1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2011/10/20(木) 12:28:24.56 ID:???0

■日本と韓国―かけがえのない隣人だ

就任から日の浅い野田首相と玄葉外相が、国際会議を除く初めての外国訪問先として、そろって韓国を選んだ。

かけがえのない隣人同士であり、日本は韓国を重く見ている。そんなメッセージを送ることができたのはよかった。

世界は大きく動いている。なのに、前の菅政権の時期は外交の停滞が目についた。野田政権は多角的な外交をどんどん進めてほしい。

そういう意味では、今回の首相訪韓は上々のすべり出しだったといえるのではないか。

きのうの李明博大統領との会談で、経済や北朝鮮問題をはじめとして、日韓がさらに深い協力をすることを確認した。

首脳間の頻繁な行き来が大事だということでも一致した。今度は李大統領にできるだけ早く日本に来てもらいたい。

日本と韓国はいま、ライバルであるとともに、世界的な課題にともに取り組む間柄になっている。
そのあり方を探るため、両国の有識者による第２期共同研究プロジェクト立ち上げに合意したのもいいことだ。

こうした課題にのぞむにあたって、ことに日本には、スピード感が求められよう。

たとえば植民統治時代に日本に持ってきた朝鮮王朝の図書を今回、韓国政府に引き渡したのはいいが、本来なら、
「韓国併合１００年」の節目だった昨年に渡しておけば、もっと喜ばれていたはずだ。

外国との自由貿易協定の戦略でも、日本は韓国に大きく後れをとっている。

日韓の間にもちろん、わだかまりも依然として少なくない。折にふれて竹島問題は火を噴くし、歴史認識や教科書をめぐっても、溝はなお深い。

大切なのは、ナショナリズムをあおって刺激しあうのではなく、とくに政治の世界で立場の違いを上手に管理することだ。（>>2-3へ続く）

asahi.com 2011年10月20日（木）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

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1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2011/10/16(日) 13:04:38.57 ID:???0 BE:1782463777-PLT(12066)

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加問題について、民主党のプロジェクトチームが議論を始めた。
政府が参加の是非を判断する予定の１１月上旬に向けて、党内で様々な会合が開かれる見込みだ。

反対・慎重派の１２日の会合では医療・製薬分野が取り上げられた。日本医師会の幹部らが、
ＴＰＰ参加に伴う規制緩和で国内の制度が崩壊すると訴えたのに対し、
外務省の担当者は「公的な医療保険制度はＴＰＰでは議論の対象外」と説明したが、参加議員は納得しなかった。

ＴＰＰでは最大の懸案である農業のほか、労働、環境、食品安全など幅広い分野が対象になる。
政府は交渉状況を丁寧に説明してほしい。反対派が唱える「国民の生活を守る」という大義名分の陰に、
関連業界の既得権益を守る狙いがないか、見極めることが重要だろう。

同時に、国際経済の中で日本が置かれた状況という大局的な視点を忘れてはなるまい。

少子化で国内市場が縮小するなか、成長著しいアジア太平洋地域を中心に経済連携を深めることは欠かせない。この点で異論は少ないはずだ。

日本も東南アジア諸国などと２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）を積み重ねているが、農業への配慮から、
相手国との間で自由化の例外品目を数多く設けてきたため、効果に乏しい。

日本がもたつく間も、世界は動いている。自動車や電機といった日本の主力産業でライバルとなった韓国が典型だ。

欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）が７月に発効したのに続き、米国とのＦＴＡも米議会が法案を可決し、来年早々の発効に近づいた。
米国は乗用車に２．５％、トラックに２５％など関税をかけているが、韓国製品には順次撤廃される。

ＥＵでも乗用車の１０％、薄型テレビの１４％といった関税が、対韓国では削減・撤廃されていく。
日本の産業界は危機感を強めており、欧米や欧米とＦＴＡを結ぶ地域への工場移転に拍車がかかりかねない。 （>>2-3へ続く）

asahi.com 2011年10月16日（日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20111016.html#Edit2

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1 名前：◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2011/08/09(火) 07:20:01.07 ID:???0

　菅直人首相の退陣３条件のうち、残るは赤字国債を発行するための特例公債法案と、再生可能
エネルギー特別措置法案だ。どちらも衆院での審議が大詰めを迎えている。

　ただ、今国会は余すところ３週間しかない。参院での審議時間を見込めば、今週内に衆院を通過
させないと、成立がおぼつかなくなってくる。

　私たちは両法案とも速やかに成立させるべきだと訴えてきた。首相がみずからの進退に絡めようが
絡めまいが、両法案とも国民生活に必要な内容だと考えているからだ。

　それなのに、与野党は単なるメンツの張り合いを続けているようにしか見えない。この国民不在
ぶりは許し難い。

　財政の現状に照らして、赤字国債発行は不要だという主張はあり得ない。それなのに、新年度に
入って４カ月以上たっても審議中というのは異常だ。

　先週ようやく、民主、自民、公明３党は、赤字国債の発行額を減らすための「子ども手当の見直し」
で合意した。しかし、自民党はさらに高校無償化、高速道路無料化、農家への戸別所得補償の「３Ｋ」
の見直しを迫り、ハードルを上げている。

　確かに「３Ｋ」には改善の余地はあろう。だが、そもそも、赤字国債抜きに成り立たない財政構造を
つくったのは、自公政権だ。それを棚に上げて、政権を追い込もうとするような自民党の手法が、
世論の支持を得られるとは思えない。

　米国では、政府の債務上限の引き上げをめぐり、民主、共和両党が妥協を拒み合い、国際経済の混乱
を招いた。まさに反面教師とすべきだ。
(>>2-に続く)

▽朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

2 名前：◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2011/08/09(火) 07:20:12.78 ID:???0

(>>1の続き)

　自然エネルギーを普及させるための再生エネ法案も、福島第一原発の惨事を受けたいま、大きな異論は
ないはずだ。

　もちろん、電気料金の値上げを踏まえ、電力を大量消費する産業や低所得者への配慮は要るだろう。
それらは制度をつくってから、運用で改善したり、法律を修正したりして対応していけばいい。

　どうやら、この法案には民主党にも自民党にも賛否が混在しているようだ。ならば各党が党議拘束を
はずし、個々の議員の判断に委ねるのも一案だろう。

　野党には、両法案が成立しても首相が退陣しないのではないかという疑念もあるらしい。けれど、
内閣支持率の低下を見ても、３条件が満たされても居座れば、首相が世論の批判を一身に浴びるのは
明らかだ。

　衆院は粛々と、懸案の２法案を採決するときだ。

−おわり−

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1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2011/08/02(火) 03:05:16.49 ID:???0 BE:1782463777-PLT(12066)

このところまた、日本と韓国の間で「領土」にまつわるあつれきが目につく。

領土問題は、簡単に解決できるものではない。短兵急にことを構えず、事態をこじらせぬよう、自制した大人の対応が双方に求められる。

それだけに、きのうの出来事は残念だった。

自民党の国会議員３人が韓国への入国を拒まれた。日韓が領有権を主張する竹島に関連し、
島から約９０キロの鬱陵島（ウルルンド）を視察する計画だった。「韓国の主張を知るため」の訪問だという。

議員と行動をともにする予定だった竹島研究の日本人学者も入国を認められなかった。異例のことと言っていい。

韓国政府は「公共の安全を害する恐れがあり、両国の友好関係に役立たないため」と議員側に説明したという。

確かに一部韓国民の激しい反対行動があり、無用の混乱を回避するためとはいえ、大仰な対応ではなかったか。

では、議員側はどうか。

領土や歴史認識の問題で、韓国や中国に厳しい態度をとる人たちである。入国拒否は事前に知らされていた。
「そこで行かねば恫喝（どうかつ）に屈することになる」と言って韓国に向かった。

これでは、領土問題の解決に資するような展望も戦略も持たないまま、騒ぎを巻き起こすだけのパフォーマンスと見られても仕方あるまい。

６月に、大韓航空が新型機のデモ飛行をわざわざ竹島の上空で実施した。日本の外務省は対抗して、職員の大韓機利用を１カ月間、自粛させている。

５月には、韓国の野党国会議員がロシアの許可を得て北方領土の国後島を視察したり、閣僚が竹島を訪れたりした。

また今春の日本の教科書検定結果で竹島に関する記述が増えると、韓国政府は反発して、竹島近海に海洋調査基地を造る構想を明らかにした。 （>>2-3へ続く）

asahi.com 2011年8月2日（火）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

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1 名前：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2011/07/24(日) 02:56:46.66 ID:???0 BE:363768252-PLT(12066)

きょう正午、地上波テレビのアナログ電波による放送が止まり、デジタル放送に移行する。
震災にあった岩手、宮城、福島３県は来年３月末までこれまでの放送も続くが、これほどの規模で一斉にデジタル化されるのは世界でも例がない。

６月末の時点で、全国の０．６％にあたる２９万世帯で、地デジが見られる準備が済んでいなかった。
今月に入ってさらに対応が進んだとはみられるが、混乱を最小限にしたい。
総務省コールセンターは「テレビが映らない」といった電話があれば、各地の担当者を家庭に送る態勢をとっている。

地デジ化は、電波の有効利用を掲げて国の政策で進んだ。移行にかかった支出は、総務省が補助事業を中心に２千億円、
ＮＨＫと民放で中継局設置や機器導入に１兆５千億円に達した。視聴者は薄型テレビなどへの買い替えを迫られた。

デジタル化によって、地上波で高画質のハイビジョン映像を見られるようになった。サッカー中継の臨場感が増した。
だが投じた大きな費用に見あうほど何が便利になったのかわからないという声もある。

地デジ移行で空く電波の跡地には様々な利用計画がある。
例えば、スマートフォンの増加によって混雑している携帯電話用の周波数帯を広げる方針が固まっているが、割り当ては２０１５年ごろという。

携帯端末向けの新しい映像サービスであるマルチメディア放送は来春開始の予定だ。

ラジオのデジタル化は受信機の発売や放送開始の時期が見えない。今のラジオを上回る利点もわかりにくい。

無線を使い交差点で自動車の衝突防止に役立てる高度道路交通システム（ＩＴＳ）については、まだ技術基準を検討している段階だ。（>>2-3へ続く）

asahi.com 2011年7月24日（日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

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1 名前：空挺ラッコさん部隊ρ ★：2011/04/06(水) 21:53:17.96 ID:???0

朝日新聞労働組合は５月３日、「第２４回言論の自由を考える５・３集会」を
神戸市中央区の神戸朝日ホールで開く。１９８７年５月３日、記者２人が
殺傷された朝日新聞阪神支局襲撃事件を機に始まった。

　今回のテーマは「『つるしあげ社会』を問う」。インターネットを通じて
多様な言論が発信される中、ときに一方向に傾き、個人を糾弾することもある
メディアや世論について考える。映画監督の森達也氏が講演した後、森氏と
元ライブドア社長の堀江貴文氏、ＴＢＳ「報道特集」キャスターの金平茂紀氏、
朝日新聞の板橋洋佳記者が議論する。

ソース：http://www.asahi.com/national/update/0406/OSK201104060077.html

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