ヘッドライン
お勧め記事
TPP交渉
2011年11月14日17:58
61
はてなブックマークに追加
- 1 名前:うしうしタイフーンφ ★:2011/11/14(月) 15:36:45.26 ID:???0
-
★首相 TPP国益の視点に立つ
ハワイを訪れている野田総理大臣は、APEC=アジア太平洋経済力会議の首脳会議を終えて記者会見し、
TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、十分な国民的な議論を経たうえで、
国益の視点に立って、交渉に参加するかどうかの結論を出す考えを示しました。
この中で野田総理大臣は、APEC首脳会議の成果について
「アジア太平洋自由貿易圏=FTAAPの実現に向けて、唯一交渉が開始されているTPPについて、
わが国は交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを紹介し、いくつかのエコノミーから
歓迎の意が表明された」と述べました。そのうえで野田総理大臣は、今後のTPPの交渉プロセスについて
「関係国との協議を開始し、各国がわが国に求めるものを把握し、さらなる情報収集に努める。
十分な国民的な議論を経たうえで、あくまでも国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていく」と述べ、
十分な国民的な議論を経たうえで、国益の視点に立って、交渉に参加するかどうかの結論を出す考えを示しました。
また、アメリカが主導するTPPについて、中国が警戒感を強めていることに関連して野田総理大臣は
「TPPについては、APECに参加をしているエコノミーすべてに開かれている。
それを踏まえて参加をするかどうかはエコノミーの判断だと思う」と述べ、
TPPに参加するかどうかは中国自身の判断だという認識を示しました。
そのうえで「中国との関係では、日中韓あるいはASEAN+3、ASEAN+6といった
FTAAPを実現する道筋は、いろいろある。それらを、わが国はいずれにしても積極的に推進をしていきたい。
中国を含んでAPEC参加のエコノミーとは引き続き連携をしていきたい」
と述べ、日本としてはTPPと並行してASEAN=東南アジア諸国連合や中国などとの
経済連携を推進していく考えを強調しました。(以下略)
NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111114/t10013945611000.html
2011年11月12日11:59
- 1 名前:うしうしタイフーンφ ★:2011/11/12(土) 09:32:12.66 ID:???0
-
★製造業、輸出増へ期待 韓国を意識
野田首相のTPP交渉参加表明を、県内の機械系製造業の経営者らは「前進」と受け止めた。
TPPは関税撤廃が原則。自由貿易体制の構築で韓国に先行され、歴史的な円高水準が立ちはだかる中、
関税がゼロになれば、輸出製品の競争力回復が期待できるとの見方が多い。
「グローバル化の流れからは逃れられない。TPPにはメリットは大きい」。
シチズンマシナリーミヤノ(北佐久郡御代田町)の杉本健司社長は、首相の参加表明に胸をなで下ろした。
主力の工作機械を日本から米国に輸出する際の関税率は4・4%。
2011年3月期の売上高約400億円のうち、対米輸出はタイでの生産分を合わせて約75億円に上る。
関税撤廃で価格が低くなれば、さらに輸出が増えることが期待できる。
歴史的な水準を維持する円高に苦しむ製造業。関税撤廃は円高による競争力低下を緩和させる。
光学機器製造のライト光機製作所(諏訪市)は11年8月期の売上高約29億円のうち、
米国向け輸出が8割を占め、円高の影響を大きく受けている。
米国に輸出するライフルスコープの関税は14・9%で、5万円程度の中級品だと関税分は7千円以上。
競争力向上の面で関税撤廃がもたらす効果は、単純計算で対ドルで円が10円程度安くなるのと同等になる。
岩波雅富社長は「関税は重い。なくなれば円高の影響が少し軽くなる」とTPPの推進を求める。(続く)
信毎web http://www.shinmai.co.jp/news/20111112/KT111110BSI090001000.html
続きは>>2-4
- 2 名前:うしうしタイフーンφ ★:2011/11/12(土) 09:32:23.34 ID:???0
- >>1の続き
県内製造業の経営者が強く意識するのは韓国の存在だ。
韓国は米国との自由貿易協定(FTA)を来年1月にも発効させる見通し。
IT製品、自動車など輸出品目で日本と競合しており、「このままではシェアを奪われるばかり」と警戒感は根強い。
桜井製作所(埴科郡坂城町)は、自動車やオートバイ用のプレス部品を、国内の納入先企業を通じて米国に輸出している。
桜井雅史社長は「日本の完成車メーカーは日本以外に韓国からの調達を進めようとしている」と説明。
早めにTPP交渉に参加し、日本に有利なルール作りを目指すべきだと強調する。
TPP交渉の行方が、今後の経営方針も左右する企業も少なくない。
ある上場企業の企画部門担当者は「(もしTPP交渉が失敗すれば)韓国に製造拠点を移して米国などに輸出するという考え方もある。
状況に応じて柔軟に対応していく」としており、TPP交渉の行方によっては海外シフトをさらに進める可能性を示唆している。
以上
2011年11月11日17:58
- 1 名前:うしうしタイフーンφ ★:2011/11/11(金) 16:47:31.65 ID:???0
-
★「情けない」 TPP参加表明先送りに川勝知事(11/11 07:54)
川勝平太知事は10日、野田佳彦首相が環太平洋連携協定(TPP)の
交渉参加表明を見送ったことに「日本を覆っている先送りの物語をまた追加した。
決断できず、情けない」と批判した。
知事はあらためて、TPP参加に賛成する姿勢を強調し、
「一部の利益、不利益で賛否を言い、恐怖感を持つのは『食わず嫌い』に等しく、勇気がない」と慎重派を批判。
きな構造変換に直面する今、(交渉参加に)しっかりかじを切るのがリーダーの役割」と述べた。
民主党内で交渉参加の賛否が分かれていることについては
「情報が不足しているから、参加自体がTPPを受け入れることと誤解されている」と指摘した。
静岡新聞 http://www.at-s.com/news/detail/100075661.html
2011年10月30日09:58
- 1 名前:うしうしタイフーンφ ★:2011/10/30(日) 07:24:31.91 ID:???0
-
★自民・茂木氏「TPPで不景気解決するのか」
自民党の茂木政調会長は29日、大阪市で開かれた党府連大会で講演し、
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加問題について、
「何よりも景気(対策)だ。大阪も不景気だが、TPPをやって解決するのか。
円高対策、空洞化対策とどっちが必要か優先順位を考えるべきだ」と述べ、
政府・与党は態度決定を急ぐべきではないとの認識を示した。
讀賣新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111029-OYT1T00787.htm
▽関連情報
★「いつも官僚任せで、ビジョンや決断力はあるのか」というメールに対する回答(3/5)
私は政務次官時代の政策決定や国会答弁も決して官僚任せではありませんでした。
もちろん自分なりの国家ビジョンも持っています。限られたスペースですが以下具体的に申し上げます。
一言で言えば21世紀の日本を「多様性のある多民族社会」に変えるということです。
有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。
このための具体的な政策課題として
(1)英語を第2公用語にする
(2)定住外国人に地方参政権を与える
(3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする
(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す、
の4点を提案したいと思います。
茂木としみつオフィシャルウェブサイト|政策提言
http://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
2011年10月30日01:58
- 1 名前:うしうしタイフーンφ ★:2011/10/29(土) 23:19:14.15 ID:???0
-
★「TPP交渉参加への理解求める」 古川国家戦略担当相
古川元久国家戦略担当相は29日、青森県外ケ浜町の農業法人を視察後に記者団に対し、
環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題について「懸念を示されている方々や団体もあるので、
丁寧に説明して理解いただくよう努力していく」と述べ、参加に向けた説明を行っていく意向を示した。
古川氏は「貿易立国である日本にとって、高いレベルの経済連携は推進しなければいけない」とした。
一方で「食料自給率を向上させ、農林漁業を再生させることもやらなければならない」と述べた。
産經新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111029/plc11102922430007-n1.htm
2011年10月29日19:58
- 1 名前:うしうしタイフーンφ ★:2011/10/29(土) 17:13:57.60 ID:???0
-
★JA兵庫中央会 TPP交渉県内賛否二分
国内世論を賛否二分している環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題。
兵庫県内でも、神戸商工会議所が競争条件の悪化を懸念し、交渉参加を訴える。
一方、JA兵庫中央会は「県内の農業生産額が半減する」と反対を表明。
波紋は県医師会や地場産業などにも広がっており、議論の行方を注視する。
「交渉に参加しなければ、日本の意見が反映されず、決まった条件をあてがわれる」
と訴えるのは、神戸商工会議所の村田泰男専務理事だ。
県内では、鉄鋼や一般機械など輸出型の製造業が地域経済をけん引している。
しかし、村田専務理事は「高い法人税率や労働規制など、現状でも他国より不利な状況にある」とし、
「(関税で)さらにハンディができるとやっていけない」と強調する。
「貿易立国の日本はTPP反対の立場は取り得ない」との立場だ。
■募る不信感
コメ778%など重要品目の関税が撤廃されれば、日本農業は壊滅との見方がある。
しかし、「農家を守るための施策が、何も見えない」と、JA兵庫中央会の浜田充専務理事は憤る。
県内農家は兼業が多く、輸出企業に勤める農家への配慮も必要という。
実際、県内14のJA総会のうち、三つの総会は反対決議をしなかった。
ただ、農林水産省の試算に基づくと、TPP参加で県内の農業生産額は約1480億円から約700億円に半減。
ブランド力の高いコメ農家と畜産農家が最も影響を受ける見通しだ。
「食の安全も、外国の基準に置き換わるのでは、守れない」との心配も重なる。(以下略)
神戸新聞 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004582293.shtml