1 名前：うしうしタイフーンφ ★：2011/11/08(火) 07:03:43.86 ID:???0

★大前研一の「産業突然死｣時代の人生論　TPPは「国論を二分する」ほどの問題ではない
●日本のTPP論議に説得性も論理性も見いだせない

　米国側の窓口になっているのはUSTRというマイナーな役所である。
これは今までの日米交渉でも米業界の利害丸出しの交渉をやってきた、お世辞にも上等とは言えない役所である。
組織のしっかりとした国務省や商務省ではなく、USTRという役所の遺伝子を日本も少し研究した方がいい。

　失業率がいつまで経っても改善しないために来年の大統領選挙がますます厳しくなっている
オバマ大統領の刹那的な利害（米国内での雇用創出）を表に出してごり押しする可能性がかなり高い、と私は見ている。

　それにしても日本の財界はおしなべて賛成意見を持っているようだ。
私は今まで40年にもわたって経営コンサルタントとして企業のグローバル化を手伝ってきたが、
貿易障壁があって経営戦略に支障を来した国はTPP交渉参加9カ国では一度もなかった。
だから、これらの国とどんな障害をどのように取り除いていこうとしているのか、
政府あるいは財界には明確に説明してもらいたい、と思っている。

　一方の反対派の多くは「情緒に流されているだけ」のように見える。
私が日本でのTPP論議を冷ややかな目で見ているのは、そこに損得以外のいかなる説得性も論理性も見いだせないからだ。

　貿易戦争においては得てして「ゼロサムゲーム」になる、と思われている。「米国の得は日本の損」ということである。
しかし、それは消費者すなわち生活者から見れば得ということもあるわけで、
誰の立場で何が問題なのかを賛成派・反対派の両サイドとも冷静に説明すべきだ。

　良質な農産物が安く入ってくるのに対して、業界は反対と言うだろうが、消費者は賛成だろう。
仮に、「それが安全なものでない」と言うのなら、日本政府が食品衛生法などに基づいて取り締まればいいだけの話だし、
消費者が不安なら買わなければいいだけの話である。

　つまり、交渉を始めたら最後、「奈落の底まで突き落とされるぞ！」という恐怖の物語はあまりにも主体性のない脅し、と映る。

nikkei BPnet から抜粋　http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111107/289750/?ST=business&P=4

全記事を表示

1 名前：うしうしタイフーンφ ★：2011/11/02(水) 10:47:21.71 ID:???0

★ＴＰＰ交渉参加　県内への影響／輸入食材は安価に

　ＴＰＰで関税がゼロになれば輸入食材が安価に。一方で安全基準の統一などを懸念する声も少なくない

●日本の主な高関税品目（％）　http://www.shikoku-np.co.jp/img_news.aspx?id=20111102000144&no=2
コメ７７８％　でんぷん５８３％　バター３６０％　粗糖３２８％　小麦２５２％　牛肉３８％

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐる議論が激しさを増している。
関税の原則撤廃や経済規制の標準化への賛否が渦巻いており、結論は不透明だが、もし発効されれば、
県内の消費者にはどんな影響が出るのだろうか。

　■消費者の利点は
　ＴＰＰで関税がなくなれば、輸入食料品が安く手に入る。価格面の魅力は大きい。
チリ産ワインやメキシコ産マンゴーは、経済連携協定（ＥＰＡ）で関税が引き下げられたりゼロになり、
国内で普及が進んだ一例。「消費者の選択肢が広がる」（木村宏雄・きむら社長）のは間違いなく、
海外食品や加工品がスーパーに並ぶ場面が増えそうだ。

　■関税の撤廃対象は
　対象となる農産品は約９４０品目に上る。議論の中心のコメの関税は７７８％。
仮にゼロになれば米国産のブランド米などが県内でも流通するとみられ、県米穀小売商業組合の角田朝則理事長は
「まずは外食産業で使われるのでは」と話す。例えば牛丼は輸入牛肉の価格低下で、さらなる値下げがあり得る。
小麦の関税も２５２％と高いため、うどんやパンの価格に反映される可能性がある。

　■ブランド品は　
　県内にもティファニーやコーチなど米国ブランドの店舗はあるが、関税撤廃の恩恵は小さそう。
経済産業省によると、農産物以外の鉱工業品は関税が既に低い上、
生産場所がＴＰＰ交渉の参加国に限られるなど細かなルールがあるためだ。（続く）

四国新聞　http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20111102000144

続きは>>2-4

2 名前：うしうしタイフーンφ ★：2011/11/02(水) 10:47:30.51 ID:???0

>>1の続き

　■規制緩和は
　「海外企業の参入により従来の規制が緩和されれば、サービスのさらなる向上が期待できる」とは
香川経済研究所の山地康道事務局長。インターネット分野や金融サービスのほか、
医療面では最先端の新薬が導入されやすくなるなどの利点が生じるという。

　■食の安全性は
　消費者にとって気掛かりなのが、食品の安全性の問題。
ＴＰＰ参加国の間で、安全基準の新たな統一ルールが作られる可能性があるためだ。
生活協同組合コープ自然派オリーブ（高松市）の山田道子専務理事は、
遺伝子組み換え食品の表示や添加物基準の緩和が議題に上ることを危ぐ。
「安さと安全はてんびんにかけられない」と訴える。

　■食料自給率は
　農林水産省によると、海外の農産物が安く大量に入ってくることで国内農家の廃業が相次ぎ、
日本の食料自給率は４０％から１３％へと低下する見通し。県内も例外ではない。
県の試算ではコメの産出額の９割に当たる約１６０億円が失われる。
「海外で災害などがあれば、たちまちコメ不足に陥ってしまう。学校給食などにも影響が出かねない」との声も漏れ聞こえる。

　■関税撤廃の悪影響は
　安い海外品との値下げ競争の激化で国内企業の利益が減り個人の給与が低下、
消費が減退してデフレが悪化する―との意見がある。一方で安い海外品の流入によって国産品の価格が上昇し、
「国産牛肉と外国産牛肉に既に見られる価格の二極化が進む」（県農協）との見方もある。

　■ほかの懸念は
　価格を自由に決められる自由診療の拡大により保険適用の医療が縮小し、医療格差の懸念も広がっている。
海外から人材が流入することで、就職難が続く学生らとの競争激化につながる恐れがある。

以上

全記事を表示

1 名前：うしうしタイフーンφ ★：2011/10/29(土) 23:22:09.09 ID:???0

★「壁高くすれば衰退」　民主党税制調査会長の藤井裕久氏、ＴＰＰ参加を強調　

　民主党税制調査会の藤井裕久会長は２８日のＴＢＳ番組収録で、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加について
「過去の歴史をみると、国境の壁を高くした国は皆、衰退している」と述べ、
関税撤廃を目指しているＴＰＰに参加すべきだとの考えを強調した。

　藤井氏は関税撤廃で日本の農業が打撃を受ける可能性があることには
「直接農家に補償するなど相当の対応をすべきだ」と語った。
藤井氏はＴＰＰを議論している党プロジェクトチームの顧問を務めている。

産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111028/stt11102821100010-n1.htm

全記事を表示

1 名前：うしうしタイフーンφ ★：2011/10/29(土) 11:25:39.44 ID:???0

★TPP「将来の日本の『食いぶち』探す入口」きょうは賛成論

　 将来の日本経済の枠組みを決定するとみられるTPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加問題で、
「とくだね！」の前日(2011年10月27日)の放送では交渉参加反対の意見ばかりが展開されたので、
きょうは賛成論を取り上げた。

●「国内のくたびれた制度を変革」

スタジオ出演したのは元経産官僚の石川和男・政策研究大学院大学客員教授。
まず笠井信輔アナが前日のおさらいをした。
仮にTPPに参加すると、米国産のカルフォルニア米は778％の関税が取り払われ、現在10キロ3000円が342円の激安に。
では工業製品が売れるかというと、円高のうえ、横浜で開かれた昨年のAPEC席上でオバマ大統領の発言を紹介した。

「この地域(TPPに参加を表明している9か国)への輸出を増やすことにアメリカは大きな機会を見出している。
今後はどの国もアメリカへの輸出が繁栄の道だとは思うべきでない」

これらデメリットを踏まえて、石川は交渉参加賛成の理由を次のように語った。
「工業製品も1ドル＝75円では売れないし勝てない。農産物も関税が下がれば価格面で外国産は強いし勝てっこない。
しかし、将来の日本の『食いぶち』を探す良い入り口に立てるのではないかという観点から、
TPPへの交渉参加は賛成です。それともう一つ、国内のくたびれた制度を変革させるための刺激になる。
このメリットを主体的に見つけていくという考え方で参加するかどうかいま1度議論してほしい」

なかなか変わらない古い制度をTPPの外圧を利用してぶっ壊すという賛成論と多少似ている。
斬新な考えだが、危ない綱渡りでもある。（以下略）

J-CAST　http://www.j-cast.com/tv/2011/10/28111483.html

全記事を表示