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2019年06月16日23:00
- 1 名前:樽悶 ★:2019/06/16(日) 18:47:52.72 ID:swS37fqS9.net
画=井田智康
https://special.sankei.com/f/society/images/20190615/0001p1.jpg
近衛文麿内閣の発足から1カ月余り、それは、錯誤と偶然が重なって発火した。1937(昭和12)年7月7日、中国・北京の南西約15キロ、永定河にかかる全長267メートルの盧溝橋が、事件の舞台である。
この橋の北側の荒れ地で、日本の支那駐屯歩兵第1連隊第3大隊第8中隊が夜間演習を行っていた。月はなく、星明かりで橋の輪郭がかすかに浮かぶ暗夜である。午後10時半に前半の演習が終わり、中隊長の清水節郎が「集合」の伝令を仮設敵の陣地に送ったとき、その方角から軽機関銃の射撃音が聞こえた。
訓練用の空砲だ。清水は、仮設敵が伝令を誤射したのだろうと思ったが、その直後、別の方角から数発の銃声がした。
今度は実弾だ。危険を感じた清水が部下に集合ラッパを吹かせたところ、再び十数発の銃声が響き、頭上で弾丸がヒュンヒュンと風を切った。
部隊を集めて点呼をとると、初年兵が1人いない。実弾が飛んできたのは、中国軍の塹壕(ざんごう)がある永定河の堤防付近からで、中国軍に銃撃されたか、捕虜にされた恐れもある。清水は伝令を駐屯地に走らせ、大隊長の一木清直に急報した。
一木は勇猛果敢で知られる部隊長だ。大隊主力に出動を命じ、自ら現場に急行した。行方不明の初年兵は道に迷っていただけで20分後に帰隊したが、その報告を受けても一木は警戒態勢を緩めなかった(※1)。
一木から連絡を受けたのは、第1連隊長の牟田口廉也である。のちに無謀なインパール作戦を強行したことで知られる牟田口は、勇猛というより蛮勇に近い。当初は交渉により不法発砲の責任を追及するつもりだったが、8日午前3時25分、再び中国側から発砲を受けたとの急報を受け、一木に攻撃を許可した。
午前5時、大隊命令が下り、第3大隊主力が中国軍陣地に向かって前進を開始する。だが、交渉役として現場に到着した連隊付中佐の森田徹が、直前で攻撃を制止した。やむなく一木は部隊に食事休憩を与え、改めて攻撃の了解を得ようとした。
そのときだ。第3大隊の動きに刺激されたのか中国軍が一斉射撃し、大隊側も応戦、なし崩し的に戦闘がはじまった。時に午前5時30分、盧溝橋事件である。
産経ニュース:2019.6.15
https://special.sankei.com/f/society/article/20190615/0001.html
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1560678472
2018年10月28日21:00
- 1 名前:ばーど ★:2018/10/28(日) 20:20:51.69 ID:CAP_USER9.net
安倍晋三首相は日中平和友好条約発効40周年に合わせて訪中し、習近平国家主席や李克強首相と会談した。今回の訪中の記念式典のあいさつで安倍首相が対中政府開発援助(ODA)の終了を正式に表明したことについて、中国メディアの今日頭条は23日、安倍首相の訪中を好意的に報じつつ、「まずは謝謝(ありがとう)と言うべき」と伝えている。
日本の対中ODAは、中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、技術協力など合わせて計3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきた。安倍首相はこのたび、「中国が世界第2位の経済大国へと発展し、その歴史的使命を終えた」として、今年度の新規案件をもって終了する意向を表明した。
記事は、これに対する中国人の反応について、「打ち切られたことに腹を立てるどころか、感謝する」大人の対応を見せていると紹介。このODAが中国にもたらした経済効果を認め、日本国内で反対の声があったものの日中関係を重視した日本政府を評価した。1980年代にはインフラ整備を中心に、90年代以降は環境対策や人材育成など幅広い分野で活用されてきたと紹介している。
また同時に、今回の安倍首相のあいさつからは日中関係を重視していることがうかがえると伝えた。明治維新150年の節目の年であるにもかかわらず、明治維新の特色である「富国強兵」にも「脱亜入欧」にも言及しなかったことは、一種の誠意の表れだと高く評価している。米中関係が緊張している今、あえて米国の肩を持つような言い回しを避け、軍事拡張にも言及しないことで、中国人の感情に配慮したということのようだ。
記事は結びに、改めて今回の安倍首相の訪中を評価し、「この訪中が日中関係の新たな転換点になることを望む」と結んだ。日本が長年にわたって中国に対してODA援助をしてきたことは、これまで中国人にはあまり知られていなかった。今回打ち切られることを受けてODAを高く評価し、感謝すべきとの声が出るのはこれまでにない傾向である。米国との貿易戦争に終わりが見えない中国にとって、それだけ日本に歩み寄りたいという気持ちの表れなのかもしれない。(編集担当:村山健二)
2018-10-28 09:12
サーチナ
http://news.searchina.net/id/1669968
関連スレ
【中国】「日本は中国の発展の貢献者だ」 中国政府、日本のODAの貢献を積極的に報じるようメディアに指示、友好ムード演出★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540335407/
http://image.searchina.net/nwscn/9/6/8/1669968.jpg
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1540725651
2018年10月25日21:00
- 1 名前:チンしたモヤシ ★:2018/10/25(木) 19:40:59.25 ID:CAP_USER9.net
安倍首相の訪中、通貨スワップ再開などで日中関係緊密化の節目に 気がかりはトランプの反応
10月24日、7年ぶりとなる25日からの安倍晋三首相の訪中は、「冷たい関係」が続いていた日中外交にとって、大きな転換点になる可能性がある。2015年10月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/10/newsweek_20181025_112335-thumb-720xauto.jpg
ニューズウィーク (竹本能文 編集:田巻一彦) 2018年10月25日(木)11時00分
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540031922/
7年ぶりとなる25日からの安倍晋三首相の訪中は、「冷たい関係」が続いていた日中外交にとって、大きな転換点になる可能性がある。失効していた通貨スワップ協定の再開を含めた経済関係の緊密化だけでなく、文化・芸術など幅広い分野における交流の強化も狙っている。ただ、米中間の貿易摩擦が激化する中で、日中の接近を米国がどのように受け止めるのか不透明感もあり、「安倍外交」の真価が問われる局面と言えそうだ。
●元首級の接遇で熱烈歓迎
安倍首相は25、26日の2回にわたって李克強首相と会談。26日には習近平国家主席との首脳会談も行われる。
その間、25日には日中平和友好条約締結40周年イベントに参加。26日は李首相との会談後に共同会見が予定され、午後は北京大学も訪問する。
また、中国側は25日夜に李克強首相主催の非公式晩餐会、26日昼に李克強首相夫妻主催の昼食会、同日夜に習近平国家主席夫妻主催の夕食会と、元首級の接遇となっている。ある政府関係者は、中国側の対日接近を典型的に示す日程と指摘する。
この背景について、複数の政府・与党関係者は、トランプ米政権が中国からの輸入品に高関税をかけ、この影響で中国経済にスローダウンの兆しが見えており、米側をけん制する意味で、米国の同盟国である日本に接近してきているとの見方を示している。
●目玉はスワップ協定の再開
今回の訪中で行われる一連の会談では、日本の尖閣諸島国有化を受けた日中の関係悪化で失効していた通貨交換(スワップ)協定の再開、第三国でのインフラ整備での協力、イノベーションや知的財産保護を巡る協力、中国の大国化で形骸化していた対中ODA(政府開発援助)の廃止などで合意する見通し。
パンダの新規貸与や、日本の東北地方産を中心とした食品に対する中国の輸入規制緩和についても、何らかの議論が進むことを日本側は期待している。
北朝鮮情勢についても、韓国を含む半島全体の非核化を望む中国と、北朝鮮のみの非核化を優先する日本で立場は異なるものの、朝鮮半島の緊張緩和で情報交換する意向だ。
李首相は5月の来日時に「ともに自由貿易を擁護したい」と発言し、管理貿易の手法で保護主義を進める米国をけん制した。今回も同様の主張を繰り返す可能性があり、日本側も「反保護主義でなく自由貿易擁護ならば、米国をあまり刺激しないのではないか」(関係官庁)と期待する。
もっとも対中強硬姿勢を強める米国は、日中接近を注視し続け、複数の政府・与党関係者によると、通貨スワップ再開についても非公式に不快感が示されたという。
また、通貨スワップを巡っては「与党内の反中派から根強い反対論があった」(政府・与党関係者)とされ、西村康稔官房副長官は11━12日のツイッターで、中国国内において金融システムに関連して不具合が生じた場合、邦銀の人民元調達を助けることが目的だと説明。金融危機時の中国救済措置ではないとの見解を示した。財務省や外務省も「邦銀のための措置」と、繰り返し説明している。
●気になる米国の反応(続きはリンク先)
関連
【国際】中国情報員、トランプ氏の携帯盗聴=米紙報道
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540431742/
【スワップ】「日中通貨交換協定」再開へ 5年ぶり、上限10倍3兆円 ガス田協議は見送り★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540032151/
【米中貿易戦争】中国の崔駐米大使:貿易戦争は望まないが、仕掛けられれば対応する
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539601152/
【アメリカ】トランプ米政権、中国との「全面対決」宣言 ★10
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538992749/
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1540464059
2018年10月23日21:00
- 1 名前:ニライカナイφ ★:2018/10/23(火) 13:39:52.10 ID:CAP_USER9.net
2018年10月22日、台湾・中央通訊社は、台湾・宜蘭県で発生した列車事故について中国本土メディアが「日本製車両」であることを故意に強調していると指摘し、その背景について報じた。
記事は、「21日の列車事故発生後、一部の中国本土ネットユーザーが真っ先に哀悼を示した一方で、一部の本土メディアは意図的に列車が日本製であることを強調した」と指摘。
「一部の本土ネットユーザーも『媚日』の表現とともに、本土製の鉄道が海外で日本の市場を奪いつつあることをアピールする文章をネット上に掲載した」と伝えている。
その上で、これまでの日本と中国による高速鉄道の覇権争いの経緯について紹介。
「ドイツと日本からの技術移転から急速に発展した中国の高速鉄道は世界を席巻する勢いで輸出を始めたが、実際の行動はアジア市場中心になっており、早い段階で高速鉄道技術を成熟させていた日本と市場シェア争いを繰り広げている」とした。
そして、「両者の争いにおける最初のピークは2015年に発生し、9月に中国がインドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道を受注すれば、12月には日本がインドの高速鉄道建設を受注した」と紹介。
「その後、タイでも受注争いを繰り広げ、現在の「戦場」はマレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道で、日中両国とも精鋭を送り込んで受注獲得を目指している」と伝えた。
https://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201810/20181023-052570983.jpg
https://www.recordchina.co.jp/b655400-s0-c30-d0135.html
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1540269592
2018年09月23日21:00
- 1 名前:ばーど ★:2018/09/23(日) 09:51:41.84 ID:CAP_USER9.net
中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。
警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。
同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。
道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な統一ルールを定めた「道路交通に関する条約(ジュネーブ条約)」に基づいた国際免許証か、ドイツやフランス、スイスなど日本と同水準の免許制度がある国の免許証が必要と規定している。
中国はジュネーブ条約に加盟しておらず、同水準の免許制度もない。中国人が日本で車を運転する場合、日本で中国の運転免許の切り替え試験を受けるか、条約に加盟した国で国際免許の交付を受けなければならない。フィリピンは同条約に加盟しているため、偽造の標的になったとみられる。
偽造免許での運転は無免許運転となるが、ネットで購入した偽造免許を違法と認識しないで使っている中国人ドライバーもいるという。
(ここまで682文字 / 残り464文字)
https://www.yomiuri.co.jp/photo/20180923/20180923-OYT1I50002-L.jpg
https://www.yomiuri.co.jp/photo/20180923/20180923-OYT1I50003-L.jpg
2018年09月23日 09時29分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180923-OYT1T50010.html?from=ycont_navr_os
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537663901
2018年09月23日19:00
- 1 名前:ガーディス ★:2018/09/23(日) 18:07:15.57 ID:CAP_USER9.net
週末の政治
2018年9月23日 17時27分
日中両政府は、両国の政府関係者らが先端技術分野での協力を話し合う「イノベーション対話」を設立する方向で調整に入った。安倍晋三首相が10月に訪中して合意し、日中関係改善を象徴する成果にしたい考え。人工知能(AI)や自動運転技術の開発、管理などで連携し、両国の経済活性化につなげる狙いもある。複数の日中関係筋が23日、明らかにした。
両政府は、安倍首相の訪中に向けた調整を加速。日中平和友好条約の発効から40年となる10月23日に北京入りし、25日までの滞在中に習近平国家主席らと会談する日程を描く。設立に合意すれば、年内に初会合を開催する運びだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018092301001580.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018092301001599.jpg
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537693635
2018年08月22日21:00
- 1 名前:かばほ〜るφ ★:2018/08/22(水) 09:57:04.82 ID:CAP_USER9.net
10分に短縮、EV急速充電器を日中共同開発へ
2018年08月22日 07時19分
電気自動車(EV)向けの急速充電器について、日本と中国の業界団体が、
次世代規格を統一することで合意した。
2020年をめどに10分以下で充電できる機器の共同開発を目指す。
日本と中国、欧州が、規格争いを繰り広げてきたが、
日中が手を組むことで9割超の占有率(シェア)を握ることになり、世界標準へと大きく近づく。
日本の急速充電器の規格「CHAdeMO(チャデモ)」の普及に向け、
自動車や充電器のメーカーなどが設立した「チャデモ協議会」と
中国の規格「GB/T」を推進する「中国電力企業連合会」が、月内にも北京で合意書に調印する。
日本の急速充電器は、現在、出力150キロ・ワット前後、中国は50キロ・ワット前後だが、
500キロ・ワット以上の実用化を目指す。
日本の充電時間は30分程度かかるが、最短で10分以下に短縮される。
(後略、全文はソースで)
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180821-OYT1T50121.html
https://www.yomiuri.co.jp/photo/20180821/20180821-OYT1I50051-L.jpg
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1534899424
2018年08月09日23:00
- 1 名前:ニライカナイφ ★:2018/08/09(木) 21:51:24.65 ID:CAP_USER9.net
◆尖閣周辺 中国船4隻が4日連続航行
沖縄県の尖閣諸島の沖合で8日、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているのを日本の海上保安庁の巡視船が確認した。
NHKが報じた。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は8日午前9時ごろ、久場島の北西およそ30キロからおよそ34キロの接続水域を航行していた。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは4日連続。
尖閣諸島は2012年9月、日本政府が諸島を国有化。
これがきっかけで中国社会は激しく憤慨し、日中関係は深刻に悪化した。
写真:https://jp.sputniknews.com/images/52/32/523213.jpg
スプートニク日本 2018年08月08日 11:47
https://jp.sputniknews.com/asia/201808085203110/
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1533819084
2018年06月08日23:00
- 1 名前:いちごパンツ ★:2018/06/08(金) 22:38:48.28 ID:CAP_USER9.net
http://www.epochtimes.jp/2018/06/33703-2.html
http://img.epochtimes.jp/i/2018/06/04/t_geodjjsk9wjwlu6iaqyv.jpg
日中韓からの北朝鮮経済支援において、韓国では文政権の提唱する「朝鮮半島の新経済構想」が注目を集めている。西海岸(黄海側)と東海岸(日本海側)、非武装地帯地域(DMZ)をH字型に、同時開発する南北統合開発戦略を唱え、(1)東に釜山(プサン)〜金剛山(クムガンサン)〜元山(ウォンサン)〜螺旋(ラソン)〜ロシアへつながる「エネルギー・資源ベルト」、(2)西に木浦(モクポ)〜平壌(ピョンヤン)〜新義州(シニジュ)〜中国を結ぶ「産業・物流ベルト」 (3)東西方向にDMZ自然環境を利用した「観光ベルト」 を構築するものである。非核化の具体的な進展に伴い、北朝鮮制裁が緩和されてから、南北経済協力がすぐ本格化する可能性が高いとみられている。
韓国が提唱する「朝鮮半島の新経済構想」における「三大経済ベルト」の図
(1)環東海圏(日本海側)赤色の矢印(2)環西海圏(黄海側)緑色の矢印(3)DMZ接境地域 紺色の矢印(韓国統一省より引用)
中国はトランプ氏の「日中韓支援」発言に関して公的な立場を示していないが、以前から、中国東北3省を中心に中朝経済協力の拡大を準備している。習近平・中国国家主席は5月7〜8日の遼寧省大連市で開かれた2回目となる中朝首脳会談のとき、金正恩(キム・ジョンウン)委員長に、非核化に伴う大規模な経済支援を約束したとされる。
韓国大統領府高官は5月9日、同日の中国の李克強首相と韓国の文大統領の会談では、完全な非核化を遂げた北朝鮮には、米国を含む国際社会が体制保証や経済開発などで支援が約束されるべきとの意見を一致させたと述べた。
ロイター通信によると両首脳は、韓国、北朝鮮、中国を結ぶ鉄道建設プロジェクトの可能性について、両国が共同調査を始めることは可能との意見を共有したという。
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1528465128
2018年05月10日19:01
- 1 名前:ガーディス ★:2018/05/10(木) 14:24:39.91 ID:CAP_USER9.net
サントリービールは、ペットボトル入りの透明なノンアルコールビールテイスト飲料「オールフリー オールタイム」を6月19日に発売する。職場や日中でも気兼ねなく飲めるよう、透明にした。ホップ由来の苦みでビールらしさも表現したという。コンビニエンスストアでの限定販売。アルコール度数は0.00%。容量は380mlで、想定価格は税込み150円前後。
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180509002574_comm.jpg
http://www.asahi.com/sp/articles/ASL594197L59ULFA00D.html
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1525929879