、特別永住者が日本に存在する歴史的経緯を説明すれば、ホテル側も誤りに気付くのではないかと期待して、話し合いを続けたという。

しかし、やりとりを始めて約40分後、社長と電話がつながったフロント担当者から、その伝言として「お引き取りください。訴えるならどうぞお好きにしてください」と告げられた。


引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1766911518

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1 名前：シャチ ★：2025/12/09(火) 18:52:13.46 ID:pgz/FWGL9.net

　在日米海兵隊を統括する第3海兵遠征軍のロジャー・ターナー司令官は9日の記者会見で、中国軍機の自衛隊機に対するレーダー照射について「最近目にしてきた中で、特に挑発的だ」と述べた。

12/9(火) 18:18配信　共同通信　在日海兵隊トップ、レーダー照射「挑発的」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e14405c7c149b793e7695ad1a5310205f3bc04f8


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1765273933

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1 名前：ぐれ ★：2025/12/03(水) 00:28:37.19 ID:QaIdzJdb9.net

※2025年12月2日 17:25
日本経済新聞

在日本中国大使館は2日、高市早苗首相が党首討論で引用したサンフランシスコ講和条約について「不法かつ無効な文書」だとX（旧ツイッター）への投稿で主張した。一部の西側諸国が「中ソなど第2次世界大戦の主要戦勝国」を排除して結んだと批判した。

高市氏は11月26日、立憲民主党の野田佳彦代表との党首討論で、台湾の法的地位を日本が「認定する立場にない」とする政府見解を維持した。日本が1952年発効のサンフランシスコ講和条約で台湾に関するすべての権利を放棄した点に触れた。

続きは↓
在日本中国大使館、サンフランシスコ講和条約「不法かつ無効」と主張 - 日本経済新聞 https://share.google/cmtJfXU1Tp902Vsml
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
※前スレ
【日中対立】在日本中国大使館、サンフランシスコ講和条約「不法かつ無効な文書」とSNSに投稿　高市首相が党首討論で引用 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1764679328/

1 ぐれ ★ 2025/12/02(火) 21:42:08.53


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1764689317

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1 名前：夜のけいちゃん ★：2025/10/01(水) 10:21:21.67 ID:LyCoWkau9.net

2025年10月1日 7時0分
現代ビジネス

深刻化する「闇土葬」
いまや日本に住むイスラム教徒は34万人にも達すると言われるが、移民人口の増加とともに深刻な問題となっているのが、「墓不足」だ。

全国で土葬可能な墓地はわずか10ヵ所ほど……そのため、各地で「闇土葬」とも言える違法埋葬が発生し、深刻化しつつあるのだ。

埼玉県にある「本庄児玉聖地霊園」は数少ない土葬可能墓地の一つ。だが、この霊園も闇土葬の被害にあった。管理者の早川壮丞氏が憤る。

「群馬県伊勢崎市のモスク関係者を名乗るパキスタン人が、私の霊園に14体もの遺体を許可なく土葬をしていたことがあります。

普段足を踏み入れない場所に重機が通った跡があり、それをたどっていくと石とブロック塀が並べられていました。区画外の場所に、勝手に墓がつくられていたんです。

最終的に、警察に介入してもらう事態へと発展し、『200万円を支払う』という念書を取り交わしました。

しかし、彼らは1円も支払うことなく、忽然と姿を消してしまいました。こんなの遺体遺棄と同じですよ」

平行線をたどる議論
大分県日出町では、イスラム教徒の団体が町有地に土葬墓地を建設する計画が始まるが、水質汚染などの問題を懸念した地元住民から反対の声が上がり、去年9月に中止となった。

さらに、宮城県ではイスラム教徒らのために検討されてきた土葬墓地の整備計画が、9月18日に白紙撤回された。SNSでは計画への反対意見が飛び交い、県庁への抗議も殺到していたという。

イスラム教徒からしても、日本で埋葬できないからといって母国に遺体を送るのは金銭的な理由で難しい。このまま土葬場所についての議論を放置していては、闇土葬がますます横行するのは火を見るよりも明らかだ。

ソース　https://news.livedoor.com/article/detail/29681711/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1759281681

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1 名前：：2025/09/10(水) 19:32:18.18 ID:QImsYGng0.net BE:593349633-PLT(15000)

https://img.5ch.net/ico/2k.gif

https://x.com/bichnasigdang/status/1965437247844651220


引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1757500338

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1 名前：少考さん ★：2025/09/09(火) 10:39:45.79 ID:nliy0mCo9.net

在日クルド人への差別問題を議論　ネット空間超えるヘイトの深刻さ [外国人]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST9825S4T98PTIL002M.html

浅倉拓也　2025年9月8日 17時00分

　在日クルド人に対するヘイトスピーチや差別が後を絶たないことを受け、大阪弁護士会は6日、日本クルド文化協会のワッカス・チョーラク氏や識者を招いたシンポジウムを開いた。インターネット上で始まったヘイトスピーチが、現実社会での差別に広がっていく深刻さについて議論した。

　クルド人は主にトルコ、シリア、イラン、イラクでそれぞれ少数派として暮らす民族だ。埼玉県川口市や近隣には1990年代から、母国での差別や迫害を理由に難民認定を求めるトルコ国籍のクルド人が集まるようになり、現在は2千人ほどが暮らしているとみられる。

　日本でトルコ国籍のクルド人が難民認定された例はほぼなく、在留資格を失ったままの家族も少なくない。一方、解体業の経営などで在留を認められている人もいる。川口市には5万人近い外国人が住み、クルド人は少数派だ。

　一部クルド人によるトラブルや在留資格の問題がネット上でにわかに注目されるようになったのは約2年前。チョーラクさんは「それまで差別されることなく平和に暮らしてきたのに、急に『クルド人問題』が出てきた」と訴えた。

　ネット上では「川口は治安が悪く、女性が1人で歩けない」など、極端に誇張された言説も目立つ。偏見はネット空間を超え、市内ではクルド人への攻撃的な街頭宣伝をしたり、子どもを隠し撮りしてネットでさらしたり、クルド系の会社や店に嫌がらせをしたりする行為が相次いで起きている。

　7月の参院選では、大阪でも「川口では『クルド人問題』が起きている」などして、移民の規制を訴える候補がいた。

　この問題の取材を続けてきたジャーナリストの安田浩一さんは「『クルド人問題』は存在しない。あるのは、日本人、日本社会の問題で、差別する側の問題だ」と指摘した。

　安田さんは、102年前の関東大震災で在日朝鮮人が暴れているといったデマが広がり、多数の朝鮮人らが一般の日本人によって虐殺された歴史にも言及。「デマは人を殺す。差別は人を殺す。当時と同じデマが、いまはクルド人に向けられている。この社会はまったく変わっていない」と警鐘を鳴らした。


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1757381985

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