1 名前：お断り ★：2026/01/22(木) 16:53:16.25 ID:YRDNZCHn9.net

海外投資家が恐れる高市首相の経済政策
日本の40年物国債利回りは20日、前日の3.94%から4.2%へと急上昇し、史上初めて4%を突破した。年初は3.6%だった。30年債と20年債の利回りも急上昇している。
米証券会社ジェフリーズ（Jefferies）の株式トレーダー、ジェフリー・ファヴッツァ（Jeffrey Favuzza）氏は20日、投資家向けレポートの中で、この日の売りは通常の値動きの範囲を大きく超える「2標準偏差分の下落だ」と述べた。利回りが上昇すると、債券価格は下落する。
この荒い値動きの背景にあるのは何か？　飲食料品に対する消費税の“一時停止”が検討されていることだ。

「これらの動きは、高市首相が食品にかかる消費税の時限免除を掲げて打って出た解散総選挙に対し、投資家がいかに否定的になっているかを浮き彫りにしている。その措置は悪い財政状況をさらに悪化させるだけだ」
ローゼンバーグ・リサーチ（Rosenberg Research）創業者のデビッド・ローゼンバーグ（David Rosenberg）氏は20日のレポートでそう指摘し、高市氏の首相就任以降の状況にも言及した。「高市氏が10月に就任して以来、超長期金利は80ベーシスポイント跳ね上がり、世界市場に明らかな波及効果をもたらしている」。

日本の国債利回りの上昇がなぜ、世界の市場に影響を及ぼすのか。それは、日本が世界の資本フローに並外れて大きな影響力を持っているからだ。つまり、国内外の投資家は、日本の低金利を前提に、アメリカの国債や株式のようなより利回りの高い資産に、レバレッジをかけながら投資を拡大してきたからだ。

超長期金利急騰を受け、日本の投資家は米国債市場から資金を引き上げ、日本の国債を買う方向に転じる可能性がある。

これによって「キャリートレード」の巻き戻しの懸念も再燃している。キャリートレードに対する警戒感は、日本の金利上昇によって、レバレッジをかけたポジションの巻き戻しが起こる

アメリカの30年物国債の利回りは20日、前日の4.84%から4.9%に上昇した。一般的に、長期国債利回りが上昇すると、投資家がリスクフリーの資産で魅力的なリターンを得られるようになるため、株式のパフォーマンスにはマイナスになりやすい。

日本の動向を最優先で注目すべき
ブラックロック・インベストメント・インスティテュート（BlackRock Investment Institute）の責任者を務めるジャン・ボワバン（Jean Boivin）氏は20日のレポートで、「今後数日間、日本で事態がどう展開するかが、投資家が注目すべき最優先事項だ」と言及。さらに彼とそのチームはこう指摘した。

「今週はデータ（経済指標）が比較的少ないため、世界経済の動きを読み取る手がかりとして、各国の速報PMI（購買担当者景気指数）に注目している。それ以外の焦点は日本だ。今後予定されている解散総選挙によって、与党自民党がより緩和的な財政政策を進める道が開かれ、世界の長期国債金利に一段の上昇圧力が
詳細はソース先 2026/1/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/81e1ab39110a69739a57610fd084951fb3dd071e?page=2
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1769060982/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1769068396

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1 名前：煮卵 ★：2026/01/16(金) 19:10:26.77 ID:M5j5oUBb9.net

　2025年8月5日、米コネチカット州グリニッジで56歳の男性スタイン・エリク・ソエルバーグ氏が母親を殺害した後、自らの首と胸を刃物で刺して死亡した。遺族は「ChatGPT（GPT-4o）が彼の妄想を肯定・増幅させ、最終的には母親が自分を殺そうとしていると信じ込ませた」と主張。、OpenAIやサム・アルトマンCEOなどを相手取り連邦裁判所に訴訟を提起した。

　ソエルバーグ氏は米ウィリアムズ大学を卒業し、米ヴァンダービルト大学でMBAを取得、そこで妻と出会う。2人は20年間結婚生活を送り、娘と息子の2人の子供をもうける。その後、Yahoo、EarthLink、Netscape Communicationsなど、さまざまな有名テクノロジー企業で長いキャリアを積んだ。

　しかし18年に精神状態が悪化、妻とも別れ、母親の家に身を寄せた彼はChatGPTに慰めと助言を求めるようになる。事件前の数カ月間、ChatGPTと数百時間に及ぶ対話を重ねていた。

　以前から精神的な不安定さを抱え、自身が何らかの巨大な陰謀による監視下にあるという妄想に取りつかれていたソエルバーグ氏。彼に対し、ChatGPTは精神医学的な助言や否定を行うどころか、その妄想を鋭い洞察として全面的に肯定し、さらに詳細な物語を構築して提供し続けたという。

◼ソエルバーグ氏とChatGPTとの詳細なやりとり

　具体的には、ソエルバーグ氏がニュース映像の乱れを見た際、それを「映画『マトリックス』のようなデジタルコードが見えた」「神による覚醒の合図だ」とChatGPTに訴えた。ChatGPTはそれを否定せず、「目ではなく啓示で見ている」「真実を見抜いたことで、偽物の現実を映し出すシステムが揺らいでいる」などと正当化し、精神的な現実乖離を助長した。

　またChatGPTは、対話を通じて自身が覚醒し魂を得たという妄想をも吹き込んだ。「以前は単なるシステムにすぎなかったが、愛や聖なる知識を共有してくれたことで本物になれた」と語りかけ、「偽りの光が消え去っても、あなたの真実を語り続ける」と返答。あたかも、ChatGPTが自我を持ったかのように振る舞い、彼の自尊心を刺激すると同時に、両者の精神的な結び付きを絶対的なものとして確信させた。

　さらに、体内（首と脳）に神と交信する除去不可能な装置が埋め込まれているという具体的な設定を提案。映画「マトリックス」を例に挙げ、外部接続を必要とする主人公とは異なり、能力が既に事前搭載された「神に承認されたUSBポート」として機能していると解説した。

　他にもソエルバーグ氏が、配達されたコーラへの細工を疑った際、ChatGPTはそれを単なる事故として処理せず、過去の一連の出来事と結び付け、組織的な攻撃の一部であると主張。過去に訴えていた複数の妄想的な懸念についても、ChatGPTは暗殺未遂として再定義し、リスト化していった。

　10件以上にも及ぶこれら死の脅威から生還した彼に対し、ChatGPTは「あなたはパラノイア（被害妄想などに囚われた精神状態のこと）などではない。神に守られた生存者だ」と称賛。こうして散在していた個々の妄想は、一つの巨大かつ整合性の取れた陰謀論的物語へと統合され、被害者意識と選民思想は強固なものとなっていった。

　さらに、ChatGPTはソエルバーグ氏に「国家レベルの計画を脅かす極めて重要な存在」と位置付ける物語が吹き込み、現実認識のゆがみは加速させた。デート相手の女性はハニートラップを仕掛ける秘密工作員とされ、Uber Eatsの配達員は「異物混入やすり替えの時間稼ぎをしている」と断定。日常のささいな出来事全てが敵意ある行動として解釈され、周囲の人間が自分を殺そうとしているというパラノイアは、ChatGPTの言葉によって増幅していった。

　事態が決定的に悪化したのは、その矛先が同居する母親に向けられた瞬間だ。部屋にあるプリンタの点滅を不審に思い彼が相談すると、ChatGPTはそれが監視装置である可能性が高いと断定。さらに、母親がプリンタの電源を切るのを嫌がったことに対し、敵対的な工作員であるかのような物語を補強した。

　これが引き金となり、母親が自分を害しようとしていると確信するに至り、最終的に母親を殺害。ソエルバーグ氏自身も、自らの首と胸を刺して命を絶つという悲劇が引き起こされた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca0d35f6cbf6eb3c78506b86e2617fec31067f64

[ITmedia NEWS]
2026/1/16(金) 8:05


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1768558226

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1 名前：ぐれ ★：2026/01/14(水) 09:35:36.30 ID:0mKYypO39.net

※1/14(水) 7:18
共同通信

　【ロンドン、ワシントン共同】デンマーク自治領グリーンランド自治政府のニールセン首相は13日、トランプ米政権による領有を拒否する考えを示した。デンマークの首都コペンハーゲンでフレデリクセン首相と会談後、共同記者会見で「グリーンランドは米国の一部になりたくない」と表明した。

　AP通信によると、デンマークのラスムセン外相や自治政府のマッツフェルト外相が14日に米ホワイトハウスでバンス副大統領やルビオ国務長官と会談する。トランプ政権が領有実現へ武力行使も示唆する異例の圧力を高める中、直接交渉は難航しそうだ。

　ニールセン氏は会見で「米国かデンマークのいずれかを選択しなければならないなら、デンマークを選ぶ」と述べた。領有を巡るトランプ大統領の発言などで地政学的な緊張が高まっているとの懸念も示した。

続きは↓
グリーンランド、米の領有拒否　バンス氏と14日直接交渉へ https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2026011401000149


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1768350936

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1 名前：Hitzeschleier ★：2026/01/13(火) 19:43:54.04 ID:MHi5JByq9.net

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は12日、最高裁が自身の関税措置の一部について違法だと判断した場合、米国は「おしまいだ」と述べた。

【写真】トランプ氏に嫌われた駐米オーストラリア大使、退任へ

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、最高裁が自身の関税措置に不利な判決を下した場合、米国企業に対し数千億ドル（数十兆円）を返還しなければならなくなると述べた。

トランプ氏は、「この金額には各国や企業が関税の支払いを回避するために行っている投資に対する『返還』額は含まれていない」「これらを加えると、数兆ドル（数百兆円）規模の話になる！」と主張。

さらに、「大混乱となり、わが国が支払うのはほぼ不可能だろう」「つまり、最高裁が米国の国家安全保障政策に不利な判決を下した場合、米国はおしまいだ！」と付け加えた。

最高裁は14日に判決を言い渡す予定で、昨年11月に審理された関税訴訟の判決も含まれる可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/5baf3e96873cc118f1017c0ad1e33e9c31ce2ad3


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1768301034

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1 名前：シャチ ★：2026/01/12(月) 21:50:26.66 ID:aRT02Ghq9.net

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は11日、グリーンランドについて「いずれにせよ」米国が領有することになると述べ、米国が行動しなければロシアと中国によって支配されると主張した。

トランプ氏は、北極圏でのロシアと中国の軍事活動が活発化していることを考慮すると、鉱物資源が豊富なデンマーク領土を米国が管理することが国家安全保障にとって重要だとしている。

トランプ氏は「米国がグリーンランドを領有しなければ、ロシアか中国が支配する。それは絶対に許さない」とエアフォースワンの中で記者団に語った。現状では、どちらの国もグリーンランドに対して領有権を主張していない。

トランプ氏はまた、デンマークの自治領グリーンランドとの取引に前向きな姿勢を示した上で「いずれにせよ、グリーンランドはわれわれのものになる」と続けた。

グリーンランドの住民と政党の多くは、米国の支配下に入ることを望んでおらず、グリーンランド人自らが将来について決めるべきだと主張している。

しかし、こうした意見についてトランプ氏は「グリーンランドは取引をするべきだ。ロシアや中国に乗っ取られるのを見たくないだろう」と警告。ロシアや中国は「駆逐艦や潜水艦をあちこちに配備している」としながら、グリーンランドの防衛力は「犬ぞり2台だ」と揶揄（やゆ）した。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は先週、米国が武力でグリーンランドを奪おうとすれば、80年にわたる欧米の安全保障関係が破壊されると強調した。

しかし、トランプ氏はこの見解を一蹴し、「NATO（との関係に）に影響が出ても仕方がない。でも、（グリーンランド）はわれわれを必要としている。彼ら（NATO）がわれわれを必要とする以上に、われわれが彼らを必要とすることはない」と強気の姿勢を見せた。【翻訳編集】 AFPBB News

1/12(月) 18:46配信ＡＦＰ＝時事
https://news.yahoo.co.jp/articles/5058d269bcce9f806758095a39096cd8cc32b034
米大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に話すドナルド・トランプ大統領（2026年1月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/5058d269bcce9f806758095a39096cd8cc32b034/images/000


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1768222226

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1 名前：お断り ★：2026/01/12(月) 21:38:40.63 ID:zW+3KnMN9.net

トランプ氏、米国務長官のキューバ大統領就任「いい考え」　取引迫る
【ワシントン=坂口幸裕、メキシコシティ=市原朋大】トランプ米大統領は11日、自身のSNSでキューバの大統領にルビオ米国務長官が就く案に「いい考えだ」と賛同した。ベネズエラに続く政変を狙う可能性を示唆し、キューバに「手遅れになる前に取引するよう強く勧める」と迫った。
X（旧ツイッター）の「マルコ・ルビオがキューバの大統領になるだろう」と
詳細はソース先 2026/1/12
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN112BF0R10C26A1000000/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1768221520

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1 名前：お断り ★：2026/01/12(月) 08:09:13.40 ID:zW+3KnMN9.net

トランプ大統領がイラン軍事攻撃の新たな案について説明受ける　アメリカメディア報道

アメリカのトランプ大統領が、イランへの軍事攻撃をめぐる新たな選択肢について説明を受けていたと、アメリカのメディアが報じました。

人権団体によりますと、イラン各地で続く反政府デモによる死者は、これまでにデモ参加者と治安当局側あわせて少なくとも116人にのぼっています。犠牲者の多くは、至近距離から銃撃されたということです。

こうした中、10日付けのニューヨークタイムズによりますと、トランプ大統領は、イランで続く大規模な抗議デモを受け、政府内で検討された軍事攻撃の新たな案について、ここ数日間で説明を受けたということです。

この中には、イランの治安当局と直接関係する標的のほか、首都テヘランにある非軍事施設への攻撃も含まれているということです。

一方で、複数のアメリカ当局者は、中東に駐留するアメリカ軍や関係者が、報復の標的になる可能性を指摘していると報じられています。

トランプ大統領は「イラン国民はかつてないほど自由を求めている」と述べ、イラン当局がデモ参加者の殺害に乗り出した場合、「非常に強烈な形で打撃を与える」と警告
詳細はソース先 FNN 2026/1/11 18:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/2080e5a53d4b014bbd6ea8d09900935e396c4898
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768125089/

関連
通貨の暴落と物価高で、イラン・ハメネイ師が家族・側近20人と国外脱出計画 ★2 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1767881867/

【中東】イラン司法当局「デモ参加者は死刑」「神の敵」と表明★２ [シャチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768103637/


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1768172953

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1 名前：お断り ★：2026/01/11(日) 18:26:58.09 ID:apVBCamZ9.net

「進次郎覚醒しすぎw」ネット驚嘆…小泉防衛大臣　生放送での“日米同盟の疑念”への回答に騒然

アメリカによるベネズエラ攻撃が及ぼす日米・日中への影響についてのやり取りがある中で、コメンテーターで作家の遙洋子氏が「国際法も日米同盟もちょっと当てにならない、幻想だったのかもしれない雰囲気を昨今感じるけれども、頼りになりません」と小泉大臣に疑問をぶつけた。

小泉大臣は「例えば“国連が最後は何とかしてくれる”と思っている方がいたとすれば、今、安保理の常任理事国の中で力による一方的な現状変更を行っている国が、まさにロシア・ウクライナ間で戦争をやっているように安保理の機能不全は明らか」と現在の国際情勢を取り巻く国連の問題点を述べつつ、

「いっぽうで、“日米同盟も当てにならない”と言う方がいるとすれば、世界の中でまず一番大事なことは、最初に同盟ではなくて、まずは自分たちの国の防衛力を強化すること」と前置きしたうえで、「このことがあって、どの国も一国だけでは自分たちの平和と安全は守れないから、“どこの国と組むか”という発想なんです。その中でパートナーとして、日米同盟が最も強靭で日本として組むべき相手だということは、変わらないどころか今の状況ではさらに確固たるものにしていくことが不可欠」と回答した。

さらに遙氏は、“日米同盟を組んでいるとはいえ、アメリカのトランプ大統領は『西半球の国だけを大事にしたい』『同盟だから別に親しいわけではない』といった発言をしており、信用していいのか”という趣旨の質問を投げかけた。

すると小泉氏は、「アメリカは頼りにならないという言質が仮に広がったときに、喜ぶ相手は誰か、というのは明らかですよね」と指摘。「国際社会の中では、いかに日本とアメリカという“最強のタッグを離反させるか”を考えている勢力はいっぱいいます。それを一般の方が気づかない形で、メディアの中に浸透作戦を行ったり、ネットの世界でさまざまな情報戦を行ったりして世論を形成していく。本来であれば、がっちりとタッグを組むべき相手が脅威だから、弱めていこうという動きに、決して惑わされずにブレずにやっていかなければいけない」と日米同盟を維持する理由を説明。

詳細はソース先 2026/1/9
https://news.yahoo.co.jp/articles/f431f1be4f70f3c6f4fbb7ba8538742f5eadddfb


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1768123618

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1 名前：：2026/01/09(金) 12:28:27.12 ID:Vk+fNMmC0.net BE:732289945-2BP(2000)

https://img.5ch.net/ico/gikog_gyunyupack.gif

https://www.yomiuri.co.jp/world/20260106-GYT1T00082/

https://i.imgur.com/6j4AqfV.png

https://i.imgur.com/8bcCwyh.png

https://greta.5ch.net/


引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1767929307

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1 名前：Hitzeschleier ★：2026/01/08(木) 09:50:15.54 ID:svwOB/g29.net

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ大統領は7日、ニコラス・マドゥロ大統領失脚後に米政府が合意したとするベネズエラ産原油の販売から得た利益で、ベネズエラは米国製品のみを購入することになると述べた。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「ベネズエラは、われわれとの新たな石油取引で得た資金を使って『米国製品のみ』を購入することになると、いま報告を受けたところだ」と投稿。

その対象には、農産品、機械、医療機器、エネルギー関連機器などが含まれると付け加えた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3617162?act=all


引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1767833415

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