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国民民主
2026年06月29日16:00
- 1 名前:煮卵 ★:2026/06/28(日) 09:38:33.63 ID:dk8UkQ7A9.net
与党が主張する衆院比例代表定数の45削減を巡り、2025年の国勢調査速報値を基に時事通信がブロックごとに試算したところ、変動幅が最も大きいのは近畿の7減、次いで南関東と東海の6減だった。
今年2月の衆院選の得票数を当てはめると、参政、共産両党の比例議席はちょうど半分、国民民主党は3分の2となり、中小政党への影響が顕著となった。
自民党と日本維新の会は、衆院議長の下の与野党協議会で定数削減を含む選挙制度改革の結論が1年以内に出なければ、比例定数を176から131へ自動的に減らす法案を提出した。
各ブロックの定数減少は、人口比を反映しやすい「アダムズ方式」を使って算出した。近畿と南関東、東海の他は、北関東と九州が5減、東京が4減、東北と北陸信越が3減、北海道と中国、四国が2減だった。
先の衆院選で、大勝した自民は比例名簿に登載した人数が足りず、14議席を他党に譲った。こうした例を考慮せず、各党の比例得票数を新旧定数に反映させると、自民が81から64、中道改革連合が35から27、国民民主が18から12、参政が14から7、維新が13から11、チームみらいが11から8、共産が4から2に議席が減る計算となった。
影響が最も大きいのは参政と共産の50%減。国民民主の33%減、みらいの27%減、中道の23%減が続いた。これに対し、今回の定数減を最初に唱えた維新は最小の15%減。自民は21%減となった。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e060abf7f50bc52af9eca1eff1d9f87fa9249873
[時事通信]
2026/6/28(日) 7:06
引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1782607113
2026年06月27日16:00
- 1 名前:少考さん ★:2026/06/27(土) 14:03:11.10 ID:aS6/OPfc9.net
国民民主に公認取り消された娘が自死、母親も追うように…党内を震撼させた玉木代表の「長文釈明」|日刊ゲンダイDIGITAL
公開:26/06/27 11:11 更新:26/06/27 11:35
よほど頭にきたのか。
国民民主党の玉木雄一郎代表が週刊文春に噛みついている。2024年4月に実施された衆院東京15区補選をめぐり、国民民主に公認を取り消され、6カ月後に自殺した高橋茉莉さん(享年27)の父親の告発記事を掲載されたからだ(7月2日号)。
文春が報じた父親の説明によると、娘の死の2カ月後、後を追うように妻が命を絶った。娘が追い詰められた経緯の解明を求め、党と玉木代表に謝罪と慰謝料3億円を要求。しかし、党による納得のいく調査結果は得られず、〈玉木氏からの謝罪は一切ありません〉〈不誠実な対応ではないでしょうか〉などと、苦しい胸の内を明かしている。
文春砲に玉木代表は即反応。〈週刊文春の記事について、事実関係を説明します〉と題した長文の釈明を24日に投稿した。〈心から御冥福をお祈り申し上げます〉とサラッと書いた後は、〈事実誤認〉〈印象操作〉と持論を連発。問題の公認取り消しは、高橋さんが勤務先を休業して傷病手当を受給しながら、ラウンジ勤務で報酬を得ていた事実が判明したためと説明。弁護士を入れた調査を実施して報告書を父親に渡したとし、〈こうした経緯や事実を正確に取材すべき〉とブチ切れたのだ。
Xでは〈説明するべきではないでしょうか?〉〈なんでこんなに偉そうなのよ〉といった批判が相次いでいる。
「党内に激震が走っています。〈お母さんまで亡くなっていたとは〉〈重すぎる〉〈党は茉莉さんに寄り添っていたのか〉といった声が続出。玉木さんも動揺したのでしょうが、文春にケンカを売るような対応は火に油。逆効果です。抑制すべきでした」(官邸事情通)
誠実に対応しないと、大炎上必至だ。
◇ ◇ ◇
玉木代表のゴタゴタの数々は、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
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(略)
※全文はソースで
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/389628
引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1782536591
2026年06月24日10:00
- 1 名前:蚤の市 ★:2026/06/24(水) 06:57:42.49 ID:rqByfWv79.net
自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都法案」は24日にも衆院に提出される見通しとなった。高市早苗首相(自民総裁)は22日、維新の吉村洋文代表(大阪府知事)との党首会談で、自民内で「違憲」と問題視された住民投票関連の付則を削除するよう要請。吉村氏は会期末までの法案成立を優先して譲歩する方針だが、看板政策「大阪都構想」への影響は必至だ。
急転直下の法案修正、潮目変えたのは…
法案の扱いを巡る潮目が変わったのは、自民幹部らの国民民主党への接近だった。高市首相は17日、「政治の安定なくして力強い経済政策も、外交安全保障も推進していくことはできない」と連立拡大論を示唆。自民内では参院で少数与党の現状を踏まえ、国民民主との連立拡大を探る声が広がっていた。首相の発言も、その一環との受け止めが党内外で広がった。
吉村氏は翌18日、記者から首相発言について問われ「総理自体がおっしゃったのか。(維新は)相当な判断、決断のもとでやった。連立合意をやりきることが…(以下有料版で,残り689文字)
毎日新聞 2026/6/24 06:00(最終更新 6/24 06:00)
https://mainichi.jp/articles/20260623/k00/00m/010/293000c
引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1782251862
2026年06月17日02:00
- 1 名前:蚤の市 ★:2026/06/16(火) 11:09:48.28 ID:3IgIbep19.net
2026年06月16日 10時53分共同通信
https://www.47news.jp/14475985.html
国民民主党の玉木雄一郎代表は16日の記者会見で、国旗損壊罪法案に関し、一部修正することで自民党と合意したと明らかにした。同日午後にも共同提出すると述べた。
引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1781575788
2026年06月10日12:00
- 1 名前:蚤の市 ★:2026/06/10(水) 10:38:49.28 ID:kKMzK+c09.net
国民民主党は10日の党会合で、日本の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を新設する法案について、自民党と修正協議に入ることを決めた。玉木雄一郎代表が国会内で記者団に明らかにした。玉木氏は「何が罪になるのかもう少し明確にする
時事通信 政治部2026年06月10日10時08分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061000283&g=pol#goog_rewarded
引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1781055529
2026年05月31日18:00
- 1 名前:少考さん ★:2026/05/24(日) 09:40:28.54 ID:i9PmsOHB9.net
沖縄知事選挙、国民民主が古謝玄太氏を推薦方針…榛葉幹事長「基地反対だけ言って安全が担保できる、そんな簡単な話ではない」 : 読売新聞
2026/05/23 20:18
国民民主党の榛葉幹事長は23日、沖縄県知事選(8月27日告示、9月13日投開票)で、前那覇市副市長・古謝玄太氏を推薦する方針を表明した。沖縄県連が近く推薦申請を出し、党本部で正式に決定する。古謝氏については、自民党が全面支援する方針を決めている。
榛葉氏は23日、那覇市内での県連大会で「(県連の)意思を尊重し、党本部もしっかりとサポートしたい」と述べた。県連はこれに先立ち、古謝氏の推薦を求める方針を決定していた。
榛葉氏は大会後、理由について「基地反対だけ言って我が国の安全が担保できる、そんな簡単な話ではない」と記者団に語った。(略)
※全文はソースで
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260523-GYT1T00222/
引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1779583228
2026年05月25日10:00
- 1 名前:煮卵 ★:2026/05/25(月) 09:24:05.52 ID:vgCptCcL9.net
連合が組合員を対象に実施したアンケートで支持する政党を聞いたところ、中道改革連合が4位に沈んだ。中道改革は首位の国民民主党、2位の自民党などに大差をつけられており、連合の後ろ盾を期待する中道改革内には衝撃が走っている。
アンケートは2月の衆院選での投票行動などを分析するため4月に行われ、約5万5000人が回答した。21日に速報値を公表した。首位の国民民主は26・8%で、自民15・5%、立憲民主党11・3%、中道改革4・6%と続いた。
中道改革の小川代表は22日の記者会見で、「冷静に受け止める」と述べるにとどめた。ただ、党幹部は「『何とかしろ』という重たいメッセージだ」と沈痛な面持ちで語った。
連合は同党との距離感を測りかねている。国民民主、立民両党を「連携政党」と位置づけている一方、中道改革に対しては衆院選では候補者単位で支援に回ったが、正式な連携関係は結んでいない。協力関係を固めたい中道改革に対し、連合は21日に決定した衆院選総括文書で「関係を見極めていく」との表現で回答した。
芳野友子会長は記者会見で「このタイミングで関係性を整理できなかったという行間を読み取ってほしい」と、暗に中道改革に苦言を呈した。連合内には「自民に流れ、中道改革の支持がこれほどまで低いとは衝撃的だ」(産別幹部)との声がある。
一方、国民民主の榛葉幹事長は22日の記者会見で、同党が「年収の壁」の見直しなどを実現してきた実績を挙げ、「組合員が(国民民主が主導する)政治に期待した。この期待やモメンタム(勢い)を失いたくない」と手応えを語った。自民からも「政治に求められているのは、政策を現実的に動かせるかどうかだ」(中堅)と、結果を歓迎する声が上がった。
[読売新聞]
2026/5/25(月) 8:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/73691065628d00f30068fd663d7926bb3233d1cb
引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1779668645
2026年05月19日02:00
- 1 名前:蚤の市 ★:2026/05/18(月) 19:49:21.24 ID:WnOtbq219.net
自民党の鈴木俊一幹事長は18日の記者会見で、参院での少数与党の現状に触れ「政治の安定が重要だ。国民民主党も連立に加わってもらうことが大切ではないか」と述べた。
2026年05月18日 19時37分共同通信
https://www.47news.jp/14322221.html
引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1779101361
2026年05月12日18:00
- 1 名前:煮卵 ★:2026/05/12(火) 15:27:17.97 ID:HADXFXNv9.net
国民民主党は、ガソリン補助金の延長などを盛り込んだ中東危機への緊急対策を発表しました。
国民民主党 玉木雄一郎 代表
「ガソリン代、電気代、そして給付措置ひっくるめて3兆円程度の補正予算を早期に組んで、景気の腰折れ、とりわけ賃金上昇のモメンタムを失わせないような経済対策が速やかに必要」
国民民主党がきょう(12日に)発表した「中東危機を乗り越えるための緊急対策」では、政府に対しておよそ3兆円規模の補正予算を編成するよう求めています。
生活者などへの支援のため5つの重点政策として、▼ガソリンなどへの補助金を9月まで延長することのほか、▼電気・ガス代の補助、▼中小企業などへの支援、▼ナフサをはじめとする石油化学製品の需給状況の把握、▼中・低所得の勤労者への5万円程度の給付などが盛り込まれています。
玉木代表は、早ければ来週にも政府に提言したい考えで、場合によっては20日に予定されている国会の党首討論で高市総理に直接提案したいとしています。
[TBS]
5/12(火) 14:44配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e52edf067c442f02c576ca6d8d448fdec1013cba
引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1778567237
2026年05月11日20:00
- 1 名前:蚤の市 ★:2026/05/11(月) 19:39:12.18 ID:UpI23xv39.net
高市早苗首相は11日、早期の物価高対策として現金給付により中低所得者の負担を軽くする国民民主党案に関し「方向性は共有できる」と述べた。参院決算委員会で国民民主の川合孝典氏の質問に答えた。
国民民主は「社会保険料還付付き住民税控除」を訴えている。社会保険料の納付額を上限に現金給付や減税を講じるものだ。社会保険料の還付を前倒しするという位置づけで、中低所得の勤労者を念頭に1人5万円程度の給付を近く提言する。
川合氏は決算委で「『責任ある積極財政』を前に進める上でも考え方の軌を一にする」と強調し、首相に協力を求めた。
首相は「社会保険料の還付を前倒しして、定額の現金給付をして中所得・低所得の方の負担軽減を行う趣旨、税・社会保険料をトータルで見て負担軽減をはかる方向性については共有できる」と語った。
社会保険料還付付き住民税控除の課題にも触れた。給付と負担のバランスに加え、支援対象の特定や財源の確保をあげた。
川合氏は中東情勢の緊迫と物価高の進行を受け「賃上げが腰折れ状態になる可能性がある」との懸念を示し、追加の経済対策と補正予算の編成を求めた。
首相は5月の大型連休の海外訪問前に、物価高への対応策の検討の指示を出していたと明かした。具体的な内容については発言を控えた。
首相は2026年度の予備費などの活用も念頭に「補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えていない」と述べた。「物価の動向が家計や事業活動に与える影響については十分注視しながら、経済財政運営に万全を期し、臨機応変に対応する」と強調した。
日本経済新聞 2026年5月11日 18:11
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA115460R10C26A5000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1778494402
引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1778495952




