1 名前：お断り ★：2026/02/06(金) 14:03:23.24 ID:cVAVSInk9.net

国民民主党（公示前勢力27）が衆院選で「野党第一党にしてほしい」との訴えを前面に打ち出している。報道機関の情勢調査で野党第一党の中道改革連合（同167）の劣勢が伝えられる中、昨夏の参院選比例代表で762万票を集めて野党の首位に立った躍進を再現したい考えだ。

「与野党の組み合わせで物事は決まるので、よい野党がいないと、よい与党にはならない」
玉木氏は選挙戦中盤から演説のたびに「野党第一党」を目指すと強調するようになった。
玉木氏は4日、さいたま市で記者団に「中道が選挙後どうなるのかも含め、持続的に同じことを言っている一番頼れる野党を選んでほしい」と述べた。
詳細はソース先 2026/2/5
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d7f903c86e66b50c3da3d5ceb9c8264697e8e41


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1770354203

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1 名前：蚤の市 ★：2026/02/04(水) 19:41:50.38 ID:WUTg0ukF9.net

読売新聞　2026/02/04 18:38
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260204-GYT1T00537/


　国民民主・玉木代表「仮に自民党が単独で３００議席を取ったら、時速２００キロで爆走すると思う。日本維新の会はさらにアクセルを踏むと言っており、ものすごいスピードになる。間違った目的地に全速力で行っても困る」（東京都内での街頭演説で）


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1770201710

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1 名前：nita ★：2026/01/26(月) 05:59:42.00 ID:hgaMKt5i9.net

　読売新聞社は２３～２５日、全国世論調査を実施した。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」への期待を尋ねる質問で、「期待する」と答えた人は２２％にとどまり、「期待しない」の６９％を大きく下回った。

　衆院選（２７日公示、２月８日投開票）の比例選投票先は、自民党がトップの３６％で、中道改革と国民民主党が９％で続いた。

　比例選投票先で自民党を選んだ人は、前回衆院選公示前の２０２４年１０月に実施した緊急調査では３９％だった。当時、立民を選んだ人は１２％、公明は４％で、国民民主は２％だった。今回調査で中道改革は２４年１０月の立憲民主党と公明党の合計に届かなかった。

　政党支持率は、自民３５％（前回３０％）、国民民主党６％（同７％）、中道改革５％、参政党４％（同４％）、日本維新の会３％（同４％）、共産党２％（同１％）などの順。無党派層は３１％（同４１％）。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260125-GYT1T00189/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2026/01/20260125-GYT1I00190-1.jpg


前スレ
【衆院選】比例投票先は自民トップ３６％、中道改革９％、国民民主９％…読売世論調査 [nita★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1769347018/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1769374782

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1 名前：どどん ★：2026/01/22(木) 18:22:15.91 ID:9dbyY51r9.net

国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、衆院選を前に日本経済新聞などのインタビューに答えた。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」と連立政権を組む可能性について「（立公が）参院、地方自治体も合わせて結集していくかまずは見定めたい」と述べた。

立民が新党結成に伴い安全保障やエネルギーをめぐる政策を現実路線に転換したことを評価した。

以下全文　日経　
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21BO70R20C26A1000000/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1769073735

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1 名前：煮卵 ★：2026/01/20(火) 18:28:55.97 ID:/wCXxPA/9.net

国民民主党の円より子衆院議員（78）が次期衆院選に新党「中道改革連合」から東京17区で立候補する方針を固めたことが20日分かった。21日に正式表明する。

立憲民主党によると、中道へ合流する国民民主の議員が明らかになるのは初めて。

[共同通信]
2026/1/20(火) 17:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/eedf9773fc572fbe928de3b86db77d2725fc0cbc


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1768901335

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1 名前：煮卵 ★：2026/01/13(火) 09:46:12.04 ID:1ENQJdkb9.net

立憲民主党の野田佳彦代表は13日、高市早苗首相が検討している23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散・総選挙をめぐり、国民民主党との小選挙区での候補者調整は「（両党の支援組織の）連合を介した調整になると思う」との見通しを示した。

そのうえで、新人同士の競合はあり得るとの認識を示した一方、「（両党の）現職がいるところは、互いに擁立しないことを鉄則とした調整をしたい」とも語った。川崎市内で記者団の取材に答えた。

野田氏は12日には公明党の斉藤鉄夫代表と東京都内のホテルで会談し、選挙戦での連携を今後検討する方針で一致した。

[産経新聞]
2026/1/13(火) 9:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/6357a22b072e97e2f1c7f65d4cb6344cf06aa616


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1768265172

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1 名前：蚤の市 ★：2025/12/29(月) 19:47:02.26 ID:v4TIsyZk9.net

　国民民主党は、来年の通常国会に「特別自治市（特別市）」制度の法制化に向けた関連法案を提出する。政令市の権限を強化し、道府県が担う業務を移管する仕組みで、政府に法整備を求める内容だ。日本維新の会の「大阪都構想」の対案として、大都市制度の議論に一石を投じる思惑がある。

　法案骨子案によると、特別市の対象は、人口150万人以上か、周辺市町村と合わせて150万人を超える政令市とする。住民投票での過半数や国会の承認などを経て設置が可能だ。都道府県と市町村の事務の権限を一元化することで、「効率的かつ機動的な行政運営」の実現を目指す。

　これに対し、維新が目指す都構想は、大阪市を廃止して複数の特別区に分割し、広域行政を府に一元化する制度だ。両制度とも二重行政の解消が目的だが、権限を強化する対象が異なる。

　国民民主は都構想の柱となる特別区に加え、特別市を選択肢に加えるべきだとの立場だ。全国の政令市からも法制化を求める声が上がっており、同党の玉木代表は「二重行政解消には多面的な議論が必要だ」と話している。

　維新は都構想の実現を前提に、首都機能を代替する「副首都構想」を掲げている。


読売新聞　2025/12/29 18:49
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251229-GYT1T00215/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1767005222

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1 名前：蚤の市 ★：2025/12/28(日) 07:23:59.69 ID:pHHWTrst9.net

　国民民主党が、看板政策の「年収の壁」見直しで一定の成果を挙げ、与党でも野党でもない「ゆ党」路線に手応えを感じている。2026年度予算案成立への協力など、高市早苗首相との距離を縮めるが、連立政権入りには迷いもうかがわせる。

　「一定の信頼関係が醸成された。協力の在り方は幅も深さも拡大させていく」。玉木雄一郎代表は23日の記者会見でこう強調。来月召集の通常国会で、高市政権との連携を強化する考えを示した。

　与党は衆院で過半数を回復したが、参院はなお少数。政権基盤の不安定さは否めない。国民民主はこれを好機と捉え、今後も「手取りを増やす」政策を要求していく方針だ。

　与党内には、国民民主の連立入りを望む声が根強い。積極財政路線で足並みをそろえるなど、政策的な親和性の高さが背景にある。

　玉木氏はこれを否定しないものの、なお是々非々の立場を堅持。政府提出法案を巡り「包括的に賛成ということなら、それはイコール連立だ。そうではないポジションを取っている」と一線を画す。

　国民民主は衆参計52人。対する自民党は300人近くと、勢力には大きな差がある。このため、玉木氏は連立入りで交渉力が弱まることを懸念。世論に「政権の補完勢力」と映れば、支持を失うリスクもはらむ。

　国民民主幹部は、与党に転じた日本維新の会が政策実現で苦心している現状に触れ、「政権に入っても影響力の発揮は難しい」と指摘。支援団体の連合も反対の立場を崩さない。

　玉木氏は「議席を増やさないと、自分たち主導で実現できる政策に制約を受ける」と主張。当面は党勢拡大を優先しつつ、与党との間合いを探る構えだ。次期衆院選では、内閣不信任決議案を単独提出できる51議席以上の獲得目標を掲げる。

　「今は与党との新たな連携の在り方を模索している段階だ」。国民民主幹部は悩ましい胸の内を吐露した。


時事通信　政治部2025年12月28日07時09分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025122700212&g=pol


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1766874239

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1 名前：ぐれ ★：2025/12/23(火) 11:43:36.59 ID:TM768k3e9.net

※12/23(火) 8:55配信
読売新聞オンライン

　読売新聞社の１９～２１日の全国世論調査では、政党支持率で野党の明暗が分かれた。野党第１党の立憲民主党は、前回調査（１１月２１～２３日）から１ポイント減の４％と低迷から抜け出せない一方、国民民主党は前回比３ポイント増の７％に伸ばし、３か月ぶりの野党首位に返り咲いた。

　立民の支持率は７月の８％から下落傾向が続いており、党内では次期衆院選への危機感が広がっている。２２日は党勢が弱い西日本での支持拡大を図るため、野田代表が広島県呉市を訪問し、養殖カキの大量死に苦しむ業者と意見交換した。

　野田氏は意見交換後、記者団に「（高市首相は）明快に話すことが支持されているが、危ういこともある。それを厳しくただすのが我々の役割だ」と語った。

　一方、国民民主も７月の１１％から低落傾向だったが、今回調査では持ち直した。１８日に行われた玉木代表と高市首相の会談で、所得税の非課税枠「年収の壁」を国民民主の要望に沿う形で１７８万円まで引き上げると決めたことが好感されたとみられる。党幹部は「一喜一憂しても仕方ない。地道にやるだけだ」と気を引き締めた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3afa1561093ae3adf99d9cb56e4d02ab91d29c6e


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1766457816

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1 名前：どどん ★：2025/12/20(土) 20:37:00.69 ID:TpEliibM9.net

　所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げを巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表は19日夜、X（ツイッター）に「ここがゴールではありません」と投稿した。18日に高市早苗首相（自民党総裁）と合意した直後は「ミッションコンプリート」（任務完了）と強調していたが、発言を軌道修正した格好だ。合意した減税額が国民民主の当初の主張より少ないとの声がインターネット上で広がっており、国民民主内からも「通過点」などと釈明する投稿が相次いでいる。

　◇玉木氏「見劣りしない」

　「国民の皆さんから託されたミッションコンプリートということで、一つの区切りを迎えることができた」

　玉木氏は18日に首相と合意文書を交わした直後、記者団に対し、成果をそう誇った。

　合意によって、「年収の壁」は現行の160万円から178万円に引き上げられることになった。最大の基礎控除を受けられる対象は年収200万円以下から年収665万円以下に拡大し、給与所得のある納税者の約8割の手取りが増える。

　ただ、年収665万円を超える所得層については物価に連動した分だけ控除額が上がるものの、665万円以下の人に比べると控除額の引き上げ幅は小さい。

　国民民主は当初、所得に関わらず「一律で178万円」と掲げていた。そのため、合意内容との隔たりを指摘された玉木氏はこの日、「減税額は決して見劣りするものになっていない」などと説明していた。

　◇1日後の投稿では…

　しかし、19日の投稿では、基礎控除における残された「壁」（所得制限）の撤廃▽所得税の人的控除の見直しを含む3年以内の抜本改革▽住民税の基礎控除の引き上げ――など自民との合意に明示されていない内容も列挙し、「ここがゴールではありません」と強調した。「引き続き、現役世代の手取りを増やす政策の実現に向け、全力で取り組む」との決意も示した。

　年収の壁について、国民民主は2024年衆院選や25年参院選で、一律178万円への引き上げを訴えた。達成した場合の年収（給与所得）別減税額に関しては（以下、年収―減税額）、200万円―8・6万円▽300万円―11・3万円▽500万円―13・2万円▽600万円―15・2万円▽800万円―22・8万円▽1000万円―22・8万円――などとアピール。現役世代からの支持を集め、議席を大幅に増やしてきた。

　一方、年収の壁が103万円だった時と、今回の合意内容を比べた場合の減税額について、玉木氏はXで、年収200万円―2・7万円▽300万円―2・8万円▽500万円―4・7万円▽600万円―5・6万円▽800万円―3・8万円▽1000万円―2・8万円▽1500万円―4・6万円――などと説明している。

　◇国民民主議員も釈明

　ネット上では、引き上げを歓迎する一方、選挙中の国民民主の主張と並べて「当初の話と違い過ぎてあきれた」「落胆した」「なぜコンプリートといえるの？」など批判的な声も相次いでいた。

　国民民主の国会議員からも玉木氏と同様の釈明が続いている。牛田茉友参院議員はXで「ゴールではなく、あくまで『通過点』です」と説明。浅野哲衆院議員は「今回の交渉結果は『今の』党の限界領域を示している。所得制限撤廃を引き下げる事はありません」と投稿し、引き続き年収の壁問題に取り組む姿勢を示した。

毎日

https://news.yahoo.co.jp/articles/a59016256c5584108e287f2eed581b74a07a5102


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1766230620

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